２０１８年元旦，金正恩，五輪外交を開始！平昌五輪を大成功に導く．習近平が金正恩を超国賓待遇！金正恩が米朝首脳会談を提案，これをトランプが即断で受諾！金正恩，板門店から韓国に入り，南北首脳会談．大成功！トランプが５月中の米朝首脳会談を示唆．マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆！…まさしく激動の２０１８年だ．この激動の切っ掛けをつくり，激動をリードしてきたのは，金正恩(３４)だ！今後も金正恩は世界をリードする！目が離せない．深い考察と議論が必要だ．（Ｍ部長・飯山一郎）

金正恩の真実 → 金王朝の“深い謎” ・ ビビンバ！北朝鮮！

てげてげ(1)　てげてげ(2) なんちゃらかんちゃら　****菩薩 亀さん きのこ組 へっぴりごしmespesado移ろうままに２
【!!必読!!】『日本』という国名の秘密　　『放知技』データベース

1：飯山一郎 :

2017/12/30 (Sat) 20:28:54

host:*.dion.ne.jp

２０１７年２月１１日（建国記念日）．安倍晋三はフロリダで，トランプ大統領と固い盟友関係を結んだ．結果，日本国は従来の支配者＝米国ネオコンからの独立を果たした．これを嫌ったネオコンは，朝日新聞や民進党を使って「モリカケ疑惑」をデッチあげ，倒閣を狙った．しかし安倍晋三は耐えに耐え（普通なら失脚），狙いすまして衆院を解散し，総選挙に圧勝！ネオコン勢力を蹴散らした．続く２０１８年はイカなる年になるのか？ タコどもを排除した放知技で，ごゆるりと御議論願いたい．
なお，本スレのスレ主は，堺のおっさん．ＥＧはメンテ部長です

333：mespesado :

2018/02/04 (Sun) 14:39:02

host:*.itscom.jp

　前稿で２番目に参照した「ガベージ・ニュース」は、政府機関が正式に公

表したデータに基づいた記事がたびたび配信されるので、客観的な議論が好

きな人間にはなかなか楽しいニュースメディアです。

　そこで今度は「所得」に関する記事を見つけたので、その話をします。

　反アベノミクスの人たちは、安倍政権によって景気が改善したというけれ

ど、自分は一向に生活が豊かになったという実感が無い、と不平を言います。

　これに対して私が経済本の書評にかこつけて指摘してきた事実によれば、

そうは言うけど、現実の経済指標である雇用（失業率）や正規社員の増加、

給与のアップは動かぬ事実でっせ～、ということでした。そして、但し書き

として、世帯の収入は増えているにもかかわらず、消費は増えも減りもして

いないので、これが景気改善を実感できない原因ではないか、と言外に示唆

してきたことでもあります。

　では、収入が増加したにもかかわらず、なぜ消費は増えないのでしょうか？

　これを私自身が「なるほど！」と実感できた記事があります。それが「ガ

ベージ・ニュース」の次の記事です：


収入と税金の変化をグラフ化してみる(家計調査報告(家計収支編))(2017年)(最新)　
http://www.garbagenews.net/archives/2045729.html


　まずは「勤労者世帯(＝勤め人がいる世帯)」における収入の推移がどうな

っているか、という分析です。

　「勤労者世帯」の厳密な定義は、「世帯主が会社、官公庁、学校、工場、

商店などに勤めている世帯のことを意味し、役員や個人経営者、農林漁業従

事者、自由業者、そして無職(年金生活者など)などは含まない。」というも

のです。

　では、まず最初にこの勤労者世帯の「実収入（いわゆる税込み収入）」と

その内訳である「可処分所得」と「非消費支出（税金、社会保険など）」の

推移のグラフを見てみましょう（参照先の最初のグラフ）。

　なんと、国民全体で見ると２０１５年あたりから所得は増え始めた、と述

べたのに、勤労世帯に限って言えば、安倍政権に変わった２０１２年以降は

ずっと横ばいで、２０１６年に至っては微減となっています！

　ただし、誰がが指摘していたように、日本は年功序列賃金ですから、雇用

が改善されて、新卒者の雇用が増えると全体の賃金水準は下がりますから、

年齢構成の要素を加味して考えなくてはいけません。

　そこで、総務省統計局が発表した２０１６年の「家計調査報告」を見てみ

ましょう：


http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/pdf/gk00.pdf


　参照先のレポートの２４ページに「図Ⅱ－１－２」として、世帯主の年齢

階層別の可処分所得と対前年増減率のグラフが出ています。

　これによると、50～59歳については可処分所得も多く（これは年功序列か

ら考えると当然ですが）、対前年増減率で見ると、この年代のみがプラスで、

それ以外がマイナスになっていることがわかります。

　日本では、今でも家計を預かるのは主に主婦でしょうから、例の安倍政権

の不支持率が、３０代、４０代の女性で支持率を上回ったという記事も、実

はこんな事実と連動しているのかな、と考えると非常に納得できますね。

　さて、最初のガベージ・ニュースの記事に戻り、当記事が次に問題として

いるのは、実収入から可処分所得を差し引いた「非消費支出」の推移です。

　これは最初の参照先の２番目のグラフで見ることができますが、まあ、縦

軸のスケールの原点がゼロでないので少し誇張されてはいますが、２００５

年あたりからは一貫して上昇しています。そして更に内訳として「税金」と

「社会保障費」に分けてトレンドを見たのが次の３番目のグラフです。

　税金の伸びは、直接税だけなので消費税は含んでいないのがややインチキ

ですが、この直接税に比べても、社会保障費の伸びの方が上回っています。

　記事ではこの社会保障費の増加が人口の高齢化による高齢者医療の増加を

支えるためという原因分析を行っていますが、それだと何となく「それじゃ

あしょうがないな」と諦めてしまいそうですが、そこで思考停止していては

イケマセン。

　オカネで考えると思考はそれ以上先に進めませんが、例によってオカネを

消去してものごとを眺めて見ましょう

　高齢者が増えることによる国民のモノやサービスにおける負担とは何でし

ょう？

　結局は高齢者の医療と介護の問題に尽きますよね。だって、通常の衣食住

は、日本では有り余るほど供給されているんですから。

　では医療についてはどうかというと、治療薬が必要とかいったって、その

原料が希少だとか合成に膨大な作業が必要ってことはないんですから、薬品

の供給に問題があるわけじゃありませんよね。

　ということは、病院・在宅にかかわらず、「介護・看病」の人手が足りる

かどうか、という問題に尽きると思います。これに対して介護給付の引き下

げだ何だといって人件費の問題として考えるとまたややこしくなります。だ

って人件費が安くて人が集まらないってだけならオカネなんて刷って渡せば

よいので本質的な問題じゃないんですから。

　問題は、介護の仕事が他の仕事に比べて過酷な労働になっているか、ある

いは全体の労働人口が減少する中で、介護という人海戦術的な仕事に十分な

要員が回せるか、ということにすべてはかかってきます。もしそれが足りな

いならどこを機械化するか、という問題が次に来ます。介護が人間としての

尊厳というデリケートな問題を抱えている以上、「切符の改札の自動化」と

か「宅配のドローン配達や自動運転車化」の延長線上の発想である「介護ロ

ボット」の開発の問題で済むというような単純な問題では済まなそうです。

　政治家には、ぜひともその辺を頭を使って（自分で考える必要は無く、民

間にアイデアを出させる仕組みを考える、というのでもよいし、むしろそっ

ちの方が有意義）政策を考えてもらいたいものです。