２０１８年元旦，金正恩，五輪外交を開始！平昌五輪を大成功に導く．習近平が金正恩を超国賓待遇！金正恩が米朝首脳会談を提案，これをトランプが即断で受諾！金正恩，板門店から韓国に入り，南北首脳会談．大成功！トランプが５月中の米朝首脳会談を示唆．マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆！…まさしく激動の２０１８年だ．この激動の切っ掛けをつくり，激動をリードしてきたのは，金正恩(３４)だ！今後も金正恩は世界をリードする！目が離せない．深い考察と議論が必要だ．（Ｍ部長・飯山一郎）

金正恩の真実 → 金王朝の“深い謎” ・ ビビンバ！北朝鮮！

てげてげ(1)　てげてげ(2) なんちゃらかんちゃら　****菩薩 亀さん きのこ組 へっぴりごしmespesado移ろうままに２
【!!必読!!】『日本』という国名の秘密　　『放知技』データベース

1：堺のおっさん:

2019/02/16 (Sat) 13:43:18

host:*.enabler.ne.jp

いよいよ二回目の米朝首脳会談が迫ってきた。金正恩とトランプというこれまでにない
国家指導者が作り出す新たな****面は我々の固定概念を打ち砕くであろう。
北朝鮮が途轍もない経済発展を成し遂げることは、覇権争いにも大きく影響する。
自立した朝鮮を悲願とする金正恩は、まだ、若干３５歳である。１０年どころか、
３０年先まで国家指導者として君臨しうる。時がたてばたつほど、この若さは武器となり、
１０年先までしか見通せない指導者を凌駕していくことであろう。
その片鱗を見通していくスレッドになることを期待する。

209：mespesado:

2019/03/16 (Sat) 22:01:23

host:*.itscom.jp

>>170　「日本衰退論」の続きです。

　前回 >>170 では、流通業が都市部では消費地の近くに商店ができ、生産

者から商店への物流があり、まず「輸送」してから「消費者による選択」が

ある、という順番で「生産者」と「消費者」を結ぶ「流通業者」「店舗業者」

に対する秩序が保たれていた、という話をしました。

　さて、こんな秩序の中で、様々な種類の「大規模小売店」という存在が現

れて、この秩序がどのように乱されていったかという歴史を綴った論文があ

ります↓


わが国大規模店舗政策の変遷と現状
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/pdf/071604.pdf


