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２０１８年元旦，金正恩，五輪外交を開始！平昌五輪を大成功に導く．習近平が金正恩を超国賓待遇！金正恩が米朝首脳会談を提案，これをトランプが即断で受諾！金正恩，板門店から韓国に入り，南北首脳会談．大成功！トランプが５月中の米朝首脳会談を示唆．マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆！…まさしく激動の２０１８年だ．この激動の切っ掛けをつくり，激動をリードしてきたのは，金正恩(３４)だ！今後も金正恩は世界をリードする！目が離せない．深い考察と議論が必要だ．（Ｍ部長・飯山一郎）
公務員が、日本を滅ぼす!!
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1：税金廃止党
:
2011/10/25 (Tue) 17:59:50
host:*.mopera.net -
■ 日本の公務員の平均年収１０００万円（内閣府調べ）、
ソニー期間工の年収２６０万円
■ 日本はギリシャと同じく、「白痴国家」（役人天国）なのか？
日本の人口は、約１２７，７００，０００人余りである。
これに対して、公務員の人数は、国家公務員約１００万人、地方公務員
約３００万人であり、合計約４００万人の人口比率は、僅か３％余りである。
世界の厳密な基準では、特殊法人や、非正規・臨時雇用の職員及びアル
バイト（違法）の職員も、公務員扱いだが、日本では、恣意的に含まれず、
世界で一番、公務員の数が少ないとウソ情報が流されている。
さらには、人数を水増しして、その分を丸々かっぱらっているのだ。
よく、世界の富の９０％が数％の富裕層が持っていると言われるが、
恐ろしいことに、これと全く同じことが、この日本で起きている。
それが、税金の使用目的・分配に現れているのだ。
この３％しかいない公務員達の給料・賞与・退職金・年金に対して実に歳
入（税収）の９０％近くが使われているという、恐るべき事実を多くの民間人
は知らない。
国家予算の一般会計は、２０１０年度は９２兆円程だが、自民党政権
では、ここ数年８０兆円程であった。
内訳は、４０兆円が税収分で、半分の４０兆円が国債だ。
あきれ返るのは、このうちの約３６兆円がなんと、全て３％しかいない公
務員達の給料・賞与・退職金・年金に消えている。
様々な経済学者・経済評論家らが国家財政について、あれこれ語って
いるが、この公務員達の異常な高待遇について触れていない者達の意
見・著書・ブログは全て価値はない。
そもそも、「税金」は、何のために徴収されるのか？
この回答として、「公共の福祉のため」と答える者は、小学生レベルだ。
正解は、「公務員の福祉のため」である。
さらに、日本人の血税は、アメリカに対する「思いやり予算」、国連分担
金、ＯＤＡ（政府開発援助）で諸外国にピンはねされる。
このＯＤＡのほとんどは、日本に返済義務がない、援助金である。
その証拠を暴露した一人が鹿児島県阿久根市市長の竹原 信一氏だ。
実にふざけたことに、鹿児島県阿久根市では市の税徴収分が、人口約
１％の市役所職員に使われているのだ。
阿久根市の市税が、１８億円に対し、市役所職員の年間、人件費が２３
億円で、不足分が全国の人々の税金で賄われている。
これと同じことが、全国の自治体で行われており、国からの交付金・補助
金で不足分の公務員給与を補填している。
さらには、この他に、団体職員と呼ばれる、特殊法人・認可法人・独立行
政法人・公益法人・地方の第三セクターなどの“隠れ公務員”が１００万人も
いる。
この連中は、一般公務員より、さらに給与水準が上だ。
平均年収は、さらに上で１，２００万円も珍しくない。
つまり、この人件費は、もう一つの国家予算である「特別会計」から出てい
るので、裏金等を入れたら、税金の１００％以上は、公務員達が使い込んで
いる計算になる。
日本人の平均年収は、４０６万円とされているが、実際のところ、ほとんどの
日本人の年収は、１００～３５０万円で７～８割が、納まるはずだ。
この水準は、ドイツ、イギリス、フランス、アメリカ、イタリアでも、変わらない。
ロシア大統領の年収が８００万円、スウェーデンの国会議員の年収が８８０万円
なのに、そこらにいるゴミ公務員が、国家元首以上の高所得者が、５００万人もひ
しめいているのだから、日本の国家予算が破綻するのは当たり前なのだ。
一刻も早く、公務員の所得制限を最高５００万円以下に実施したり、憲法違反の
財産差し押さえ、特殊法人、第三セクター等全てを廃止しなければ、日本は滅亡
するだろう。 -
475：この世は焼肉定食
:
2019/08/06 (Tue) 06:10:16
host:*.ocn.ne.jp -
純益2兆円も〜！？
トヨタが5年も法人税を免れた〜！？
そんな税法のカラクリがあるなんて、酷すぎる〜！！
↓
なぜトヨタは税金を払っていなかったのか? | 大村 大次郎 |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/なぜトヨタは税金を払っていなかったのか-大村-大次郎/dp/482841889X
なぜトヨタは税金を払っていなかったのか？
トヨタ自動車は、2015年3月期の連結決算で、グループの最終利益が2兆円を超えました。
