★ 掲示板:『放知技(ほうちぎ)』 ★彡
77898682

2018年元旦,金正恩,五輪外交を開始!平昌五輪を大成功に導く.習近平が金正恩を超国賓待遇!金正恩が米朝首脳会談を提案,これをトランプが即断で受諾!金正恩,板門店から韓国に入り,南北首脳会談.大成功!トランプが5月中の米朝首脳会談を示唆.マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆!…まさしく激動の2018年だ.この激動の切っ掛けをつくり,激動をリードしてきたのは,金正恩(34)だ!今後も金正恩は世界をリードする!目が離せない.深い考察と議論が必要だ.
(M部長・飯山一郎)
新時代を冷徹に読み解くおっさんたちの激論スレー36-
-
1:堺のおっさん:
2018/10/11 (Thu) 01:26:16
host:*.enabler.ne.jp
-
安倍総理は9月の自民党総裁選で、ゴリゴリの財務省増税派の石破派を排除することに成功した。国政での安倍総理の政治基盤は何一つ揺るがなかった。
消費税問題さえも逆手に取った安倍総理のマキャベリズムはこれからが正念場でもある。この山を乗り越えれば、ようやく長期政権のみがなしえる日本の再生に向かって日本は次のステージに向かっていく。
一方目を海外に転じれば、正月に突如声明された若き金正恩の新路線が世界を変えつつある。時間を追うにつれて飯山氏の「金正恩が世界を変える」との予測通りに動き始めている。
グローバリズム、ネオコンの衰退は誰の目にも明らかであり、多極化していく世界はこれまでの常識とはまるで違う発展を遂げていくこととなるであろう。
そのカギはアメリカが変われるのか? そして、トランプは中間選挙を乗り切り長期政権にたどり着けるのか? ドル体制は変わるのか? 来る新時代を客観視した議論を期待する。
-
572:mespesado:
2018/12/27 (Thu) 00:07:01
host:*.itscom.jp
-
https://twitter.com/ssomurice_round/status/1077754840644603905
弓月恵太@ssomurice_round
> 株価が下がった今、日本企業は自社株買いをし、外資比率を下げる絶好
> のチャンスである。
>
> 私たち日本国民の給与が上がりにくいのは、株主の配当要求が強いから
> だ。
>
> ウォール街外資は、日本の市場に必要ない。彼らは、なんら生産をしな
> いハイエナでしかない。
そもそも、「株式」って何のためにあるのか?
もちろん、会社を立ち上げる際、あるいは途中で設備投資などのためにオ
カネを調達するためにある。そのかわり、一度発行した株に対しては、未来
永劫配当を支払い、経営に発言権を与え続けなければならない。
もちろん、株じゃなくて社債を発行するという手もあるが、社債の場合は
期限までに満期償還金を用意しておかなければならない。これに対して株の
場合は毎年配当さえ出しておけば、元本を帰す必要はない、というメリット
がある。
ところで最近の日本における企業を取り巻く環境はどうか?
企業は設備投資の必要性が少なくなり、しかも内部留保を貯め込んでいる
から、そもそも資金を外から調達する必要が無くなってきている。
ということは、新たな株を発行する必要が無い。しかし昔発行した株だけ
は残っており、これらにはずっと配当を支払い続ける必要がある。つまり昔
発行した株が、会社にとっては「負担」になってしまっているのだ。
そこで、自社株買いで、発行済みの株を減らすという方法がある。しかし、
発行した全株を自社買いしてはいけない、という法律解釈になっているよう
なので、株式配当の負担をゼロにすることはできない↓
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1023773665
つまり、今日のようなカネ余りの時代には、「株式」という制度は、「株
主」が利益を得るために、会社にとって必要でなくなった「株」というもの
を強制的に温存させ、株主が配当や会社の経営権を左右するための手段にな
り果てている、と言うこともできる。
まあ、株主配当に回る部分を従業員への還元に回せばいい、というのが弓
月さんの意見と思われ、それは理屈の上ではそうなのだが、現実には従業員
の給与が上がらないのは、株主配当に回っているからというよりは、給与の
下方硬直性により、一度上げた給与は下げづらいため、安易に給与を引き上
げるのが難しいから、というのが実際のところではないのか。
要するに企業経営者の将来の不安を払拭する手立てを講じないと、たとえ
株主配当率をゼロにしたところで、給与を十分引き上げることは難しいもの
と思われる。