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公務員が、日本を滅ぼす!!

1:税金廃止党 :

2011/10/25 (Tue) 17:59:50

host:*.mopera.net
■ 日本の公務員の平均年収1000万円(内閣府調べ)、
  ソニー期間工の年収260万円
■ 日本はギリシャと同じく、「白痴国家」(役人天国)なのか?

  日本の人口は、約127,700,000人余りである。
 これに対して、公務員の人数は、国家公務員約100万人、地方公務員
約300万人であり、合計約400万人の人口比率は、僅か3%余りである。
  
 世界の厳密な基準では、特殊法人や、非正規・臨時雇用の職員及びアル
バイト(違法)の職員も、公務員扱いだが、日本では、恣意的に含まれず、
世界で一番、公務員の数が少ないとウソ情報が流されている。
 さらには、人数を水増しして、その分を丸々かっぱらっているのだ。

 よく、世界の富の90%が数%の富裕層が持っていると言われるが、
恐ろしいことに、これと全く同じことが、この日本で起きている。
 それが、税金の使用目的・分配に現れているのだ。

 この3%しかいない公務員達の給料・賞与・退職金・年金に対して実に歳
入(税収)の90%近くが使われているという、恐るべき事実を多くの民間人
は知らない。
 
 国家予算の一般会計は、2010年度は92兆円程だが、自民党政権
では、ここ数年80兆円程であった。

 内訳は、40兆円が税収分で、半分の40兆円が国債だ。
 あきれ返るのは、このうちの約36兆円がなんと、全て3%しかいない公
務員達の給料・賞与・退職金・年金に消えている。

 様々な経済学者・経済評論家らが国家財政について、あれこれ語って
いるが、この公務員達の異常な高待遇について触れていない者達の意
見・著書・ブログは全て価値はない。

 そもそも、「税金」は、何のために徴収されるのか?
 この回答として、「公共の福祉のため」と答える者は、小学生レベルだ。

 正解は、「公務員の福祉のため」である。
 さらに、日本人の血税は、アメリカに対する「思いやり予算」、国連分担
金、ODA(政府開発援助)で諸外国にピンはねされる。
 このODAのほとんどは、日本に返済義務がない、援助金である。

 その証拠を暴露した一人が鹿児島県阿久根市市長の竹原 信一氏だ。
 実にふざけたことに、鹿児島県阿久根市では市の税徴収分が、人口約
1%の市役所職員に使われているのだ。
 
 阿久根市の市税が、18億円に対し、市役所職員の年間、人件費が23
億円で、不足分が全国の人々の税金で賄われている。

 これと同じことが、全国の自治体で行われており、国からの交付金・補助
金で不足分の公務員給与を補填している。

 さらには、この他に、団体職員と呼ばれる、特殊法人・認可法人・独立行
政法人・公益法人・地方の第三セクターなどの“隠れ公務員”が100万人も
いる。
 
 この連中は、一般公務員より、さらに給与水準が上だ。
 平均年収は、さらに上で1,200万円も珍しくない。
 
 つまり、この人件費は、もう一つの国家予算である「特別会計」から出てい
るので、裏金等を入れたら、税金の100%以上は、公務員達が使い込んで
いる計算になる。

 日本人の平均年収は、406万円とされているが、実際のところ、ほとんどの
日本人の年収は、100~350万円で7~8割が、納まるはずだ。

 この水準は、ドイツ、イギリス、フランス、アメリカ、イタリアでも、変わらない。
 
 ロシア大統領の年収が800万円、スウェーデンの国会議員の年収が880万円
なのに、そこらにいるゴミ公務員が、国家元首以上の高所得者が、500万人もひ
しめいているのだから、日本の国家予算が破綻するのは当たり前なのだ。

 一刻も早く、公務員の所得制限を最高500万円以下に実施したり、憲法違反の
財産差し押さえ、特殊法人、第三セクター等全てを廃止しなければ、日本は滅亡
するだろう。
473:この世は焼肉定食 :

