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金正恩2018年元旦,金正恩,五輪外交を開始!平昌五輪を大成功に導く.習近平が金正恩を超国賓待遇!金正恩が米朝首脳会談を提案,これをトランプが即断で受諾!金正恩,板門店から韓国に入り,南北首脳会談.大成功!トランプが5月中の米朝首脳会談を示唆.マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆!…まさしく激動の2018年だ.この激動の切っ掛けをつくり,激動をリードしてきたのは,金正恩(34)だ!今後も金正恩は世界をリードする!目が離せない.深い考察と議論が必要だ.(M部長・飯山一郎)
金正恩の真実 金王朝の“深い謎”ビビンバ!北朝鮮!
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新時代を冷徹に読み解くおっさんたちの激論スレー36-

1:堺のおっさん:

2018/10/11 (Thu) 01:26:16

host:*.enabler.ne.jp
安倍総理は9月の自民党総裁選で、ゴリゴリの財務省増税派の石破派を排除することに成功した。国政での安倍総理の政治基盤は何一つ揺るがなかった。
消費税問題さえも逆手に取った安倍総理のマキャベリズムはこれからが正念場でもある。この山を乗り越えれば、ようやく長期政権のみがなしえる日本の再生に向かって日本は次のステージに向かっていく。
一方目を海外に転じれば、正月に突如声明された若き金正恩の新路線が世界を変えつつある。時間を追うにつれて飯山氏の「金正恩が世界を変える」との予測通りに動き始めている。
グローバリズム、ネオコンの衰退は誰の目にも明らかであり、多極化していく世界はこれまでの常識とはまるで違う発展を遂げていくこととなるであろう。
そのカギはアメリカが変われるのか? そして、トランプは中間選挙を乗り切り長期政権にたどり着けるのか? ドル体制は変わるのか? 来る新時代を客観視した議論を期待する。
777:mespesado:

2019/01/20 (Sun) 09:17:13

host:*.itscom.jp

>>754

 さて、少々間が空いてしまいましたが、日本衰退論の続きです。

 前回までは米国のGDPの威勢がいい理由は「消費が活発だから」である、

ということを確かめました。それでは日本についてはどうなのでしょうか?


名目GDPと総固定資本形成(国内固定資産投資)の関係を考えてみる
http://3rdworldman.jugem.jp/?eid=210


というサイトに1955年から2014年までの日本のGDPとその内訳の

推移のグラフが掲載されているのでそれを見てみましょう。リンク先の最初

の棒グラフがそれです。


 そして本文ではこれを論評して


> 。名目GDPの過去ピークは1997年の523兆円でしたから、17年も前のピー
> クと比べてまだ▲36兆円も小さいままです。しかし、その内容を見てみる
> と、2014年は1997年に比べて、民間消費支出は5兆円増加、現物社会給付
>(医療・介護現物給付)は16兆円も増加、政府現実最終消費は4兆円増加
> しています。すなわち国内消費項目は全て過去ピークをすでに上回って
> いて全体で25兆円増加しています。

> 国内消費は増加しているのに名目GDP全体が過去ピークに比べて大きく沈
> んだままなのは、総固定資本形成が▲37兆円減少し、在庫品増加(在庫
> 投資)が▲4兆円減少し、純輸出が▲21兆円も減少して赤字に転じている
> からです。純輸出は、2015年以降は原油価格の大幅な低下と旅行収支の
> 黒字化などによって大きく改善していますし、在庫投資の減少は必ずし
> も悪いことではありませんから、問題は総固定資本形成に絞られること
> になります。


と解説しています。つまり日本のGDPが振るわなくなった理由は「総固定

資本」の減少がその犯人だ、というのです。

 そうでしょうか?

 グラフを見れば明らかなように、最も大きなウェイトを占める「民間最終

消費支出」が1994年ごろを境に増加率が激減しています。上の論評では

さらりと「4兆円増加しています」などと触れているだけですが、GDPの

内訳の半分以上を占める民間最終消費支出が「たった4兆円しか増加してい

ない」と言うべきで、これこそがGDP伸び悩みの一番の原因ではないでし

ょうか。

 では、なぜ民間消費の増加率が激減したのでしょうか?

 それはリンク先の2番目のグラフであるGDPの「生産側」による内訳を

見てください。

 もう明白に、同じ時期から「生産者報酬」の伸び率が、「民間最終消費支

出」と全く同じように激減しています。

 そう。簡単な話で、「給料が減ったから消費が減った」わけですね。そし

て消費が減れば、売り上げが減りますから企業の収益も減って、給料は減り

ます。また、売れないからモノの値段も下げざるを得ない。いわゆるデフレ

スパイラルですね。

 さて、この「民間最終消費支出」と「生産者報酬」の推移をもう少し細か

く見ると、共に、1991~1993年に伸び率が大きく鈍化し、1997

年に伸び率がマイナスに減じ、更に2007~2008年にかけても急激な

落ち込みがあります。

 それではこの1991~1993年の間、それから1997年、そして最

後の2007~2008年にはそれぞれ何があったでしょう?

