２０１８年元旦，金正恩，五輪外交を開始！平昌五輪を大成功に導く．習近平が金正恩を超国賓待遇！金正恩が米朝首脳会談を提案，これをトランプが即断で受諾！金正恩，板門店から韓国に入り，南北首脳会談．大成功！トランプが５月中の米朝首脳会談を示唆．マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆！…まさしく激動の２０１８年だ．この激動の切っ掛けをつくり，激動をリードしてきたのは，金正恩(３４)だ！今後も金正恩は世界をリードする！目が離せない．深い考察と議論が必要だ．（Ｍ部長・飯山一郎）

金正恩の真実 → 金王朝の“深い謎” ・ ビビンバ！北朝鮮！

てげてげ(1)　てげてげ(2) なんちゃらかんちゃら　****菩薩 亀さん きのこ組 へっぴりごしmespesado移ろうままに２
【!!必読!!】『日本』という国名の秘密　　『放知技』データベース

1：堺のおっさん:

2018/10/11 (Thu) 01:26:16

host:*.enabler.ne.jp

安倍総理は９月の自民党総裁選で、ゴリゴリの財務省増税派の石破派を排除することに成功した。国政での安倍総理の政治基盤は何一つ揺るがなかった。
消費税問題さえも逆手に取った安倍総理のマキャベリズムはこれからが正念場でもある。この山を乗り越えれば、ようやく長期政権のみがなしえる日本の再生に向かって日本は次のステージに向かっていく。
一方目を海外に転じれば、正月に突如声明された若き金正恩の新路線が世界を変えつつある。時間を追うにつれて飯山氏の「金正恩が世界を変える」との予測通りに動き始めている。
グローバリズム、ネオコンの衰退は誰の目にも明らかであり、多極化していく世界はこれまでの常識とはまるで違う発展を遂げていくこととなるであろう。
そのカギはアメリカが変われるのか？　そして、トランプは中間選挙を乗り切り長期政権にたどり着けるのか？　ドル体制は変わるのか？　来る新時代を客観視した議論を期待する。

981：Conganas :

2019/02/13 (Wed) 16:11:26

host:*.gmo-isp.jp

戦後の日露の北方領土問題はあまりに長期にわたりこじれて実効支配を許したため問題が奇形化している。これまでの連続性に固執すると解決は遠いし、過去の政権の立場を超えて解決策を見出す以外に方法はない。

アジアを舞台にした近代における国家間の衝突は諸民族の故地たる満州の権益をめぐるものである。日清日露戦では、その背後に英国DS勢の影が見えている。

日露戦後、英国ポーツマスでロシアは日本へ以下の権益譲渡に追い込まれた。

・日本の朝鮮半島に於ける優越権
・樺太の北緯50度以南の領土の永久譲渡
・東清鉄道の内、旅順－長春間の南満洲支線と、付属地の炭鉱の租借権の譲渡
・満州（旅順・大連を含む遼東半島南端部）の租借権の譲渡
・ロシア沿海州沿岸の漁業権の付与

第二次大戦では英米DSは、満州権益を中華民国に渡し、ロシアには奪還させなかった。

チャーチル、ルーズベルトはスターリンに呼びかけ1945年2月にクリミア半島ヤルタのニコライ２世離宮で密談をこらした。ルーズベルトは日本の植民地である南樺太、千島列島、満州の権益奪還を提示してスターリンに対日参戦を要請したのだ。

ドイツ降伏確認後、英米はベルリン郊外ポツダムにスターリンを呼んで無条件降伏勧告案を作成。日本に突きつけた。

参戦したソ連が真っ先に押さえたのは満州の興南エリア。そこには世界最大の化学コンビナートであった日窒産業興南工場があり、新型爆弾・核科学研究所もあった。

ここにシベリア抑留者の収容所を設けた。日本の優秀な核科学研究者を捕虜にしたことで戦後のソ連の科学技術は大きく進展し、核保有国となった。

興南は現在の北朝鮮であるが、北朝鮮もこの日窒の遺産で核兵器保有国となった。

昭和天皇の無条件降伏受諾発表のラジオ放送から半月後の1945年9月2日、東京湾上の米戦艦ミズーリ甲板上で連合国（国連）に降伏調印となったが、その後は1951年9月8日サンフランシスコ条約調印にいたるまで、まったくソ連の思惑通りには運ばなかった。

