ＥＧ・堺のおっさん等 爺さんが元気なスレ -３１-

1：飯山一郎 :

2017/12/30 (Sat) 20:28:54

host:*.dion.ne.jp

２０１７年２月１１日（建国記念日）．安倍晋三はフロリダで，トランプ大統領と固い盟友関係を結んだ．結果，日本国は従来の支配者＝米国ネオコンからの独立を果たした．これを嫌ったネオコンは，朝日新聞や民進党を使って「モリカケ疑惑」をデッチあげ，倒閣を狙った．しかし安倍晋三は耐えに耐え（普通なら失脚），狙いすまして衆院を解散し，総選挙に圧勝！ネオコン勢力を蹴散らした．続く２０１８年はイカなる年になるのか？ タコどもを排除した放知技で，ごゆるりと御議論願いたい．
なお，本スレのスレ主は，堺のおっさん．ＥＧはメンテ部長です

66：mespesado :

2018/01/07 (Sun) 14:29:54

host:*.itscom.jp

>>64

　さて、次は第２章の「人々が政治に求めているもの」です。

　この章で著者が言わんとしていることは、「以前から『飽食日本』などと

言われ、もう食うに困らない時代になったなどと言われているが、とんでも

ない。長期不況で労働者は貧しくなっており、国民は福祉や景気回復に非常

に関心を寄せている。ところが野党はそんな世論をちっとも理解していない

から悲惨な状況になっているのだ。もっと現実を直視せよ」ということなん

ですが、このことを学者らしく、これまた実に実証的に説明しています。

　まず第１節の「不況でどれほど人々が苦しんできたか」では、ネット世論

と電話調査による世論の乖離から入ります。

　ネットでは、選挙時に呟かれるテーマは「原発」「尖閣諸島・北朝鮮」な

どが多かったのに対し、電話調査では「年金・医療・介護・子育て」や「景

気対策」で過半数を占めるなど、乖離が大きく、後者のようなオカネの問題

に多くの有権者が関心を持っていること、これに対して安全保障はずっと低

い関心しか持っていないことという事実を示し、アンチ安倍の人たちはオカ

ネを欲しがると言うことを何か価値が低いことのように看做していて、この

事実から目を背けているのではないか、と疑問を呈します。

　また『飽食日本』への反証として、「20歳代の栄養摂取量」の推移のグラ

フを示し、１９７０年をピークに一貫してエネルギー摂取量が減り続けてい

ると説きます。ただしエネルギーだけだと食生活の多様化やダイエット・ブ

ームの影響もあるだろうからということで、同時にタンパク質の摂取量の推

移も調べると、こちらの方も、今世紀に入ってからエネルギー摂取量とほぼ

重なり合うようにして減り続けていることを示し、これはダイエットや食生

活の多様化では説明が付かない、やはり真の貧困が原因であろうと説きます。

　更に追い討ちをかけるようにして、「20歳代の失業率」と「エネルギー摂

取量」の推移のグラフを重ねることにより、この両者が見事に逆相関の関係

にあることを明らかにします。更に、ちょっと悪乗りし過ぎじゃないかと思

うようなｗ調査として、「失業率」と「児童買春被害者数」の推移の間に性

の、もとい正の相関があるグラフとか、「15～19歳女性の****感染症報告数」

と「高卒女性就職率」に負の相関があるとか、「男性完全失業率」と「男性

自殺死亡率」にほぼ完全な正の相関があるという結果も載せています。

　ただし、「20歳代の失業率」云々以下の（逆）相関の議論は、その結果は

見事なのですが、いささかミスリーディングです。なぜなら、これらの関係

は、あくまで１９９５年頃以降のデータを用いた「相関の有無」に関する研

究結果であるに過ぎず、２０１２年以降の「安倍政権下」で「エネルギー摂

取量」や「失業率」や「高卒女性就職率」が「悪化している」ということを

示したものではないからです。

　次の２「不況に苦しむ人々に見放された『市民派の迷走』」では、安倍政

権下の自民党政治に対抗しようとした多くの政治勢力が、その後の選挙でボ

ロ負けし続けてきたことの総括に進みます。例えば、２０１３年の参院選挙

で「生活の党」「みどりの風」「緑の党」が合わせて２９人立候補しながら

当選ゼロだったこととか、２０１４年の都知事選で細川候補が惨敗したこと

などを挙げて、「脱成長」とか「財政の無駄の削減」など、まるで景気拡大

が悪いことであるかのようなスローガンを掲げて惨敗してきたことを指摘し

ます。特に２０１４年の都知事選については、細川陣営が、自分の方が後か

ら出馬を表明したにもかかわらず同じリベラル系候補の宇都宮候補に降りろ

と圧力をかけ、蓋を開けたら当選した舛添候補の半分以下どころか宇都宮候