 最初のはいわゆる「バブルの崩壊」が起きた時期ですね。ですからGDP

の内訳の中の「総固定資本形成」の伸びがストップしたことがその原因です。

 次のは、バブル崩壊後の不良債権処理が続く中、アジア通貨危機と消費税

の3%から5%への引き上げが引き金となって、拓銀やら山一證券やら多く

の金融機関が相次いで破綻したことで「民間最終消費支出」の伸びはストッ

プするわ、「総固定資本形成」は減少に転じるわでGDPそのものが減少を

始めます。

 そして最後のはリーマンショックで「総固定資本形成」がガクっと落ち、

「民間最終消費支出」も若干の落ち込みがあります。

 一方の「雇用者報酬」も「バブルの崩壊」で伸びが鈍り、「金融機関の相

次ぐ破綻」により遂に減少に転じ、「リーマンショック」で更にガクっと落

ちています。

 さて、最初にリンクを貼ったサイトでは、最初のグラフのピンクの部分で

ある「総固定資本形成」に絞って考察していますが、ここから第2のグラフ

(生産側)のピンクの部分である「固定資本減耗」を差し引いた「純固定資

本形成」を黒の実線でこれらに重ねたものが第3のグラフです。

 さて、リンク先の記事ではこれらそれぞれのピークアウトした時期につい

て触れていますが、それよりも、差し引く前の「総固定資本形成」(黄色)

と「固定資本減耗」(水色)それぞれの動向そのものに注視してみましょう。

 まず「総固定資本形成」の方は、一旦1980年ごろに伸びが止まってい

ます。そして80年代の後半に向けて再び伸び始め、1991年にピークア

ウトしています。この2つのターニングポイントにはどういう現象があった

でしょうか。

 後者はすでに述べたバブルの崩壊で説明が付きますが、前者を説明するた

めにはバブル崩壊のような「事件」よりも、消費者にとっての経済生活環境

の変化を調べた方がよさそうです。そこで、以前にも論じたことがある「耐

久消費財」の普及状況を調べてみましょう↓


主要耐久消費財の世帯普及率の推移(1957年~2018年)
http://honkawa2.sakura.ne.jp/2280.html


 ここには実に様々な耐久消費財の普及率のグラフが表示されています。ま

ず「(旧)三種の神器」である冷蔵庫、洗濯機、白黒テレビのうち、白黒テ

レビが1960年台にカラーテレビの登場によりピークアウトし、冷蔵庫と

洗濯機が1970年代の前半に普及率が鈍化し始め、カラーテレビと共に、

1980年ごろに普及率がほぼ100%に到達しています。

 つまり、「あこがれの耐久消費財」が全世帯に行き渡った段階で必要な生

産施設の拡大がこれ以上必要なくなり、「総固定資本形成」の伸びが止まっ

たのです。

 さて、1980年代の後半にさしかかって、「総固定資本形成」は再び伸

び始めますが、このとき何があったでしょう?

 これも、「主要耐久消費財の世帯普及率の推移」を見ればわかります。

 そうです!VTR(ビデオデッキ)の急速な伸びです。あとこのグラフに

は載っていませんが、当時は「オーディオブーム」というのがありました。

これらはそれまでに無かった新しい製品ですから、大きな設備投資が必要で、

バブル景気とともにこれらの消費が一挙に拡大したため「総固定資本形成」

が増えたのだということがわかります。

 そして、悲しいことに、これらや「(新)三種の神器」のうち既出のカラー

テレビを除く車とエアコンの普及率は、遂に100%に到達することなく、

1990年ごろに70~80%普及したところでバタッと普及率が止まって

しまいました。思うに、これらは国民のうち70~80%の人しか欲しがら

なかった、ということではないですよね。だって「(旧)三種の神器」の方は

100%まで普及したんですよ。その同じ日本人が「(新)三種の神器」につ

いては80%の国民しか関心が無いなんてあり得ませんw

 やはり普及が途中で頓挫した最大の理由は、その頓挫した時期にあります。

そう、1990年頃、つまり「バブルの崩壊」です。これで一挙に消費意欲

が削がれ、というより「耐久消費財を買う財力」が失われ、そのまま失われ

た20年に突入し、満たされた消費ブームが再来することは二度と無かった

のです。そうなると、設備投資は「必要ない」というよりは、消費が落ち込

んで「作っても売れない」から、以後企業は設備投資を控えるようになった。

これこそが「総固定資本形成」が1990年頃にピークアウトした原因であ

ることがわかります。一方の「固定資本減耗」の方も、新たな設備投資の拡

大がなくなれば、減少に転じるのは当たり前で、それが「バブルの崩壊」期

間の終わりである1993年に訪れた、ということを示しています。

 一番最初のリンク先の第4のグラフとして「総(Gross)固定資産形成内

訳推移」が載っていますが、これらの中で急激な減少を起こしたのは紺色の

グラフである「その他の機械設備」ですね。住宅をはじめとする建物、つま

り土建業は、急激な減少ではなく、世の中が不景気になるにつれて徐々に減

少しているということが、これらの内訳の推移によってわかるわけです。

 長くなりましたが、以上を纏めると、日本の景気は「(旧)三種の神器」

の100%の普及で高度成長が終焉した。そしてオカネの行き先が設備投資

から不動産に流れてバブルが生じ、その好景気に支えられて「(新)三種の

神器」やらオーディオ・ビデオ機器が普及を始めたが、バブルの崩壊でその

普及も止まってしまうほど消費が滞り、二度と復活することは無かった。以

上が統計数字から読み取れると思います。

 なお、日本の経済成長率が「高度成長期」「バブル期」「失われた20年」

の3段階のフェイズに綺麗に分かれることを示したグラフに参考のためにリ

ンクを貼っておきます↓


経済成長率の推移
https://honkawa2.sakura.ne.jp/4400.html
                              (続く)

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