飯山一郎へ伝言・密告・質問・短信etc -５-

1：飯山一郎 :

2015/07/10 (Fri) 16:01:45

host:*.ocn.ne.jp

福島原発から一時間に１万トン～２万トンの湯気や水蒸気が放出されている。
１日あたりにすると、２４万トン～４８万トン。この膨大な量の放射性水蒸気。
これが日本列島の全海域に濃霧警報が１ヶ月以上も出続けている原因だ。
断定するが…、日本列島を包み込んでいる濃霧は、殺人性の「猛毒濃霧」だ。
中性子線を****する核種が濃霧の「核子」になっているからだ。
こうなると、日本は只では済まない。いや、人類の危機！と言ってもＥ～。
しかし、日本国は手も足も出ない。出そうともしない。だから中露が出てくる！

818：木枯し紋次郎 :

2015/07/30 (Thu) 04:40:13

host:*.ncv.ne.jp

びっくりして寝れません。
ふと新聞見たら
一
南シナ海の機雷除去、首相「集団的自衛権で対応」
二階堂勇2015年7月29日23時56分

安倍晋三首相は２９日の参院特別委員会で、集団的自衛権を使って南シナ海で機雷除去を行う可能性について、
「（武力行使の）新３要件に当てはまれば、対応していく」と述べた。
首相はこれまで同海での機雷除去に否定的な発言をしていたが、事実上、答弁を修正した。
http://www.asahi.com/articles/ASH7Y5RCLH7YUTFK00S.html

とうとうやりましたねＷ。
見事なまでの敵国条項該当行為です。
日本国政府の見解は敵国条項は事実上死文となった、そうです。
敵国条項、国連憲章
第53条第1項前段では地域安全保障機構の強制行動・武力制裁に対し国際連合安全保障理事会（安保理）の許可を取り付けることが必要であるとしている。
しかし、
1.第53条第1項後段（安保理の許可の例外規定）は、第二次世界大戦中に「連合国の敵国」だった国が、

2.(1)戦争により確定した事項に反したり、

(2)侵略政策を再現する行動等を起こしたりした場合、

3.国際連合加盟国や地域安全保障機構は安保理の許可がなくとも、当該国に対して軍事的制裁を課すこと（制裁戦争）が容認される。

4.この行為は制止できないとしている。

　二　無効論は只の感情論でばかげてます。
当該条項は既に死文化している、アアタラ決議、コウタラ決議があったから死文化。
という馬鹿げた意見があります。死文化どころが厳然として存在しますＷ。

何故ならＷＩＫＩ引用
1.国連憲章は一つの国際条約に該当し、この採択が効力を有し正式に改正（この場合は規定の削除）
が為されるためには、

2.憲章108条の規定により、総会の構成国の3分の2の多数で採択され、
かつ安全保障理事会のすべての常任理事国を含む国際連合加盟国の3分の2によって批准されることが必要であり、
これによりすべての国連加盟国に対して効力が発生する。

3.批准手続きの詳細は各国で異なるが、
通常、批准には各国政府による最終確認と同意過程を経た上で、
これを議会が承認することが必要とされるといった複雑かつ迂遠な手続きを踏まなければならない。
とＷＩＫＩの執筆者も行間に悔しさを滲ませてますが。

4.要するに有効なのですＷ。
1970年時の愛知揆一9月に行われた第25回国連総会において「旧敵国条項は、今日全くその存続の意味を失なつた」敵国条項の削除を訴えています。
以降も国連改革において、日本政府および外務省は敵国条項の削除を優先事項として求めています。
　有効だからこそ削除を求めているのです。無効なモノを削除せよという馬鹿はいません。
そもそも日本国は敵国条項存在を認めて国連に加盟しました。嫌なら脱退すればいいだけです。
中国は常任理事国ですからアベシンゾー提出当該条項削除案に賛成するわけありません。

三　本筋に戻ります。
中国が南シナ海自国領海に機雷を敷設、日本自衛隊がこれを除去する行為とその意向を国政責任者が議会で公式に表明することの評価。

1.歴史的経過　大日本帝国は日清戦争により、大清帝国から台湾の割譲を受けた1895年下関条約。

2.ＷＩＫＩ　
1938年にフランス軍やベトナム漁民を追い出し占領した日本が領有を宣言し、新南群島と命名する。1939年（昭和14年）3月30日付の台湾総督府令第31号により、
新南群島が大日本帝国の領土として、台湾高雄市に編入される。
1945年の第二次世界大戦終結まで日本が支配を続ける。
1939年の台湾総督府告示第122号による新南群島中における主なる島嶼は、北二子島、南二子島、西青島、三角島、中小島、亀甲島、南洋島、長島、北小島、南小島、飛鳥島、西鳥島、丸島である。資源開発としてリン鉱石採取の従事者が在住していたが、戦火の拡大により撤退する。
1952年（昭和27年）発効のサンフランシスコ講和条約により、
新南群島（南沙群島）
および西沙諸島に関する権利、権原および請求権の放棄を国際社会に向けて明言した。

3.2に掲げた条約以前に大日本帝国はポツダム宣言、カイロ宣言を受け入れた(1945年9月2日降伏文書）。

4.したがって日本国は国際法上大日本帝国の地位承継している「敵国条項」該当国である。

5.日本国が名目はともあれ公然と南沙諸島における中国敷設の機雷を除去、および中国の領有権を否定したうえでその意向を議会で表明することは、かつての領有権を主張するものである。
　から一の2に掲げた行為に該当する。

6.したがって中国は日本国に対し制裁戦争を発動できる。これにロシアが加わることは集団的自衛権に基づくものであり、
　日本国自ら集団的自衛権が国際法上適法なものであるかを熱弁しているＷ。

7.制裁戦争の態様中の保障占領の一環として予て両国の主張が衝突している尖閣諸島の占領が含まれる。

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