堺のおっさん等 過激な爺さんのスレ -３３-

1：飯山一郎 :

2018/04/11 (Wed) 00:44:04

host:*.dion.ne.jp

籠池詐欺師の虚言を盾に魔女狩りを狙ったネオコン野党の卑望が粉砕され，財務省のＰＢ論も後退し，安倍・麻生は日本国が異次元の『円(￥)奮発経済』に移行する構想を語り始めた（https://goo.gl/BsCtFU）.世界最強通貨(￥)の世界変革能力と安倍の外交力が発揮される２０１８年の波乱万丈を予見する議論をキボンヌ.

281：mespesado :

2018/04/17 (Tue) 23:07:14

host:*.itscom.jp

>>244

　引き続き『アベノミクスによろしく』第５章の「アベノミクスの『成果』

を鵜呑みにしてはいけない」の残りの部分を検証しましょう。

　著者は続いて企業の倒産件数と自殺率の低下を取り上げます。

　まず「企業の倒産件数」ですが、著者は２００２年から２０１５年までの

「全国企業倒産状況」の推移のグラフを示し、２００２年から２００５年に

かけて低下した後そこから２００８年まで緩やかに上昇し、２００９年から

２０１５年に至るまで、再びほぼ直線的に低下していることから、


＞ リーマンショックの時に件数が増えたけど、後はずっと減少傾向なんだ
＞ ね。アベノミクス前後で傾きに違いがあるようには見えないね。


と述べて、リーマンショックが例外的なだけで、それ以外はずっと下降傾向

だったんだから、この倒産件数減少もまたアベノミクスとは関係ないよ、と

いう印象を読者に与えようとしています。

　しかし、よく考えると、この説明はおかしいです。

　なぜなら、衆知のように、リーマンショックが発生したのは２００８年の

ことです。ですから倒産件数の上昇の原因がリーマンショックなのだとした

ら、倒産件数は２００８年「から」上昇していなければならないはずです。

ところが実際は２００５年から反転上昇しているのです。ですから、それこ

そリーマンショックこそが倒産件数の増には「関係ありません」。そもそも

グラフから明らかなようにＶ字型の反転ではなくＵ字型の緩やかな反転上昇

なのですから、景気がじわじわと悪化してきたことが真の原因でしょう。

　一方それでは、一旦上昇したあと２００９年から再び減少するようになっ

たのはなぜなのでしょうか？

　覚えている人も多いと思いますが、実は民主党政権のとき、２００９年に

時の亀井金融担当大臣が主導して「中小企業金融円滑化法」が導入されまし

た。リーマンショックの直後にもかかわらず倒産件数が減少し始めたのは、

明らかにこの法律が奏功したからと考えるのが自然です。そして大切なこと、

それはこの法律は時限立法で、２０１３年に効力を失っているということで

す。ですから、この法律が無効になったあとの２０１４年以降でも引き続き

倒産件数が減少し続けているというのは、やはりアベノミクスにより景気が

改善されたからと考えるほかありません。

　さて、次は「自殺率」の低下です。

　著者は１９７８年から２０１５年までの男女別と男女計の自殺率の推移の

グラフを掲げ、１９９７年までほぼ一定だったのが１９９８年に急騰したあ

と２００９年までほぼ一定に高止まりしたのち、２０１０年からほぼ直線的

に急減少している様子を指して、


＞ ２００９年からずっと低下が続いているんだね。アベノミクス前後で減少
＞ ペースに変化は見られないから、アベノミクスの影響で自殺が減ったとは
＞ 言えないね。前からの傾向がそのまま続いてるだけだから。


と述べています。しかしこれも実はナンセンスです。次のサイト：


日本の自殺者数はなぜ「激減」したのか？
http://diamond.jp/articles/-/116548


の中ほどに掲載されているグラフを見てください。「失業率」と「自殺者数」

を重ね合わせたグラフですが、両者は非常によく重なっています。つまり、

自殺者数は失業率に連動するという現象があり、これは昔から良く知られて

いる経験則です。

　ということは、安倍政権下で自殺者数が下がっているのは、失業率の低下

と連動している、ということです。そして失業率の低下が明石氏の主張とは

裏腹にアベノミクスのおかげであることは、前回（ >>244 ）説明した通り

なのですから、それと連動する自殺者数の減少もまた、アベノミクスのおか

げ、ということになるわけです。

　本章における以上の部分までが、最近の好景気の原因がアベノミクスのお

かげではない、という著者の主張が述べられた部分ですが、みごとなほどに、

すべてが著者の誤解に基づくものであり、正しい主張は一つもなかった、と

いうことが明らかになりました。

　本章の残りの部分は株式や賃金上昇の話題に当てられていますが、長くな

るので、ここで一旦切ります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）

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