★ 掲示板：『放知技（ほうちぎ）』 ★彡 77246769
２０１８年元旦，金正恩，五輪外交を開始！平昌五輪を大成功に導く．習近平が金正恩を超国賓待遇！金正恩が米朝首脳会談を提案，これをトランプが即断で受諾！金正恩，板門店から韓国に入り，南北首脳会談．大成功！トランプが５月中の米朝首脳会談を示唆．マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆！…まさしく激動の２０１８年だ．この激動の切っ掛けをつくり，激動をリードしてきたのは，金正恩(３４)だ！今後も金正恩は世界をリードする！目が離せない．深い考察と議論が必要だ．（Ｍ部長・飯山一郎）
新時代を冷徹に読み解くおっさんたちの激論スレー３７－
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1：堺のおっさん:
2019/02/16 (Sat) 13:43:18
host:*.enabler.ne.jp -
いよいよ二回目の米朝首脳会談が迫ってきた。金正恩とトランプというこれまでにない
国家指導者が作り出す新たな****面は我々の固定概念を打ち砕くであろう。
北朝鮮が途轍もない経済発展を成し遂げることは、覇権争いにも大きく影響する。
自立した朝鮮を悲願とする金正恩は、まだ、若干３５歳である。１０年どころか、
３０年先まで国家指導者として君臨しうる。時がたてばたつほど、この若さは武器となり、
１０年先までしか見通せない指導者を凌駕していくことであろう。
その片鱗を見通していくスレッドになることを期待する。 -
758：kenichi2409
:
2019/06/23 (Sun) 10:30:52
host:*.mctv.ne.jp -
お早うございます。kenichi2409です。
虻 soluteさん
>>757
の件。
消費税が大企業の法人税の減税対象に転用されていると言うのは、過去から言われていました。
また、同じ様に日本国民が貢いでいると言われるのは、保険業界へ納める莫大なお金
ですねぇ～。
あれも、税金の一種で、納めたお金は埋蔵金、死蔵金と言われていますよ。
今時の日本人は、宵越しのお金は持たない では無いでしょうから。
それにしても お上へ納める税金にしても、保険屋へ納める保険料にしても、
誰かに頼らないと 生（い）きられない日本人が多くなりました。
年金を年間50万円上乗せするより、自らが動いて50万円 稼ぐ方が、より現実的です。
だからです。
飯山一郎さんは、狸をもじった ぽんぽこ商店を立ち上げたし、放知技の住民の一人一人が
個人経営者と成れる様に努力を傾けていたと思っています。
そりゃ、商売敵から、アムウェイや ネズミ講の一種とイチャモンを付けられた事ぐらいは、
小生でも把握はしていますけど。。。
【参考資料】
◆ちょっと気になるもの
雑記・赤ネタなど-1
日本国で増税する（した）理由の件。
→
http://kenichi2409.blog134.fc2blog.us/blog-entry-247.html
◆ちょっと気になるもの
神学と武ー祭司-5
水道哲学/福澤心訓/放蕩息子
→
http://kenichi2409.blog134.fc2blog.us/blog-entry-308.html
◆ちょっと気になるもの
鬼道と経ー祭司-3
質疑応答
→
http://kenichi2409.blog134.fc2blog.us/blog-entry-268.html
◆ちょっと気になるもの
投資とリスク管理-1
→
http://kenichi2409.blog134.fc2blog.us/blog-entry-212.html
－言葉の魔術師モドキより－
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757：mespesado:
2019/06/23 (Sun) 10:11:54
host:*.itscom.jp -
講演の後半。
消費税の本性がバレてきて、当初から非難していた米国だけでなく、欧州
でも非難ごうごうになってきた。
標準税率はハンガリーの２７％が世界で一番高い。欧州では軽減税率があ
っていいな、と多くの評論家は言いているが、とんでもない。今欧州ではこ
の軽減税率が大変な話題になっている。ＥＵ委員会で、各国でバラバラな軽
減税率がバラバラなのが、国家間で不公平である。しかも軽減税率は低所得
者のためではなくて事業者のためではないか。それに軽減税率は国にとって
税収が減るから損。そこでＥＵ委員会は軽減税率を見直しの方向性が出て来
ている。それなのに日本で新規に導入するなどとは逆行している。
それから輸出還付金制度の廃止も検討されている。これはこの制度をニセ
の輸出で詐欺により徴税できていない。この金額がなんと国際テロ組織に渡
っていることが発覚した。そこで、先ほどの輸出の場合の０税率を廃止し、
輸出相手国の税率を適用し、その分を国家間で精算することにより相手国に
納める、という案を出し、２０２２年から実施予定と発表した。財界は当然
