２０１８年元旦，金正恩，五輪外交を開始！平昌五輪を大成功に導く．習近平が金正恩を超国賓待遇！金正恩が米朝首脳会談を提案，これをトランプが即断で受諾！金正恩，板門店から韓国に入り，南北首脳会談．大成功！トランプが５月中の米朝首脳会談を示唆．マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆！…まさしく激動の２０１８年だ．この激動の切っ掛けをつくり，激動をリードしてきたのは，金正恩(３４)だ！今後も金正恩は世界をリードする！目が離せない．深い考察と議論が必要だ．（Ｍ部長・飯山一郎）

金正恩の真実 → 金王朝の“深い謎” ・ ビビンバ！北朝鮮！

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【!!必読!!】『日本』という国名の秘密　　『放知技』データベース

1：飯山一郎 :

2018/06/30 (Sat) 15:48:21

host:*.dion.ne.jp

4.27南北会談，6.12米朝会談で，極東アジアの“一触即発状況”は見事に終焉！ トランプは公約した非軍事主義（世界中からの米軍撤退）とアメリカ・ファースト（インフラ整備と内需経済）への階段を上り始めた．今後の懸案は「中国の膨張主義」だが，「一帯一路構想」の不評と尻つぼみを米国ネオコン軍産が奇貨として妄動しそうである．さぁ，世界はどうなる？そして日本は？

976：mespesado :

2018/10/08 (Mon) 14:03:58

host:*.itscom.jp

>>979

　「上げ潮派」という言葉が出たついでに、経済財政に関する４つの主義主

張があったのを思い出したので整理してみます。

　（１）財政再建派（増税派）
　（２）積極財政派（バラマキ派）
　（３）上げ潮派（構造改革派）
　（４）リフレ派（金融政策派）

という４つの流儀があるようで、それぞれの定義は

　まず（１）の財政再建派は、とにかく「国の借金は早く返そう」という主

義で、そのためには増税、特に消費税を増税すべきだ、という考え方のこと

です。

　次に（２）積極財政派とは、民間がオカネを借りないから国が借金して公

共事業に投資して経済を活性化しようという考え方。

　次の（３）上げ潮派は、国家による市場への介入を減らして自由に経済活

動をしてもらい、その自由な企業活動による経済成長により、法人税や消費

増による税の自然増により財政赤字も減少するという効果を狙う考え方。

　最後に（４）のリフレ派は、金融緩和によりインフレを起こし、早くオカ

ネを使わなければ損だと思わせることにより消費を促して経済を活性化しよ

うという考え方、ということになります。

　さて、まず（１）ですが、これこそ通貨発行権のある国の「財政」を家計

や企業のそれと同一視することによる「財務省の洗脳」ですから、本来荒唐

無稽で、考慮する必要は全くありませんね。ですが、国民も国会議員もほと

んどがこの財務省の洗脳下にある以上、こういう主義者の「存在」を「無視」

することができないのは実に残念です。

　それから一つ飛んで（３）ですが、この主義はそもそも「新自由主義」と

いう利己的な人たちの主義主張を正当化するためにできた考え方であると言

っても過言ではありません。実際、この主義の下で放置しておくと、一部の

商売の悪知恵が働く連中だけが得をして、格差ばかりが広がるので、それを

「トリクルダウン」理論で上部の儲けが下にも降りていくんだよ、などと主

張するのですが、デフレ経済下ではどの階層も将来が不安で自分のところで

溜め込もうとするので、富がちっとも下まで行き渡りません。

　そして（４）のリフレ派ですが、これは日銀が金融機関から国債を買い上

げて、その代金を民間銀行の当座預金に振り込むから、そのオカネをジャン

ジャン貸し出しなさい、という政策ですが、そもそもデフレで低成長なので

どこも資金需要が無く、せっかく振り込まれたオカネの使い道が無く、ちっ

ともインフレになりません。それなのに、今の安倍政権はリフレ派の理論を

正しいと信じて金融緩和に勤しんでいますが、異常な円高が緩和されるとい

う効果だけは現れたので、輸出企業を中心に連鎖的にあらゆる企業が息を吹

き返し、一変して労働者の売り手市場になり、雇用の劇的な改善という成果

を挙げているわけですが、反面一向にインフレ目標にはいつまでたっても到

達せず、消費も伸び悩んだままです。

　そして最後に（２）の積極財政派ですが、これは日本がデフレに突入した

時最初に試みられたのですが、国が国債をジャンジャン発行してオカネを増

やしても、今まで借金していた企業が右肩上がり経済が終わって将来に不安

を感じ始め、借金を増やすどころか今ある借金を返さなければということで、

信用創造の逆で信用収縮が蔓延し、いくら財政出動で政府がオカネを増やそ

うとしても、他方で信用収縮で市場からオカネが減っていくのですから効果

は相殺し、ちっとも景気はよくなりませんでした（いわゆるバランスシート

不況）。このため、人々の間に「財政出動は効果が無い」という印象がイン

プットされてしまったのは残念です。

　結局今の目で見ると、（１）は論外。（４）は「インフレになる」という

部分の理論は間違っているが、「金融緩和すべし」という部分は正しい。し

かし「金融緩和」だけでなく、これに（２）の「財政出動」をプラスするこ

とで、初めて「国がオカネを刷って、その刷ったオカネを市場にばら撒き続

ける」ことができて、企業の収益が、単に円高是正で一時的に増えるだけで

なく、増加した収益が安定モードになり、そこでようやく企業は安心して労

働者への還元を増やせるようになる、ということで、その先にようやく消費

を伸ばす、という最終目標が達成できるようになるのです。

　さて、最後の残る（３）ですが、実は「構造改革」とはそれそれの産業の

効率を高める効果がありますが、これを急激に行うと既存の産業を壊滅させ

ることがありますから用心しなければならないのですが、いくら国内で産業

を保護して「改革に抵抗」しようとしても、先に海外で改革されてしまった

ら国内産業を守りようがありません。ですから「慎重に、国内産業のダメー

ジを極小にしながら」改革し続ける方が長い目で見て正解なのです。これは

安倍政権が米ネオコンの企みであるTPPを、拒否ではなく逆に受け入れて、

逆に「チーム甘利」の必死の逆襲でネオコンの企みを吹き飛ばしてしまった

という成功事例が参考になると思います。

　というわけで、経済政策については、古典的な４つの流儀に囚われるので

はなく、現状や将来性などを多角的に考え、それぞれのよいところをハイブ

リッドで混ぜながら最善の方法を探っていくのがよいと思います。