補をも下回ったことについて、舛添・宇都宮両候補と“極右”の田母神候補

が、いずれも景気拡大策を公約に掲げて善戦したこと、これに対して細川候

補は脱原発は主張したものの景気対策には無策で、特に若い世代には相手に

されなかった、ということを、「得票率」と「一人当り税額（＝所得の代替

指標）」の相関などにより明らかにしています。

　次の３「不況を恐れる世論をつかむ安倍首相」では、著者は安倍政権の個

別の政策には反対の方が多いのに、政権への支持はしっかり掴んでいる点に

注目します。実際、「集団的自衛権」「安保法案」「川内原発再稼動」につ

いてはいずれも過半数の世論が反対しているのに、そして「安倍政権」の不

支持率が支持率を上回ったのに、自民党の支持率は４１％もあるという、個

別の政策と与党に対する支持不支持の「逆転現象」について、「やはり景気

のことしか考えられない」と結論付けます。

　さて、私は以上の点について、やや懐疑的です。確かに景気問題は国民の

最大の関心事だとは思いますが、外交政策についても安倍政権が支持されて

いる一つの大きな要素ではないかと思うのです。それを端的に示す例が次の

一文です：


＞ 　ちなみに、戦後70年の首相談話に、「お詫び」「侵略」「植民地支配」
＞ のすべての文言を入れたほうがいいと答えた人は３５．１％あります。
＞ 「お詫び」を入れないというのが２６．４％、どれも入れないというの
＞ が２４．２％ですから、「世論が右傾化している」と言われながらも、
＞ 相対多数の国民は充分正気なのです。しかし、民主党や共産党や社民党
＞ や、それらしい政党の支持率を全部かき集めても、とうてい３５．１％
＞ には及びません。


　著者は、残念ながら、いわゆる「河野談話」世代の人にありがちな「ごめ

んなさい外交」を是とする価値観に未だに浸っていますが、これらがいわゆ

るウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム的な洗脳に過ぎないこ

とは、その事実が世間にかなり知られてきたことであり、実際に上記のアン

ケート（首相談話の直前に実施）における３５．１％という、他の政策に対

する過半数のような多数でない“微妙な”数値がそれを表しています。事実、

こうした世論を受けてか、実際の首相談話では、

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E5%80%8D%E5%86%85%E9%96%A3%E7%B7%8F%E7%90%86%E5%A4%A7%E8%87%A3%E8%AB%87%E8%A9%B1

にあるように、


＞ 過去の談話（村山談話・小泉談話）の「キーワード」とされていた、
＞ 「植民地支配」「侵略」「痛切な反省」「おわび」については、文言と
＞ しては盛り込まれている。しかし、「植民地支配」と「侵略」について、
＞ 過去の談話では日本自身が行った行為として明示されていたのに対し、
＞ 安倍談話では日本の行為との文脈では明確には触れられておらず、いず
＞ れも一般論としての言及となっている。「侵略」については戦後日本の
＞ 不戦の誓いの形での言及であり、かつての日本の行為が「侵略」であっ
＞ たと直接言及することも避けている。また、「痛切な反省」と「おわび」
＞ についても、過去の談話を引用する形での言及にとどめ、首相自身の言
＞ 葉としては語らず、首相自ら直接謝罪を表明することも避けている。た
＞ だし、「歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります」と表
＞ 明している。


という形で決着しています。これも、対中国、対韓国の外交を考えると、実

にうまく安倍政権が立ち回っていることが、見える人には見えていると思う

のですが、そういった深さを同著書から感じることはありませんでした。

　さて、第２章最後の４「安倍首相の『次の一手』」では、この本出版以降

の安倍政権が執拗に景気問題をネタに策を弄して選挙を有利に戦うであろう

という予測を述べているのですが、現実は、景気を示す指標の改善も新卒者

にとっての就職率の改善も誰の目にも明らかになり、ことさらにそんな小手

先の計略を弄さなくてもよくなり、しかも野党はますますバラバラに空中分

解してしまった、というのは著者にとってはまことに残念な顛末だっただろ

うと思われます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）

このトピックはレス満タンなので返信できません。