抵抗したが、ＥＵ委員会が財界を説得しているところ。
輸出還付金制度は古くから米国がおかしいと主張してきた。だから米国に
は連邦税として消費税は無い。「三重苦」を負っていると指摘されている。
①米企業は輸出還付金がない。②米の輸出には輸出相手先で付加価値税がか
かってしまう。③逆に米国から輸入のとき、相手国の企業には還付金がある。
貿易相手国の中でもメキシコは特に酷い。トランプがメキシコとの間に壁
を作ると言ったのはそのため。そこでトランプは法人税を２１％までに下げ
ることをやった（公約では１５％）。大統領選挙で民主党はこの点で全く対
抗できなかった。米主導の貿易戦争は付加価値税、消費税との闘いである。
カナダでは、７％の付加価値税を導入したが、６％、５％と減税してきた。
マレーシアでは昨年５月マハティールが勝利し、第一スローガンが消費税
の廃止。勝ったらすぐ、６月から廃止した。野党の財源批判に対して消費税
を廃止すれば景気が良くなることと、消費税導入時に廃止した税金を復活し
た。実際、その後法人税・所得税が過去最高になり、マハティールの言った
とおりになった。
内閣の官房参与をやっておられる藤井聡氏が安倍政権に消費増税に反対を
主張している。若手議員の安藤議員らも消費増税反対、むしろ下げよと主張。
仮に消費税を上げないと社会保障財源が足りなくなるという声があるが、財
源はいくらでもある。不公平な公平を正す会が『消費税を上げずに社会保障
財源３８兆円を生む税制』という本を出した。
法人税が国際的にみて高いのではないかという人がいるが、実際の負担率
を見ると、海外よりずっと低い。だから法人税を上げると企業が海外に出て
しまうということは無い。
消費税は本家欧州でも崩壊寸前。あと一押し。
今の消費税でも、その税の計算式を改善することでも改善できる。
消費納税額 ＝ ( 年間売上高 × ８％ ) － ( 年間仕入高等 × ８％ )
という現在の消費税ではなく、
消費納税額 ＝ ( 利益 × ８％ ) ＋ ( 従業員給与 × ８％ )
という「足し算」の形にすればよい。今でも「法人事業税」としてそのよう
な税制は既に存在している。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
アンチ安倍で野党ガンバレであることとプライマリーバランス絶対主義に
囚われているところが残念ですが、事実の指摘としては最高です。講演の後
半で欧州で見直しの方向に向かっているという話は一筋の光明ですね。です
から、この講演はジャンジャン拡散するべきですね。
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756：虻 solute
:
2019/06/23 (Sun) 09:06:31
host:*.enabler.ne.jp -
なるほど・・・そういうことだったのか
ヌポンの消費低迷の元凶わ 自国通貨が世界の基軸通貨であることをいいことに
外貨を稼ぐ必要もなく打ち出の小槌の如く米国債を詐欺的手法でヌポンに売りつけ
自国の量的金融緩和の終了と同時にヌポンが追加の量的金融緩和を行い
それ以降 量的金融緩和を終了し消費が落ち込むはずがそれなりに堅調で
逆に追加の量的金融緩和を実行し消費が伸びるはずのヌポンの消費が伸びず
米国債は買ったら最後 いつまでたっても返済されず
尚且つヌポンの金融機関でダブついたカネわメリケンに回り
そして低所得者のメリケン人どもに貸し出され消費が堅調となり
そしてそのことを『メリケンが買ってくれる』と喜んでいるバカヌポン
返済能力も意思もないメリケン人にカネを貸し日本製品を買わせ喜んでいるだけで
ヤツらに貸したカネわ戻ってこず ヌポン政府がメリケン政府に貸したカネも戻ってこず
ヌポンの金融機関がメリケン金融機関に貸したカネも戻ってこず
メリケン人わ バカヌポンから借りたカネで豊かに暮らし
ヌポン人は自分で稼いだカネをメリケン人に貸しながら馬車馬のように働き続け
・・・そしてそれを喜んでいる 超変態国家なワケで
そりゃあ 銀行預金に利子がつかず 給料も上がらず 年金も減らされるわなと
凡人的思考であったが・・・更に消費税＆法人税 ギッタンバッコンだったとわ
内からも外からも ヤリタイ放題・・・最高だな（笑
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755：mespesado:
2019/06/23 (Sun) 09:04:48
host:*.itscom.jp -
>>754
この講演の初めの方ではもっとすごい事実を暴露してました。
今回、日本の消費税でも初めて低減税率を導入しようということになり、
食料品などは８％据え置き、それ以外では１０％と区別するというけれど、
いわゆる「外税」が実は税金でも何でもなく、単なる「便乗値上げ」である
ことから考えると、低減税率の適用対象となる企業は便乗値上げができなく
なって損をしてしまう。そこで、政府による内々の指導で、「１０月に便乗
