ＥＧ・堺のおっさん等 爺さんが元気なスレ -３１-

1：飯山一郎 :

2017/12/30 (Sat) 20:28:54

host:*.dion.ne.jp

２０１７年２月１１日（建国記念日）．安倍晋三はフロリダで，トランプ大統領と固い盟友関係を結んだ．結果，日本国は従来の支配者＝米国ネオコンからの独立を果たした．これを嫌ったネオコンは，朝日新聞や民進党を使って「モリカケ疑惑」をデッチあげ，倒閣を狙った．しかし安倍晋三は耐えに耐え（普通なら失脚），狙いすまして衆院を解散し，総選挙に圧勝！ネオコン勢力を蹴散らした．続く２０１８年はイカなる年になるのか？ タコどもを排除した放知技で，ごゆるりと御議論願いたい．
なお，本スレのスレ主は，堺のおっさん．ＥＧはメンテ部長です

271：mespesado :

2018/01/28 (Sun) 22:50:16

host:*.itscom.jp

>>270

　さて、この第５章について論評していきたいと思います。この章の記述は

新古典派から今日の復活ケインズ理論までの経済学の研究史をとてもコンパ

クトに纏めていて、大変わかりやすい解説になっています。

　そして、その解説が明確であるがゆえに、既存の経済理論そのものの問題

点が明らかになってしまっています！

　まず最初の新古典派の主張する「市場にまかせていれば、価格メカニズム

が働いて需要と供給がバランスする」という部分ですが、これって冷静に考

えれば、「価格メカニズムが働いて需要と供給がバランスする」ことと「景

気が良好な状態にある」こととの間には何の関係も無いですよね？

　なぜなら、「市場にまかせていれば、価格メカニズムが働いて需要と供給

がバランスする」というときの「需要」や「供給」というのは消費者や生産

者にとって「本意」な需要や供給であるとは限らないからです。

　恐慌ではない通常時でも、（特に日本以外では）貧富の差が激しく、貧し

い人たちはオカネが無いので欲しいものも買えず、結局買えるオカネを持っ

ている人たちの間だけで需要と供給がバランスしているだけですから、この

バランス状態が維持されているからといって、すべての人が「満足している」

わけではありません。貧しい人は消費を「諦めてしまっている」だけです。

　恐慌における「不完全雇用均衡」というのは、単にこの「消費を諦めてし

まっている」人たちの範囲が拡大しただけのことであって、通常時と仕組上

何の違いもありません。なので、そもそも新古典派が「神の見えざる手」な

どと形容した需要と供給のバランス理論は、そもそも景気が（消費者が満足

する消費ができるという意味で）正常に維持されることを保障する理論では

なかったのです！

　では、この「不完全雇用均衡」で金融緩和政策や財政拡大政策を実施する

と、なぜ景気が正常に戻るのかというと、これらの政策で、政府がオカネを

一定の国民に配ることになるので、その配られた国民は、今までオカネが無

くて消費できなかったのが、オカネを得て消費ができるようになり、「消費

を諦めてしまっている」人たちの範囲が縮小するからに他なりません。

　しかし、この「消費を諦めてしまっている」人たちの範囲の縮小には限界

値があります。それは恐慌でない通常時における「消費を諦めてしまってい

る」人たちの範囲がその限界値です。なぜなら、生産力がもともと「通常時

に消費できている人」に行き渡る分しか生産できていないからこそ、それ以

上の「消費にあぶれた人」は、消費したくてもモノが無いので消費できなか

ったのですから。（オカネやモノの価格というのは、モノが入手できるかで

きないかをモノが買えるか買えないかという言語に翻訳するためのツールで

しかありません。）

　ということは、金融緩和政策や財政拡大政策をずっと続けても、「消費を

諦めてしまっている」人たちが、この「限界値」に到達したら、それ以上い

くらオカネをばら撒いても、肝心のモノがそれ以上存在しないんですから、

それ以上消費できる人は増えません。それでも無理にオカネをばら撒けば、

限られた生産物を巡ってセリになり、物価が上昇するのは当然で、これが、

限界値に達したのに金融緩和政策や財政拡大政策を続けたらインフレ（ス

タグフレーション）になってしまった理由です。

　ですから、こんな「当たり前のこと」が起きただけのことに過ぎないのに、

これを見て、やれケインズ経済学は破綻しただの古典派が息を吹き返しただ

のという経済学の発展史というのは、「あんた、一体何を見てんの？」とし

か思えません。その後の「賃金の下方硬直性」が原因だとするケインズ派の

仮説も見当違いも甚だしいですし、それを日本のデフレを観察して修正した

という「買い控え」理論もトンチンカンです。

　なぜなら、前にも繰り返し説明したように、生鮮食品等は買い控えできま

せん。そうではなくて、日本人は特にそうなのでしょうが、生産力（供給力）

が需要に追いつくと、右肩上がりの高度成長が終わり、企業は売り上げが増

えないんですから給料も増えるとは限らない。それどころか増えない消費者

のパイを巡ってパイの食い合いが始まるから、企業の収支は不安定になり、

その結果労働者の賃金も不安定になるので将来が不安になり、企業も家計も

将来のためにオカネを溜め込むようになるわけです。

　日本人ならこういう機序はすぐにピンと来ると思うのですが、日本以外で

は、日本人ほど将来を不安に思って消費を控えるという性向がないようです

から、欧米の経済学者がそのような視点を持たなかったのも無理はないと思

いますが、それなら何で日本人の経済学者がそれに気付かないのかというと、

結局日本における経済学というものが海外の研究の「受け売り」だからでは

ないか、という気がしています。

　かなり既存の経済学に対して大胆なことを書いてしまいましたが、私には、

どう考えても上記のような疑念が拭えないでいます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）

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