２０１８年元旦，金正恩，五輪外交を開始！平昌五輪を大成功に導く．習近平が金正恩を超国賓待遇！金正恩が米朝首脳会談を提案，これをトランプが即断で受諾！金正恩，板門店から韓国に入り，南北首脳会談．大成功！トランプが５月中の米朝首脳会談を示唆．マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆！…まさしく激動の２０１８年だ．この激動の切っ掛けをつくり，激動をリードしてきたのは，金正恩(３４)だ！今後も金正恩は世界をリードする！目が離せない．深い考察と議論が必要だ．（Ｍ部長・飯山一郎）

金正恩の真実 → 金王朝の“深い謎” ・ ビビンバ！北朝鮮！

てげてげ(1)　てげてげ(2) なんちゃらかんちゃら　****菩薩 亀さん きのこ組 へっぴりごしmespesado移ろうままに２
【!!必読!!】『日本』という国名の秘密　　『放知技』データベース

1：飯山一郎 :

2017/10/20 (Fri) 18:28:23

host:*.dion.ne.jp

総選挙とは，個人的な好み，ロマン，文句，ノスタルジー等々を表明する祭りではない日本国をどの党の誰に任せるべきかそれを冷静に考えて投票する政（まつりごと）なのだ．国は強国が良い．弱いと国民が不幸になる．２２日は自民大勝だどうせなら圧勝させたい日本がより強靭な国になるためになお，本スレは少なくも本年末までは『堺のおっさんと仲間たちが安倍総理の自民党を選挙で大勝利させるための選挙対策特別スレッド』略称：『堺 仲 安倍 大勝利スレ』（さかい なか あべ だいしょうりスレ）という名称で運営します．（飯山一郎）

522：mespesado :

2017/11/19 (Sun) 16:17:06

host:*.itscom.jp

>>519

　もちろん、政府もただ手をこまねいているわけではありません。

　実際、法人税の増減を絡めたアメとムチによって企業に内部留保を吐き出さ

せようとする試みはいろいろ検討されているようです↓


賃上げ・設備投資に消極的企業には法人税優遇取り消しも　政府・与党検討
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171119-00000047-san-bus_all

＞ 　政府・与党が、稼いだ利益を賃上げや設備投資に十分振り向けていない
＞ 企業に対して、法人税の軽減措置を縮小したり、取り消したりする制度を
＞ 検討していることが１８日、分かった。一方、賃上げや設備投資を増やし
＞ た企業の税負担を一段と軽くする措置も拡充する。企業がため込んだ内部
＞ 留保を投資に回るよう促し消費拡大につなげる狙い。