値上げするわけにはいかないから、それよりも前に五月雨式に値上げしたら
よい」と入れ知恵されて、実際に多くの食料品が既に値上げを開始している、
とのことで、講演では具体的に商品名と値上げ幅まで挙げて説明していまし
た。
何ということでしょう！これでは仮に１０月の消費税増税が延期になって
もそんなの関係ねえ！だって、既に消費増税分は値上げが済んでいるんです
から。一体どこまで日本の消費者は騙され続けるんでしょうか。まあ、行く
ところまで行ってしまえば、何らかの「反動」が出てくるし、我々はいちい
ちキリキリしないで冷ややかにヲチしていけばいいのかもしれないですね。
その方が精神衛生上もいいだろうし。ここはやはり出世外人さんたちも言う
ように、年金があてにならなくても、消費税がインチキでもシタタカに生き
ていく術を個人個人が身に着けた方がいいですね。
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754：mespesado:
2019/06/23 (Sun) 08:42:05
host:*.itscom.jp -
>>750
８～９行目はそのままだと意味が通じません。ここを訂正します：
誤）となる。従業員給与には派遣職員経費を含まない(物件費扱いだから)の
で、利益がゼロでも従業員給与に応じた税金を取ることができる！
正）となり、利益がゼロでも従業員給与に応じた税金を取ることができる！
ところが従業員給与には派遣職員経費を含まない(物件費扱いだから)の
で、この消費税の仕組みは、企業は節税のためになるべく正社員を減ら
し派遣社員を増やそうとするインセンティブを与えることになる。
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753：mespesado:
2019/06/23 (Sun) 08:32:24
host:*.itscom.jp -
>>750
講演の内容の重要なポイントを改めて整理しておきます。
消費税は次の方法で計算されている：
消費納税額 ＝ ( 年間売上高 × ８％ ) － ( 年間仕入高等 × ８％ )
ところで、年間売上高は
年間売上高 ＝ 年間仕入高等 ＋ 従業員給与 ＋ 利益
という内訳を持つことに注意して、消費納税額の式を変形すると、
消費納税額 ＝ ( 利益 × ８％ ) ＋ ( 従業員給与 × ８％ )
となる。従業員給与には派遣職員経費を含まない(物件費扱いだから)ので、
利益がゼロでも従業員給与に応じた税金を取ることができる！
これは、シャープにより利益を上げてない企業からも税金を取るために
フランスで巧妙に間接税を偽装した直接税だった（後述）！日本の消費税
は、このフランスの巧妙なトリックをそのままパクったもの。
消費税法には「価格転嫁」とか「消費者から預かる」という規定は無い！
一個一個の商品に対して８％を乗じるという規定もない！
消費税の納税義務は消費者には無く、事業者にある。
商店における「外税」は法的には税金ではない！単なる便乗値上げである。
米国には一部の州の州税に「小売売上税」というのがあるが、これは法的
にも小売の時に消費者が払う形なので、これは“本当の意味で”消費税。日
本のナンチャッテ消費税とは法的な仕組みが全然違う。
日本の消費税が、消費者が払っているのではないことを証明した裁判があ
る。消費税が日本に初めて導入されたとき、サラリーマン同盟という組織が
国を相手取って、「自分たち消費者が納めた事業者が免税業者などで国に納
めていない例があるのはおかしい」という訴えをしたら、判決は「消費者が
事業者に対して支払う消費税分は、あくまで商品や役務の提供に対する対価
の一部としての性格しか有しないから、当該消費税分につき、過不足無く国
庫に納付する義務を消費者との関係で負うものではない。」という確定判決
が出た（平成２年地裁）。これは財務官僚がリードして作った判決文なので
正確性に問題は無い。
この判決の趣旨は「貴方はものすごい錯覚をしてるんですよ。貴方は事業
者に対して消費税分を払ったと思っていますが、それはあくまで商品や、そ
のサービスの提供に対する物価、対価の一部としての性格しか有しないんで
すよ。消費税ではないんですよ、あれは。事業者が、だからその消費税“分”
につき過不足なく国に納める義務は、消費者との関係では負っていません。」
消費税は大型間接税ではなく、大型直接税である（払うのは事業者）。
当時の国税の施行令に、間接税の定義という条項があり、酒税、たばこ税、
ガソリン税など、列挙されているが、その中に消費税の国内取引は含まれて
いない。つまに政府も消費税を間接税ではない、直接税であるということを
認めている。
トヨタの例。トヨタと下請けの関係は、先ほどの判決に当てはめることが
でき、「下請業者がトヨタに対して支払う消費税分は、あくまで商品や役務
の提供に対する対価の一部としての性格しか有しないから、当該消費税分に
つき、過不足無く国庫に納付する義務を下請け業者との関係で負うものでは
