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金正恩2018年元旦,金正恩,五輪外交を開始!平昌五輪を大成功に導く.習近平が金正恩を超国賓待遇!金正恩が米朝首脳会談を提案,これをトランプが即断で受諾!金正恩,板門店から韓国に入り,南北首脳会談.大成功!トランプが5月中の米朝首脳会談を示唆.マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆!…まさしく激動の2018年だ.この激動の切っ掛けをつくり,激動をリードしてきたのは,金正恩(34)だ!今後も金正恩は世界をリードする!目が離せない.深い考察と議論が必要だ.(M部長・飯山一郎)
金正恩の真実 金王朝の“深い謎”ビビンバ!北朝鮮!
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【!!必読!!】『日本』という国名の秘密new  『放知技』データベース


新時代を冷徹に読み解くおっさんたちの激論スレー37-

1:堺のおっさん:

2019/02/16 (Sat) 13:43:18

host:*.enabler.ne.jp
いよいよ二回目の米朝首脳会談が迫ってきた。金正恩とトランプというこれまでにない
国家指導者が作り出す新たな****面は我々の固定概念を打ち砕くであろう。
北朝鮮が途轍もない経済発展を成し遂げることは、覇権争いにも大きく影響する。
自立した朝鮮を悲願とする金正恩は、まだ、若干35歳である。10年どころか、
30年先まで国家指導者として君臨しうる。時がたてばたつほど、この若さは武器となり、
10年先までしか見通せない指導者を凌駕していくことであろう。
その片鱗を見通していくスレッドになることを期待する。
552:mespesado:

2019/05/27 (Mon) 22:20:11

host:*.itscom.jp

>>545 で取り上げた、新自由主義DS手羽先の維新のツイート:


藤巻健史(参議院全国比例区)@fujimaki_takesi

> 日本政府は破綻しないと思います。ハイパーインフレ(債権者(=国民)
> から債務者(=国)への実質的富の移行)という大増税で究極の財政再
> 建を行いますから。ただし国民は地獄です。


ですが、MMTを理屈で批判できなくなって、ハイパーインフレだハイパー

インフレだー言っていますが、そもそもどういう場合にインフレになるのか

について、彼らは完全に間違ったイメージを持っているんですよね。

 それどころか、通常のMMT支持者もインフレに対しては正しい認識を実

は持っていないと思う。

 というのは、オカネを増やすとインフレになるという単純な常識自体が実

は誤りです。インフレになるからには物価が上がるメカニズムが必要です。

 普通にオカネだけ増えたって物価は上昇しません。だって、どこかの店が

値段を上げたって、他の店が追随して同じように値段を上げなかったら客が

他の店に逃げてしまうからです。昔の日本で高度成長期に物価が上昇したの

は、家電メーカーが儲けていたのでその従業員が羽振りが良かったのでそれ

以外の業種が自分たちも生活水準を高めようと意図的に値上げをしたわけで

すが、これは今と違って商店が大店法で守られ、モータリゼーションがあま

り発達していなくて「安売りの大型小売店」に客が逃げることが制限されて

いたからこそ値上げが可能だったわけで、今日のような流通革命後だったら

値上げすれば客が逃げるから、安易に値上げはできなかったでしょう。つま

り、高度成長期のような「良性インフレ」は、今日の日本では生じ得ないの

です。

 では「悪性インフレ」が生じるメカニズムとは?

 これは単純にセリによって値上がりするという単純な仕組みではなく、輸

入物価が絡んできます。

 というのは、悪性インフレとは国内の生産力が極端に不足している場合に

生じますが、その場合でも消費者は消費材を消費する必要があります。つま

り、消費者は国内の生産では足りないからどうしても輸入に頼ることになり

ます。すると、輸入には外貨が必要で、その外貨を稼ぐには資源などを輸出

して稼がなければならないわけですが、その輸出が何らかの理由で滞ってし

まい、外貨が稼げなくなって、仕方が無いから自国通貨を刷りまくるわけで

すが、そんなことをすれば自国通貨の価値が下がって輸入物価が高騰し、そ

れが原因で国内物価が急騰してハイパーインフレになるわけですね。

 つまり、国内の供給力が毀損したり、初めから不足してでもいない限り、

ハイパーどころかマイルドなインフレにすらなる理由が無いわけです。

 ただし、特定のブランド力のある不動産のような、供給が有限の資源はセ

リが生じるので、これはオカネを刷れば刷っただけ値が上がる可能性がある

わけで、こういうケースはハイパーインフレとは呼ばず、普通はバブルと呼

びます。

 では日本では、今後、ハイパーインフレ、あるいはそこまで行かずとも悪

性インフレには絶対ならないか、というと、残念ながらなる可能性はありま

す。それは維新の人が大好きな緊縮財政をこのまま続けた場合です!

 え?逆じゃないの?と思うかもしれませんが、このまま緊縮財政を続けれ

ば、教育にも研究開発にも予算を出し渋らなければならないので、やがて技

術革新ができなくなり、日本の製造業は競争にも敗れ、壊滅し、その結果、

日本の莫大な供給力は一気に消滅し、供給力不足の途上国並みになってしま

うからです。「将来にツケを回すな」の掛け声で将来の財政破綻を防ごうと

して、緊縮財政によって累積赤字を「解消」しようとした結果、かえって将

来の供給力を削ぐことになってハイパーインフレになって国家が破綻する。

こんな愚かな話はないわけですが、日本人の誤った道徳観のせいで、早く勘

違いの健全財政主義から目覚めないと、本当にそうなってしまいますよ。緊

縮財政を主張し続けるポスト安倍候補も、立憲民主党の幹部も、維新の面々

も、いい加減気付かないととんでもない禍根を残すことになりますぜ~。

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