サンフランシスコ条約の第2条（c）では「日本国は、千島列島並びに日本国が1905年9月5日のポ－ツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権限及び請求権を放棄する」とされた。

このサンフランシスコ条約の条文協議では満州権益をソ連が得ることができず、南樺太、千島列島に限局した条文案で決着しなければならない流れとなったことでスターリンはヤルタで英米に騙されたと悟った。以後ソ連は不満を表明して何度も修正案を提示し南樺太、千島列島で空転。怒ったソ連は条約に署名しなかった。

同条約にソ連の署名がないことを理由にサンフランシスコ条約を軽視した日本外務省が推進し続けたのが北方領土4島一括返還の主張である。しかし4島返還論は国際公法で論拠を示せない恣意的な主張といわれてしまう欠陥理論のため、ただただ日ソ両国民を翻弄するだけのものだ。

2島返還から日露平和条約への道筋でロシアとの調整可能性を探った外務省ロシア担当の佐藤優と北海道選出自民議員の鈴木宗男を突如冤罪逮捕し長期勾留で無力化をはかったことも本質はたんに日ロ関係の正常化を阻み混乱を継続し解決させないことを目的にしたDSの意図だ。

エリツィン時代の経済破壊の混乱のなか大統領に就任後、DSの狙いを見抜いたロシアのプーチンは2001年9月4日ロシア外務省を通して声明を発表。サンフランシスコ条約を積極評価する政策に大転換し日露平和条約へのロードマップに踏み出した。

日本外務省はロシア外務省の政策転換に対してなん積極的反応を示さず未必の故意的に黙殺し、4島一括返還を言い続け、日露の離反状態を放置継続してきた。むろんDSのさしがねである。

サンフランシスコ条約の26条には「日本国が、いずれかの国との間で、この条約で定めるよりも大きな利益をその国に与える平和処理または戦争請求権処理を行った時は、これと同一の利益を条約当事国にも及ぼさねばならない」という条項がある。おもしろいルールだ。

仮にロシアに対し領土返還のみかえりに1兆円の資金譲渡で手打ちにするような解決を図った場合には、サンフランシスコ条約の締結48国に対しても1兆円ずつ支払う義務が生じるということだ。

ただ条約締結国のオランダに対し日本は戦後、特枠で戦争賠償金を1000万ドル支払わなければならなかった事実がある。

しかし連合国47カ国のなかに26条を理由に同額の支払い請求をしてきた国は今のところない。しかし堺のおっさんがいうように不動産屋あがりのトランプのような人間なら、ディールにあるのだから、よこせというかもしれない。

まあ、こういう解決法は従来はありえないとされてきたが、mespesadoさんのマネー講義に学んできた放知技メンバーにしてみれば、なんら深刻な問題ではないだろう。全締結国に対し日本円でプレゼントすればいいと考えるべきだからだ。

米ドルでなければ受け取らないなどと言う国があるなら、円を受け取ったあと自国の銀行で両替して自国の銀行も儲けさせればいいと言えばいいではないか。26条があるからといって思考停止になるほどの話ではない。

朝日新聞社すら売れなくて倒産しかねないインターネット時代だから、対外交渉と国内向け説明を使い分けても、Sputnikにたちまちその事実を指摘されてしまうところは安倍さんにとっても痛いところだと思う。しかし相手は露広報メディアなんだから細かいことにはこだわる必要もない。DSのくびきを打ち砕き国家百年の計をたんたんと進めていくことだ。