2019/08/04 (Sun) 06:12:50

host:*.ocn.ne.jp

税金を払わない大企業リストの公表
http://ir.c.chuo-u.ac.jp/repository/search/binary/p/7086/s/4918/

目 次
I 序言──「法人税減税」ではなく「法人税再建」が急務 ──庶民いじめの消費増税の財源で巨大企業の減税でよいのか──

II 税金を払っていない大企業の真実な実態の分析検証が前提 ──驚くほど軽い大企業の法人税の負担の実態解明が先決──

III 業績が良いのに「実効税負担率」が著しく低い大企業の実名 ──徹底調査で分かった「法人税を払っていない大企業」の実像──

IV 企業の規模別にみた階層別法人税平均実効負担率の状況 ──「巨大企業の極小負担」と「中堅中小企業の極大負担」──

V 巨大企業に集中的に偏在している政策減税の優遇税制の実態 ──日本税制に潜在し固定化している伏魔殿のベールを暴く──

VI 現在の法人税制の実態が抱えている問題状況と欠陥の元凶 ──大企業が税金を払わない法人税制崩壊の深刻な実相──

VII 大事なことは問題の核心を衝き「的」をはずさない法人税再建 ──健全な活力ある企業社会と国家の姿の構築を目指すこと──

ーーーーーーーーーーーー

最大の問題は,日本の法人税の負担状況は,中堅中小企業が最も高く,
企業の規模が大きくなるに従い軽くなっていることである。

中堅企業は中 小企業よりも,
大企業は中堅企業よりも,
そして,
資本金100億円超の巨 大企業は大企業よりも
税負担が軽くなっており,
最も軽い極小の負担と なっていることである。

高いと言われている日本の法人税を,ほぼ法定税率通りに払っているの は
グローバル展開している巨大企業ではなく,黒字を出している中堅中小 企業なのである。

日本の法人税の負担構造の現状は,「巨大企業が極小の 税負担」で,
「中堅中小企業が極大の税負担」となり,
企業規模別の視点 からすれば,まさに「逆累進構造」となっているのが著しい特徴である。

ーーーーーーーーーーー

V 巨大企業に集中的に偏在している政策減税の優遇税制の実態 ──日本税制に潜在し固定化している伏魔殿のベールを暴く──

1 特権的優遇税制化している租税特別措置による政策減税とは何か

特に,租税特別措置による政策減税は,これを決定する政治家と官僚に
とり最大の利権源となり,業界にとってはしばしば既得権化し,政官業の
癒着の権化となっており,現実は極めて醜悪化している。

ーーーーーーーーーーーー

(2) 税制における伏魔殿化している政策減税による不公正税制の元凶
税制を決めるのは政治家であり,国会が立法するが,その細目を決定するとともに,
実際の執行である税務行政を担当するのは官僚である。
政策目的にかこつけて政策減税により税を軽減してもらえるならば,
これに群がる業界や企業のあることは自然のなりゆきである。
政府による毎年の税制改革案である「税制改正大綱」の決定は,12月に行われるが,
この時に目立つのは,さまざまな業界団体の陳情攻勢である。
与党である自民党本部には業界団体の代表が殺到して自民党税調の会議室の前は連日大混雑し,
自分たちに有利な税制を実現させようと,会合に出席する議員たちに働きかけているのが慣わしである。
自民党本部に行くと 9 階でエレベーターを降りたところが901会議室である。
その901会議室には議員と秘書以外は入れないが,その部屋の前には各業界の人たちが,
びっしり詰めていて大混雑である。そこで,「先生,税額控除に追加して下さい」,
「特別償却を認めて下さい」などとやる。
やがて,議員が会議室に入ると陳情団の人々や新聞記者が壁やドアのところに耳をつけて,
いわゆる「壁耳」とこの業界では言っているが,そうして中の様子を聞いているのである。
あまりよく聞こえないが,これが自民党税調と経済界の関係の実態である。

