２０１８年元旦，金正恩，五輪外交を開始！平昌五輪を大成功に導く．習近平が金正恩を超国賓待遇！金正恩が米朝首脳会談を提案，これをトランプが即断で受諾！金正恩，板門店から韓国に入り，南北首脳会談．大成功！トランプが５月中の米朝首脳会談を示唆．マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆！…まさしく激動の２０１８年だ．この激動の切っ掛けをつくり，激動をリードしてきたのは，金正恩(３４)だ！今後も金正恩は世界をリードする！目が離せない．深い考察と議論が必要だ．（Ｍ部長・飯山一郎）

金正恩の真実 → 金王朝の“深い謎” ・ ビビンバ！北朝鮮！

てげてげ(1)　てげてげ(2) なんちゃらかんちゃら　****菩薩 亀さん きのこ組 へっぴりごしmespesado移ろうままに２
【!!必読!!】『日本』という国名の秘密　　『放知技』データベース

1：堺のおっさん:

2018/10/11 (Thu) 01:26:16

host:*.enabler.ne.jp

安倍総理は９月の自民党総裁選で、ゴリゴリの財務省増税派の石破派を排除することに成功した。国政での安倍総理の政治基盤は何一つ揺るがなかった。
消費税問題さえも逆手に取った安倍総理のマキャベリズムはこれからが正念場でもある。この山を乗り越えれば、ようやく長期政権のみがなしえる日本の再生に向かって日本は次のステージに向かっていく。
一方目を海外に転じれば、正月に突如声明された若き金正恩の新路線が世界を変えつつある。時間を追うにつれて飯山氏の「金正恩が世界を変える」との予測通りに動き始めている。
グローバリズム、ネオコンの衰退は誰の目にも明らかであり、多極化していく世界はこれまでの常識とはまるで違う発展を遂げていくこととなるであろう。
そのカギはアメリカが変われるのか？　そして、トランプは中間選挙を乗り切り長期政権にたどり着けるのか？　ドル体制は変わるのか？　来る新時代を客観視した議論を期待する。

702：mespesado:

2019/01/06 (Sun) 15:45:12

host:*.itscom.jp

　へっぴりごしさんのサイトで知ったのですが、高橋洋一さんが、日本郵政

の業績不振の原因を「民営化が原因だ」とする意見に異を唱えています↓



日本郵政の「低迷」は本当に民営化のせいか？歴史を紐解くと…
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59147



　まあ、高橋さんは新自由主義的な主張の人ですから想像通りの展開ではあ

りますが、この郵政民営化問題というのはいくつもの問題が複雑に絡み合っ

ていて、一概に何かがいいとか悪いとか言い切れないのも確かでして…。

　まず、最初に問題にされている「日本郵便」。土曜配達の休止なんて、今

時書簡による重要なやり取りは、一般家庭の場合は公的機関からの郵便物く

らいだし、重要な書簡のほとんどは法人同士のやりとりのハズ。で、前者の

場合は締め切りまで十分な余裕をもって配送するのが普通だし、後者は法人

相手だから土日の配達はほとんど必要ない。だからあまり問題にならないで

すよね。むしろ日本郵便のメイン業務は他の宅配業者と同じ物流業務でしょ

う。これは他の宅配業と同じく人手不足の問題をもろに受けてはいるが、自

動配達とかでハイテクの進歩が期待される、むしろ今後の最先端業務と言え

るんじゃないでしょうかね。

　問題はゆうちょ、かんぽの金融業の方で、これらは同業他社の金融業と同

じく「オカネの借り手がいない」世の中になって、どうやって資金運用で収

益を確保していけるか、今のままでは金融業それ自体が斜陽産業になりかね

ない状況ですよね。

　高橋さんは


＞ これらの金融事業の調達コストは国債金利並みで、運用利回りも国の事
＞ 業である以上安全第一の設定となっている。当然、これでは長期的な利
＞ ざやが稼げない。


などと郵政の金融部門の民営化が必須であったことを力説してますが、まあ

小泉政権当時であれば、この「長期的利ざやが稼げない」のは国営事業だか

らで民営金融業はそうではない、という事情があったかもしれませんが、今

じゃ、その民営金融業すら市場の資金需要不足で「長期的利ざやが稼げな」

くなっているのですから、官営も民営もないですね。

　それと、高橋さんは、民主党政権時に「再国有化」に転換したというよう

なことを書いていますが、気を付けなければならないのは、小泉政権による

民営化以前の優勢は「国営」でした。つまり国が直接経営していた。

　それに対して民主党政権下で行われたのは「国有」化です。これは経営陣

は民間人で、株を国が保有している、という意味です（それも株式の１００

％という意味とは限りません）。

　他方で、安倍政権で株高になって以来、国（年金特別会計）が大企業の株

を買いまくって、民間企業の「大株主」になっている。要するに民間企業の

「国有化」ともいうべき状況が生じている。でもこれを「国が民間企業を支

配している」なんて誰も言いません。基本的に、年金特別会計を所管する厚

生労働省には経産省と違って個々の企業の経営の箸の上げ下ろしに介入する

意思は無いからです。

　つまり、やれ民営化だ、やれ国有化だ、という議論自体が小泉政権時と比

べて意味がなくなってきているわけです。

　そんなことよりも、重要な論点は、郵政事業そのものの今後というよりは、

郵政がたまたま所管しているところの「物流業」と「金融業」が、業界全体

としてどう変化していくのか、その生き残り策を注意深く観察していくこと

にあるのではないでしょうか。