ない。」つまり、下請け業者が払った税金をトヨタに還付しているのが輸出
還付金の実態である。これはいわば税務署を通しての「横領」ではないか？
何でこんなことをしているのかというと、かつてフランスは、輸出補助金
を出して輸出企業を援助していた。ところがＧＡＴＴができて輸出補助金は
貿易不公正であるとされたため、輸出補助金を出していたフランスは窮地に
追い込まれた。そこで困ったフランス政府は、シャープがもともと赤字の業
者からも税金を取るための仕組みとして、
消費納税額 ＝ ( 利益 × ８％ ) ＋ ( 従業員給与 × ８％ )
という税金を考え出したことを思い出し、この算式が
消費納税額 ＝ ( 年間売上高 × ８％ ) － ( 年間仕入高等 × ８％ )
という形に変形できることを利用して、「輸出では外国の客からフランスの
税金はもらえないよね」という大義名分で、輸出分についてだけは前者の８
％とあるところを０％にすれば、
消費納税額 ＝ ( 年間売上高 × ０％ ) － ( 年間仕入高等 × ８％ )
となり、これじゃあ引き算でマイナスになるから、その分を輸出企業にその
マイナス分を還付しなきゃまずいですよね、ということで、このマイナス分
に当たる金額を輸出業者に「還付する」という名目で、輸出業者に事実上の
補助金を与えることに成功した。
これは輸出補助金に関するＧＡＴＴ逃れのうまい仕組みだ、と気づいたド
イツも、それから日本もこの税制のマネをした。これが今日の消費税だった！
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752：mespesado:
2019/06/22 (Sat) 22:41:09
host:*.itscom.jp -
>>752
それに加えて、なぜ消費税増税するときって法人税の引き下げとセットに
なってるのか、という理由も氷解します。
だって、消費税って実は間接税のように見せかけた法人税だったのだから。
消費税増税と法人税減税のセットとは、実は単に法人税の内訳の組み換え過
ぎなかったわけですね。
しかも、この「消費税」という名の法人税って、消費者を欺くことにより
しゃあしゃあと便乗値上げをするとても便利なツールになってたんですよね。
なぜなら、消費税の引き上げと同時に従来の法人税を引き下げるから、企
業の負担は変わらないはずなのに、消費者には消費税増税分として「便乗値
上げ」するわけでしょう？企業はボロ儲けじゃないですか。
そういえば、最初に消費税を導入したとき、企業は税込み価格を据え置い
ていましたよ。ところがそんな状況の中で、当時の某政治家が「消費税が上
がったのに企業はやせ我慢しないで消費税分を価格に転嫁すればいいじゃな
いか」と発言し、それ以降、各メーカーは安心して消費税分を価格転嫁し出
した、という経緯があったことを思い出しました。
考えてみれば、この「事件」で、既に政治家は消費者をマンマと騙すこと
に成功していたのですね。
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751：mespesado:
2019/06/22 (Sat) 20:38:00
host:*.itscom.jp -
>>751
消費税の正体が政府の確信犯による輸出企業への補助金なのだったら、例
の労働組合が消費税増税に賛成する理由も納得ですね。
この衝撃的な話は山本太郎も知らないんじゃないか。
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750：mespesado:
2019/06/22 (Sat) 20:10:08
host:*.itscom.jp -
>>749 >>750
つまり、スーパーで商品の代金を払うとき、消費税上乗せ分だと思って払
っていた８％分というのは税金ではなかった！単なる「便乗値上げ」だった！
じゃあ消費税とは何かというと、一般に信じられているような間接税ではな
く、その額に相当する額の企業への直接税だった。こんな仕組みにしたのは
本当は企業への輸出補助金を出したくて、それを企業への消費税還付という
名目で実施したのだが、法律上直接税だとＧＡＴＴ違反になるので、法律上
間接税ということにしないといけなかったからだった！
だから、経済統計などで、２０１４年などの消費税値上げ分を物価上昇率
に含めるのって何でかな～と思ってたら、それって税金分ではなくて、単な
る便乗値上げだったから、確かに物価の上昇率に含まれてたわけですね。
唖然とするような衝撃の告白でした！！
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749：mespesado:
2019/06/22 (Sat) 19:19:19
host:*.itscom.jp -
>>749
同内容の本人による講演会です↓
https://twitter.com/dd7S7lVLOAv3TIS/status/1142204446576787456