自民党税調では,一般の議員も発言できる小委員会などを通じ,現場の
声を吸い上げる。これを基にインナーによる非公式会合で,改正要望が
あった各税目を「○(受け入れ)」,「△(検討し後日報告)」,「×(お断り)」
などの区分により振り分け,税制改正大綱をまとめていくのである。素案
の段階で,いったん「×」と判定されても小委員会で出席議員の要望の声
が大きければ「△」などに引き上げられることもある。政策減税である租
税特別措置は,こうして決まっていくのである。
それより,もっと酷いのは,財務省は税制改正案ができると経団連に
もっていって協議をして,その合意を得て政府案を作り国会に提出すると
いう慣わしになっているようである。まさに,政官業の癒着の根源が根深
く潜在している。特に,政策税制の名のもとに許容される政策減税は業界
圧力の最大のターゲットで,我田引水の攻防の激戦場であり,特定の業界
や特定大企業を特権的優遇税制化し,累積して不公正税制の最大の牙城と
なり,世の中における不正義の代表例となっている。まさに,税制における
巨大な伏魔殿である。

ーーーーーーーーーーーーー

6 特定の産業や特定の大企業に集中し特権的優遇税制化している政策減税
企業への傾斜的減税である政策減税は,その特徴として特定の業種や特
定の大企業に集中的に偏在化し,「隠れた補助金」として既得権と化し著
しく不公平であることが判明した。
租税特別措置のうち適用減税相当額の最も大きな種別が税額控除であ
り,そのうちで目立っている個別措置の項目は,いわゆる研究開発税制で
ある「試験研究を行った場合の法人税額の特別控除」である。

ーーーーーーーーーー

VI 現在の法人税制の実態が抱えている問題状況と欠陥の元凶
──大企業が税金を払わない法人税制崩壊の深刻な実相──

1 実証分析の検証結果により判明した異常な焦点

これまでの法人税制の実態の検証により判明した問題の所在を要約すれ
ば,次のようである。

(1) 国税である法人税の法定税率は25.5%であるが,その実際の負担率は
全部を平均して16.59%で法定税率の 6 割 5 分にすぎない。

(2) 資本金100億円超の巨大企業の法人税平均実効税負担率は11.54%で,
法定税率の 4 割 5 分にすぎず半分にも達していない。

(3) 資本金1,000万円以下の小規模企業でさえ,平均実効税負担率が
20.17%であるのに,巨大企業はその57.2%相当にとどまり「極小の税負
担」である。

(4) 租税特別措置の政策減税による減収相当額は 1 兆3,218億円に達して
いるが,その47.72%に相当する6,307億円を703社の巨大企業が独占し,
1 社当たりの減税相当額は平均して 8 億9,728万円に達している。

(5) 個々の企業が,実際に,どのような税負担になっているかを分析した
結果,国税の法人税と地方税の法人事業税・住民税の総合計負担である
「法定正味税率」は38.01%であるのに,「実効税負担率」は非常に低く,
10%未満の企業もかなりあり,20%未満の企業が圧倒的に多く,比較的
多くの法人税を払っている著名な企業でさえも20%台が大部分で,30%
に達している企業は少ない。

(6) 法人間配当無税で課税上は極めて優遇されている受取配当金収入が
過去 6 期分で 2 兆円を超える企業が 4 社, 1 兆円を超える企業が 8 社,
5,000億円を超える企業 9 社もが別の資料にリスト・アップされている。
なかには受取配当金収入が税引前利益を超えている企業もあるという状
況である。

(7) 法人税制に現存する欠陥である歪みを是正すれば,危険を冒して増税
した消費税率アップによる増収見込額を超える 4 兆4,263億円の法人所
得総合税負担の増収想定額が試算できる。