　最初に登場するのが「百貨店」というあらゆるジャンルの商品を取りそろ

えた大型店舗の登場で、従来型の店舗が客との相対で値段がついて取引して

いたのが百貨店で「定価」を付けて販売するという形で、また出店も繁華街

が中心で、主に「高級品」を扱うということで、従来の小売店と「棲み分け」

をしていたわけですが、この秩序が「交通網の発達」という「技術の進歩」

による洗礼を受けて“乱れて”いきます。

　日本の場合、鉄道網の発達で、今まで「繁華街」の機能を果たしていた人

々の集まる拠点が、住居により近いところに多数できてくると、百貨店が大

衆化してきた「スーパーマーケット」と呼ばれるようなセルフサービスと大

量販売を武器に安い値段で販売できる新たな種類の「大規模店舗」が登場し

てくるようになります。

　こうなると、従来の小売店とはモロに競合するようになるので、大規模店

舗の出店を規制する「大店法」が定められるようになってきます。

　時代は高度成長期ですから、消費はどんどん右肩上がりに拡大しています

から、この規制の下でも大規模店舗は順調に売り上げを伸ばしていくことが

できるので、彼らも（もちろん従来店舗との間で綱引きはありますが）この

規制を原則として受け入れます。

　他方で高度成長に続くバブル期には今までの都市部が住居で満杯なので、

郊外に高級住宅街が発達し、商店も新しい土地を取得して、「今」の合理性

のもとで店を開きますから、最初から大型の総合商店が次々に郊外に発達し

ていきます。この場合は、もともと新興住宅地ですから「従来の小売店」と

いうものが存在せず、彼らとの利害対立は生じないためこれはこれで秩序が

保たれていました。

　さて、これらの秩序がやがて主として二種類の要因がもとで“崩壊”して

いきます。その一つはやはり「技術の進歩」の一つである「モータリゼーシ

ョン」の発達と、今一つが「経済の相転移」です。

　自動車の普及は、地方都市で特に影響が大きく、市街地から郊外まで楽に

移動できるようになると、郊外の大型店舗は旧市街地にある従来型の小売店

とモロにライバル関係になっていきます。つまり今までは郊外だけで閉じて

いた郊外の大型店舗が「規模の優位性」で値段が安かったのが、モータリゼ

ーションの普及で旧市街地の相対的に値段の高い小売店舗の厳しい競争相手

になっていきます。これじゃたまらん、ということで旧市街地の小売店から

の圧力で「大店法」をより補強しようという流れになっていくのですが、こ

の流れを阻害する要因が発生します。それが「経済の相転移」の一つである

「バブルの崩壊」です。バブルの崩壊というと、なんか経済史上のアクシデ

ントのように思うかもしれませんが、そもそも「バブル」というのが、限ら

れた資源である不動産の取引価格がどんどん高くなるというプロセスに過ぎ

ないのですから、いつかは誰も買い手がつかない値段まで吊り上がればそこ

で高値が尽きて価格の崩壊を起こすのは「必然の流れ」ですから、これはア

クシデントなどではなく、必然的な経済現象です。

　すると、今までは売り上げが右肩上がりだった大型店舗も売り上げが急落

し、「大店法」の規制を受け入れる余裕がなくなっていきます。

　これだけならまだ双方の綱引きでうまく「落としどころ」を図る、という

やり方が通用したのでしょうが、ここでまた「外圧」という新たな矢が飛ん

できます。

　一足先にモータリゼーションが発達した米国でも同じような大規模店舗と

小規模な小売店の対立があり、小規模小売店はやはり日本の「大店法」のよ

うな規制で保護されていました。米国でも経済の頭打ちからやはり日本と同

じような問題が生じてくるのですが、米国の大型店舗には「海外出店」に活

路を見出すという手段に出るものが出てきました（日本の製造業が輸出に活

路を見出したのと同じですね）。ところが彼らは世間にオープンに国会討論

での法律の改正によるのではない、事前の「根回し」で「落としどころ」を

図るという日本式のやり方が「参入障壁」に見え、日本の「大店法」に対し

て廃止するよう圧力をかけてきます。

　この結果、大店法は廃止され、従来の小規模な小売店は壊滅していきます。

駅前のシャッター街が話題になったのもこの頃です。

　このように、時代は「従来型の小売店舗の消失」という犠牲のもとで、消

費者が商品を購入する店舗が、従来の「商品の選択の余地が少なく」てしか

も「値段が高い」小型店舗から「商品の種類が豊富」でしかも「値段が安い」

大規模小売店にシフトした、という意味で大いにメリットを享受できるよう

になってきたことがわかります。

　そして、このようなメリットを消費者が得る至ったプロセスは、悲しいか

な、消費者自身の「努力」によるものではなく、販売する側の都合によって

得られたものである、というところが重要です。消費者は、それぞれの段階

で選択肢が提示されたとき、自分らに都合が良い方を「選択」する、という

形を「引き金を引く」という役割を果たしているだけです。

　また、更に悲しいことに、もし日本国内だけで閉じていたとしたら、大規

模店舗と小規模店舗の間で消費者抜きで「事前根回し」で「落としどころを

決める」という日本の“伝統芸能”で、消費者に満足のいく最適解は得られ

なかったでしょう。そして、この日本の“伝統芸能”を破壊してくれるのは、

いつも「外圧」という名の“グローバリズム”なのです。グローバリズムを

何でもありがたがっていた小泉改革の時は今にしてみれば異常でしたが、今

日これの裏返しでグローバリズムそれ自体を悪いことと見做すのも逆の極論

であり、特に日本では、消費者の利便性を「抵抗勢力」に対抗して実現して

くれるありがたい助っ人としての役割を果たすことがある、ということは肝

に銘じておく必要があるでしょう。

　さて、ここまでの流れは２０１０年に書かれた上記の論文の記述対象とな

る「第一次流通革命」の時代の話でした。そしてここからインターネットを

通じた第二次流通革命とも呼ばれるような、Amazonがその主役となる時代に

突入していきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）