　ただ、これらの施策は、企業にとっていかに法人税が軽減又は加重されるか

というだけですから、その大きさはともかくとして企業にとって「負担」の話

でしかないわけです。それに、内部留保を従業員に還元しないのは、何も経営

者がケチっているわけではなく、将来が不安だから溜め込んでいるだけなので

すから、内部留保を無理やりそうやって吐き出させられたら、その吐き出ささ

れた分だけまた溜め込もうとするでしょう。つまり、別に悪いことをしている

わけではないのにムチが飛んでくる、というのでは、経営者からしたら国の方

針に従うも地獄従わないのも地獄、というわけで、これではたまったものでは

ないでしょう。

　そこで、「税金」という概念に囚われない、もっと柔軟な考え方ができない

ものか考えてみます。

　もう既に口が酸っぱくなるほど繰り返してきたことですが、税金（国税）と

は「国家の収入」などではなく、単に「国家が発行している通貨の回収」に過

ぎないことを思い出しましょう。あ、ちなみに↑こういう考えは、私だけが主

張しているわけじゃなくて、他にもちゃんと気付いている人はいます。例えば


①税金とは何か
https://ameblo.jp/reisaiouen/entry-11901640436.html

＞ 　税金は、インフレを防止するための貨幣の回収手段の一つでしかありま
＞ せん。税金が政府支出の財源になっているとか、税金で福祉を賄っている
＞ とか思ってしまうのは早合点というものです。
＞
　（中略）
＞
＞ 　考えて見れば、貨幣と言うものは、もともと政府が印刷して国民経済に
＞ 提供しているものです。政府は貨幣をいくらでも作り出せます。たとえ税
＞ 収が少なくても、国債が売れなくても、政府は貨幣を印刷して支出するこ
＞ とが出来ます。物価や為替相場の変動を気にしなければ、普遍的な財源は
＞ そこにあります。
＞ 　言い換えれば、普遍的な財源として、通貨発行権を行使するときは、物
＞ 価や為替相場だけを気にしていれば良いのです。
＞ 　政府の収支を注視し、財政均衡を守ろうとする規範を財政規律と言いま
＞ すが、財政規律は、もともと政府支出を税収に関連付けようという、財務
＞ 省の省益のための政治的な印象操作の一つに過ぎません。


　わはは。最後は財務省の企みまで暴露してますが、要するにそういうことな

わけです。

　となると、何で税金を課すかというと、オカネが増えすぎるのを防ぐためで

すね。で、なぜオカネが増えすぎるといけないかというと、上のブログの人は

インフレを防止するためと書いていますが、それすら現在の日本では誤りで、

正しくは「内部留保が増えすぎた人がワルサをしないため」でしかありません。

　ということは、税金なんて制度はやめちまって、かわりに「溜まり過ぎた内

部留保でワルサができない」ようにできさえすれば、税金でない別の方法でも

いいわけです。

　ここで、以前にてげてげの記事が発端で、ここ『放知技』で話題になった、

「国家資本主義」の話を思い出してみましょう。これは、国家が企業の株を購

入することによって株主になり、その株主配当を国家が受け取る、という話で

した。これだと税金のように「シブシブ取られるもの」ではなく、企業の方が

「株に投資してくれたお礼に自主的に支払う」ものですから、同じ通貨の回収

でも税金による支出と違って企業にとっては、他の株主に対する支出と同じで

「名誉ある」支出ですから、これを「回避する」理由はありません。ただ、株

主配当はわずかな額だし、国がすべての企業の株主になっているわけでもない

ので、これでもって法人税に置き換えるのはムリです。

　そこで、これの「逆」を考えます。国家が株式会社のように「株」を発行し

て、それを企業に強制的に買わせるのです。買わせる額はとりあず現行の法人

税額程度でいいです。そしてこの「株」に対して毎年企業に「株主配当」を国

が払うのです。法人税なら取られて終わり（つまり企業の資産がその分だけ減

る）ですが、これならその「株」は将来の「配当」を受け取る権利として値が

付きますから、企業の「資産」とみなすことができ、貸借対照表上は企業は何

も損をしません。これなら企業は喜んでその「株」を買うことでしょう。しか

もその「株」を購入した分だけ「現金」というか「流動性の高い資産」は減る

わけですから、その分でワルサをすることもしにくくなります。

　あるいは「税金」のかわりに「一時預かり金制度」のようなものを作って、

何年後かに国が企業に返還する、というのでもよいでしょう。そのかわり、あ

たかも銀行の定期預金に付随する「預金担保貸付制度」のように、企業がもし

窮地に陥った場合は、「一時預かり金」の範囲内で、国から「貸付」を受ける

ことができることにするのです。ただしその使用目的は審査され、不当な利用

目的の場合は認可されない、とかにするのです。そして万一企業がその貸付金

を返せない場合は最後の返還金から控除されるようにするのです。

　とまあ、いろいろアイデアはありうるでしょうが、要は企業に税金のような

負担感を与えないで、かつ将来の不安にも対応できるような、「法人税」に代

わる新しい制度を構築する、というのは十分検討の余地があるのではないでし

ょうか。まあ、財務省は徹底抗戦するでしょうけれど、国民みんなが税の本質

に気付いてしまえばこのような制度を導入することは不可能ではないと思うの

です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）