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金正恩2018年元旦,金正恩,五輪外交を開始!平昌五輪を大成功に導く.習近平が金正恩を超国賓待遇!金正恩が米朝首脳会談を提案,これをトランプが即断で受諾!金正恩,板門店から韓国に入り,南北首脳会談.大成功!トランプが5月中の米朝首脳会談を示唆.マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆!…まさしく激動の2018年だ.この激動の切っ掛けをつくり,激動をリードしてきたのは,金正恩(34)だ!今後も金正恩は世界をリードする!目が離せない.深い考察と議論が必要だ.(M部長・飯山一郎)
金正恩の真実 金王朝の“深い謎”ビビンバ!北朝鮮!
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新時代を冷徹に読み解くおっさんたちの激論スレー37-

1:堺のおっさん:

2019/02/16 (Sat) 13:43:18

host:*.enabler.ne.jp
いよいよ二回目の米朝首脳会談が迫ってきた。金正恩とトランプというこれまでにない
国家指導者が作り出す新たな****面は我々の固定概念を打ち砕くであろう。
北朝鮮が途轍もない経済発展を成し遂げることは、覇権争いにも大きく影響する。
自立した朝鮮を悲願とする金正恩は、まだ、若干35歳である。10年どころか、
30年先まで国家指導者として君臨しうる。時がたてばたつほど、この若さは武器となり、
10年先までしか見通せない指導者を凌駕していくことであろう。
その片鱗を見通していくスレッドになることを期待する。
758:mespesado:

2019/06/23 (Sun) 10:11:54

host:*.itscom.jp

 講演の後半。

 消費税の本性がバレてきて、当初から非難していた米国だけでなく、欧州

でも非難ごうごうになってきた。

 標準税率はハンガリーの27%が世界で一番高い。欧州では軽減税率があ

っていいな、と多くの評論家は言いているが、とんでもない。今欧州ではこ

の軽減税率が大変な話題になっている。EU委員会で、各国でバラバラな軽

減税率がバラバラなのが、国家間で不公平である。しかも軽減税率は低所得

者のためではなくて事業者のためではないか。それに軽減税率は国にとって

税収が減るから損。そこでEU委員会は軽減税率を見直しの方向性が出て来

ている。それなのに日本で新規に導入するなどとは逆行している。

 それから輸出還付金制度の廃止も検討されている。これはこの制度をニセ

の輸出で詐欺により徴税できていない。この金額がなんと国際テロ組織に渡

っていることが発覚した。そこで、先ほどの輸出の場合の0税率を廃止し、

輸出相手国の税率を適用し、その分を国家間で精算することにより相手国に

納める、という案を出し、2022年から実施予定と発表した。財界は当然

抵抗したが、EU委員会が財界を説得しているところ。

 輸出還付金制度は古くから米国がおかしいと主張してきた。だから米国に

は連邦税として消費税は無い。「三重苦」を負っていると指摘されている。

①米企業は輸出還付金がない。②米の輸出には輸出相手先で付加価値税がか

かってしまう。③逆に米国から輸入のとき、相手国の企業には還付金がある。

 貿易相手国の中でもメキシコは特に酷い。トランプがメキシコとの間に壁

を作ると言ったのはそのため。そこでトランプは法人税を21%までに下げ

ることをやった(公約では15%)。大統領選挙で民主党はこの点で全く対

抗できなかった。米主導の貿易戦争は付加価値税、消費税との闘いである。

 カナダでは、7%の付加価値税を導入したが、6%、5%と減税してきた。

 マレーシアでは昨年5月マハティールが勝利し、第一スローガンが消費税

の廃止。勝ったらすぐ、6月から廃止した。野党の財源批判に対して消費税

を廃止すれば景気が良くなることと、消費税導入時に廃止した税金を復活し

た。実際、その後法人税・所得税が過去最高になり、マハティールの言った

とおりになった。

 内閣の官房参与をやっておられる藤井聡氏が安倍政権に消費増税に反対を

主張している。若手議員の安藤議員らも消費増税反対、むしろ下げよと主張。

仮に消費税を上げないと社会保障財源が足りなくなるという声があるが、財

源はいくらでもある。不公平な公平を正す会が『消費税を上げずに社会保障

財源38兆円を生む税制』という本を出した。

 法人税が国際的にみて高いのではないかという人がいるが、実際の負担率

を見ると、海外よりずっと低い。だから法人税を上げると企業が海外に出て

しまうということは無い。

 消費税は本家欧州でも崩壊寸前。あと一押し。

 今の消費税でも、その税の計算式を改善することでも改善できる。


 消費納税額 = ( 年間売上高 × 8% ) - ( 年間仕入高等 × 8% )


という現在の消費税ではなく、


 消費納税額 = ( 利益 × 8% ) + ( 従業員給与 × 8% )


という「足し算」の形にすればよい。今でも「法人事業税」としてそのよう

な税制は既に存在している。


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 アンチ安倍で野党ガンバレであることとプライマリーバランス絶対主義に

囚われているところが残念ですが、事実の指摘としては最高です。講演の後

半で欧州で見直しの方向に向かっているという話は一筋の光明ですね。です

から、この講演はジャンジャン拡散するべきですね。

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