利益が2兆円を超えたのは、日本の企業としては初めてのことです。
このトヨタ、2009年から2013年までの5年間、実は国内で法人税等を払っていませんでした。
2014年3月期の決算発表の際に、豊田章男社長が衝撃的な発言をしたのを覚えている方も多いかもしれません。
「一番うれしいのは納税できること。社長になってから国内では税金を払っていなかった」
この言葉に、度を失った人は多いのではないでしょうか？ 日本最大の企業が、日本で税金を払っていなかったというのです。
トヨタはずっと赤字だったわけではありません。
近年赤字だったのは、リーマンショックの影響を受けた2010年期、2011年期の2年だけです。
それ以外の年はずっと黒字だったのです。
日本の法人税制には、決算が赤字だったら赤字金額が5年間繰り越される「赤字繰り越し制度」というものがあります。
だから、2012年2月期に税金を払っていなかったというのは、理解できます。
が、2013年3月期には、その赤字分は解消しているはずであり、税金を払わなければならなかったはずです。
また2009年3月期は黒字であり、赤字繰り越しもなかったので、この期には税金を払わなければならなかったはずです。
なのに、なぜトヨタは2009年から2013年まで税金を払っていなかったのでしょうか？
トヨタが、5年間も税金を払っていなかった最大の理由は、「外国子会社からの受取配当の益金不算入」という制度です。
これは、どういうことかというと、外国の子会社から配当を受け取った場合、その95％は課税対象からはずされる、ということです。
たとえば、ある企業が、外国子会社から1000億円の配当を受けたとします。
この企業は、この1000億円の配当のうち、950億円を課税収入から除外できるのです。
つまり、950億円の収入については、無税ということになるのです。
トヨタは詳細を公表していませんが、この「受取配当の非課税制度」を利用して、税金を免れていたことは明白です。
トヨタは、2009年3月期は、営業利益は赤字だったのに、経常利益は黒字になっています。
これはどういうことかというと、トヨタ本社の営業だけによる収支は赤字だったけれど、海外子会社からの配当などにより、
黒字になったということです。
2010年3月期も、営業利益は3280億円もの赤字でしたが、経常利益では赤字額が771億円までに縮小されています。
そして、2013年3月期は、営業利益では4398億円もの赤字だったのに、経常利益は231億円の黒字となっているのです。
これらも、海外子会社の配当などが大きく寄与していると見られます。
そして、海外子会社の配当は、課税所得から除外されているので、税務上の決算書では赤字となるのです。
つまり「本当は儲かっているのに、税務上は赤字」ということになっていたのです。
その結果、2014年3月期まで日本で法人税を払わずに済んだのです。
海外子会社配当の非課税制度が導入されたのは、2009年です。
それまでは、海外子会社からの配当は、源泉徴収された税金分だけを日本の法人税から控除するという、
ごくまっとうな方法が採られていたのです。
それが2009年から、配当金自体を非課税にするという非常におかしな制度が採り入れられたのです。
そして、トヨタは2009年期から5年間税金を払っていないのです。
まさにトヨタが税金を払わなくて済むために作られたような制度なのです。
トヨタは、バブル崩壊以降、国内での販売台数が落ち込み、海外での販売にシフトしていきました。
特に90年代に入ってからは、海外販売の割合を急激に増やしました。
それまで50％程度だった海外販売の割合は、2000年代後半には80％前後で推移するようになったのです。
2000年代後半、トヨタは完全に海外依存型の企業になったのです。
必然的に、トヨタは2000年代の後半から、海外子会社からの受取配当が「収入の柱」になっていきました。
つまり受取配当の非課税制度というのは、トヨタの「収入の柱」を非課税にする制度なのです。
しかもトヨタの海外販売が激増した直後の2009年から、この非課税制度が始まったのです。
単なる偶然では、到底、片づけられないモノだといえます。
実は、トヨタのための優遇税制というのは、この配当金非課税制度だけではありません。
租税特別措置法には「研究開発費の税額控除」などトヨタのためにつくられたとしか思えないようなものが多々あるのです。
トヨタがここまで税制上、優遇されている最大の要因は「政治献金」にあるといえます。
自民党への政治献金が多い企業団体のランキングでは、社団法人日本自動車工業会が1位で毎年6000万円～8000万円、
2位がトヨタで毎年5000万円程度です。
この順位は、長らく変わりません。
日本自動車工業会というのは、自動車製造企業の団体であり、当然、トヨタは主宰格です。
つまり自民党の企業献金の1位と2位がトヨタ関係なのです。
自民党にとって、トヨタは最大のスポンサーなのです。
そのトヨタに対して、有利な税制を敷くというのは、なんとわかりやすい金権政治なのでしょうか？
しかも、たかだか1億数千万円程度の献金で、日本全体の税制が変えられてしまうのです。
日本の政治とはなんと貧弱なものなのだろうか、ということです。
金持ちや大企業というのは、こんなにずる賢いのです。
我々も、ちゃんと税金について見張っておかないと、この国は大変なことになるでしょう。