2 法人税が構造的に抱えている欠陥の元凶
いま,法人税制が抱えている病巣の元凶は,次のとおりである。

(1) 政策税制である租税特別措置による減税の恩典が特定大企業への特権
的優遇税制化している。

(2) 基本税制である法人税法本法にもタックス・イロージョンによる課税
ベースの空洞化要因が内在している。

(3) グローバル企業の税逃れを許す国際課税の仕組みに内在する欠陥が放
置されたままになっている。

(4) 課税ベースの拡大が意図され,その「妖怪化」が懸念されるが歪みの
是正による公正化が緊要である。

3 法人税の税負担格差の是正による増収想定額の試算
法人税の平均実効負担率と法定税率の間に存する格差を是正すれば,ど
のくらいの増収が想定されるかを試算した結果を示すと〔図表15〕のよう
である。
税負担の格差による不公正の是正により 4 兆4,263億円の「増収想定額」
を試算することができるのである。
税制の欠陥により、これだけ巨額の財源を喪失しているわけである。税
制改革は,このことに的を集中させて連投的に行わなければならない。

‼️VII 大事なことは問題の核心を衝き「的」をはずさない法人税再建
──健全な活力ある企業社会と国家の姿の構築を目指すこと──

1 消費税増税を企業の法人税減税の財源にすることは納得できない

庶民の生活を直撃する逆進性の強い酷税である消費税が大幅に増税され
ているのに,大きく儲かっている大企業の税金である法人税を減税するこ
とは,税の論理からも大きく矛盾しており,国民も到底納得し難いことで
ある。
政府税制調査会をはじめ関係者が法人税率の引き下げが必要だと主張し
ているのは「日本の法人税率が国際相場より高いためである」とする認識
から出発している。しかし,このことが大きな誤りであることは前掲の実
効税負担の実名による企業リストで示したデータにより明確に論証されて
いると考える。
このことは,私がこれまで明言してきているように,日本の法人税で高
いのは,表面的な法定税率であって,欠陥税制により大企業の実際の「実
効税負担率」は驚くほど軽いのであり,「国に税金を払わない大企業」の
巨大な一群が存在しているのである。‼️
その主たる要因は,課税ベースに抜け穴による大きな欠陥があり,歪め
られ縮小化し空洞化しているからである。

2 租税は応能負担原理によることが公正である

租税は,納税者国民の租税負担能力に応じて適正に,しかも,公正にそ
の負担を求めなければならない。このため,公正な税制を構築するために
は,いかなる税目を選択し,どの程度の税率を設置するかも重要であるが,
何よりも最大のポイントは,課税の基準となる課税ベースが真の意味にお
いて論理的に正常な姿によって形成されているか否かにかかっているのである。

ーーーーーーーー

3 「法人税再建」で国の財政の健全化と国民の幸せを達成

経済界やマスコミは「日本の法人税が高い」と,大合唱しているので,
日本の産業界を代表する有力な主要企業のうち好業績の企業につき調査し
た結果,法人税の負担は驚くほど軽いことが判明したのである。‼️
日本の法人税で高いのは「法定税率」であり,「実効税負担率」は極め
て低いのである。それは,税制における欠陥である歪みが原因である。
法人税制の実態が,いかに不公正極まりなく重大な欠陥があり,特にグ
ローバル企業である巨大企業が日本という国に税金を払っていない実態が
明らかになっているのである。‼️
大企業の巨大な利益からすれば,現在の法定正味税率で納税しても,企
業の屋台骨はゆるぐことはない。大企業を優遇するあまり,国民に過重な
負担がかけられる税制こそ,社会の不公正を拡大し日本の将来を危くする
と私は懸念している。

安倍首相が決断した法人税の引き下げについて,財務省は代替財源さが
しに頭を悩ませ四苦八苦しているが,結局は,消費税のさらなる増税に加
えて,国民に負担を強いるような増税策しかないであろう。このままでは,
国と国民を幸せにするはずの富は,大企業や大富豪に吸い上げられて,海
外のタックス・ヘイブンに流出する一方である。そんな理不尽な道理が許
されてよいであろうか。‼️

4 政治への信頼は「法人税の再建」により達成

税制は政治のバックボーンであり,社会の公正さの鑑である。公正な法
人税制を再建すれば,国民から信頼される政治が確立するとともに,企業
国家として発展ができるものと信じている。
真に平和で,文化の香り高く,世界から尊敬される素晴らしい活力ある
企業社会と国家の姿を,愛する日本で構築していきたいものである。

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