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2018年元旦,金正恩,五輪外交を開始!平昌五輪を大成功に導く.習近平が金正恩を超国賓待遇!金正恩が米朝首脳会談を提案,これをトランプが即断で受諾!金正恩,板門店から韓国に入り,南北首脳会談.大成功!トランプが5月中の米朝首脳会談を示唆.マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆!…まさしく激動の2018年だ.この激動の切っ掛けをつくり,激動をリードしてきたのは,金正恩(34)だ!今後も金正恩は世界をリードする!目が離せない.深い考察と議論が必要だ.
(M部長・飯山一郎)
先読み上手なオッサンたちの闘論スレ -35-
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1:飯山一郎
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2018/06/30 (Sat) 15:48:21
host:*.dion.ne.jp
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4.27南北会談,6.12米朝会談で,極東アジアの“一触即発状況”は見事に終焉! トランプは公約した非軍事主義(世界中からの米軍撤退)とアメリカ・ファースト(インフラ整備と内需経済)への階段を上り始めた.今後の懸案は「中国の膨張主義」だが,「一帯一路構想」の不評と尻つぼみを米国ネオコン軍産が奇貨として妄動しそうである.さぁ,世界はどうなる?そして日本は?
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874:mespesado
:
2018/09/24 (Mon) 08:42:02
host:*.itscom.jp
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>877
この田中秀臣さんの記事の最後の方に、
> 財政再建は大事かもしれない。だが経済が十分に復活しないときに、
> 増税や財政支出の緊縮を行えば、それは国民の経済生活を困難なものに
> 陥れるだろう。経済のまともな発展の副産物として、財政再建は実現さ
> れるものでしかない。
という記述があります。ですが、この一段落だけは極めて要注意です。
本当のことを言えば、日本のように「政府+日銀の統合政府」に通貨発行
権があり、しかも供給過多な国では「財政再建」は「全く必要ありません」。
というより「財政再建は決してやってはいけません」。
また、最後の「経済のまともな発展の副産物として、財政再建は実現され
る」という部分も、今日のような「供給過多」で「内部留保過多」の時代に
は正しくありません。
なぜなら、そのいわゆる「財政再建」とやらは、経済が発展して「財政黒
字」、すなわち「税収」の方が「予算額」より多くなることによって実現す
るものです。
ところが「政府の収入」である税収の方が「政府の支出」である「予算額」
より多くなるということは、「市場にとっての収入」である「政府の支出」
より「市場にとっての支出」である「政府の収入」の方が少ないということ
ですから、これは市場からどんどんオカネが減っていくことを意味します。
つまりデフレになってしまうことを意味するのですから、「経済のまともな
発展」、すなわちデフレ脱却がなされれば、「財政再建」が実現されるわけ
がありません。
かつて、高度成長期に「経済のまともな発展の副産物として、財政再建」
が「実現され」ていたのは、まだ世の中が供給不足で、かつ企業は内部留保
などなく、供給不足をなくすべく製品の増産のために設備投資のために借金
をし続けたから「信用創造」でオカネが増えていて、その増加量が政府の歳
入歳出差額を上回っていたからこそ「市場で増えすぎたオカネを回収」する
ために「財政黒字」になっていただけです。ですから、今日のように供給過
多で内部留保が多く企業の借金の必要が無くなった社会では、たとえ景気が
向上したとしてもその結果「税収が増え」て「財政再建」する、というよう
な経済ビジョンを描くべきではありません。そんな古い発想でいると、景気
が改善されたのに「財政が改善されない」のを「おかしいな」などと誤って
評価し、待ってましたとばかりに「増税」に走って再び世の中をデフレの暗
黒に引き戻すことになってしまいます。
「高度成長期と今日では経済構造が相転移といっていいほど変わってしま
ったのだ」。経済政策を考える際は、アベノミクスの真意を理解している層
であっても、このことをよく念頭に置いてもらいたいものです。