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金正恩2018年元旦,金正恩,五輪外交を開始!平昌五輪を大成功に導く.習近平が金正恩を超国賓待遇!金正恩が米朝首脳会談を提案,これをトランプが即断で受諾!金正恩,板門店から韓国に入り,南北首脳会談.大成功!トランプが5月中の米朝首脳会談を示唆.マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆!…まさしく激動の2018年だ.この激動の切っ掛けをつくり,激動をリードしてきたのは,金正恩(34)だ!今後も金正恩は世界をリードする!目が離せない.深い考察と議論が必要だ.(M部長・飯山一郎)
金正恩の真実 金王朝の“深い謎”ビビンバ!北朝鮮!
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日本の独立

1:通りすがり :

2010/02/01 (Mon) 08:48:09

host:*.plala.or.jp
やはり無理なのか。
小沢さんはこのまま潰されるのでしょうか。
日本は途上国の段階で終焉する?
369:mespesado:

2019/01/21 (Mon) 07:13:13

host:*.itscom.jp

>>368

 ロシアのラブロフ外相発言をどう解釈するか。

 これについては、へっぴりごしさんのサイトで引用されている佐藤優さん

の見解が一番納得できるように思います↓

https://ameblo.jp/yamatokokoro500/entry-12434301284.html


以下孫引き:
--------------------------------------------------------------------
 14日、モスクワで河野太郎外相とロシアのラブロフ外相が会談した。昨
年12月1日のブエノスアイレス日露首脳会談で、安倍晋三首相とプーチン
露大統領が、河野氏とラブロフ氏を平和条約交渉の責任者に指名してから初
めて行われた外相会談だ。

 外交に関しては、マスメディアでの報道と外交専門家の間で見解が異なる
ことが時々ある。特に北方領土交渉に関しては、ロシア外交の微妙なニュア
ンス、ロシア人の思考様式を読み取ることができなくては、正しい分析がで
きない。

 今回の外相会談で22日に予定されている日露首脳会談の環境整備を成功
裏に終えることができた。安倍外交にとって大きなプラスだ。

 外交は人である。河野氏はラブロフ氏に日本のウイスキー「響」をプレゼ
ントした。外交の世界でプレゼントには重要な意味がある。ウイスキーが好
きであるということを含め、日本がラブロフ氏の人物研究を徹底的に行って
いることを示唆するものだからだ。日露外相会談では、互いの見解に相違は
あるが、北方領土問題を解決する方向に向け、双方が努力するという誠実な
姿勢が示されたことに大きな意義がある。

 日露のマスメディアの報道は、会談後、ラブロフ氏が行った会見を主な情
報源に構成されている。発言要旨について15日の産経ニュースはこう報じ
た。

 〈平和条約締結に向けては、ロシアと日本には本質的な隔たりが残ってい
る。しかし、両国関係を正常化するという両国首脳の意思が私たちの議論を
活性化させる。河野太郎外相に『第二次大戦の結果、南クリール諸島はロシ
ア領になったことを日本が認めない限り、領土交渉の進展は期待できない』
と再度、伝えた。

反論は聞いていない。

河野氏に『北方領土という呼称はロシアには受け入れがたい。日本の国内法
に北方領土という呼称が規定されている問題をどう解決していく考えがある
か』と伝えた。島の主権をめぐる問題については議論されなかった。

日本が米国に対してどの程度自立することができるのか尋ねた。河野氏は
『日露平和条約交渉は、他国の願望ではなく、日露両国の利益に基づいて進
められる』と述べた〉

 この会見が、ロシアの国営テレビで生中継されたことに注目する必要があ
る。「われわれは、日本の外交攻勢に押し切られるようなことにはならない」
という姿勢をラブロフ氏はロシア国内向けに示していたのだ。

 1956年の日ソ共同宣言でロシア(当時のソ連)は、平和条約締結後に
歯舞(はぼまい)群島と色丹(しこたん)島を引き渡すことを約束した。主
権に関して歯舞群島と色丹島は日本、国後(くなしり)島と択捉(えとろふ)
島はロシアにあることを確認し、日露間の国境線を画定する。ロシアは、国
後島と択捉島に日本だけを優遇する人的交流、企業活動、観光、海洋資源利
用などの特別の仕組みを作る。こうして2島返還プラスαで北方領土問題を
解決するという安倍首相の外交戦略は着実に実現しつつある。

 「第二次大戦の結果、南クリール諸島はロシア領になったことを日本が認
(めよ)」というラブロフ氏の主張に関しても過剰反応する必要はない。

 これは45年2月のヤルタ協定に基づきクリール諸島(ロシア側の理解で
は千島列島と北方四島)が連合国の合意によってロシアに合法的に引き渡さ
れたことを承認せよというソ連時代から一貫したロシアの主張を繰り返した
だけだ。ヤルタ協定は秘密協定で、日本がポツダム宣言を受諾した同年8月
14日(国民にその事実を玉音放送で伝えたのは翌15日)、降伏文書に調
印した同年9月2日の時点で日本はその存在を知らなかった。日本がこの密
約を知るのは、46年2月11日に米国務省がヤルタ協定を公表した時点で
ある。降伏時点で存在を知らなかったヤルタ協定に日本が拘束される筋合い
はない。

 ロシアも日本の主張に道理があることはわかっている。ラブロフ氏は、
「ロシア国内を説得するために日本の不法占拠論を認めるわけにはいかない。
この点をよく理解して知恵を出してほしい」と河野氏にメッセージを送った
のだ。

日本外務省がこの宿題を解かなくてはならない。
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