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金正恩2018年元旦,金正恩,五輪外交を開始!平昌五輪を大成功に導く.習近平が金正恩を超国賓待遇!金正恩が米朝首脳会談を提案,これをトランプが即断で受諾!金正恩,板門店から韓国に入り,南北首脳会談.大成功!トランプが5月中の米朝首脳会談を示唆.マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆!…まさしく激動の2018年だ.この激動の切っ掛けをつくり,激動をリードしてきたのは,金正恩(34)だ!今後も金正恩は世界をリードする!目が離せない.深い考察と議論が必要だ.(M部長・飯山一郎)
金正恩の真実 金王朝の“深い謎”ビビンバ!北朝鮮!
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新時代を冷徹に読み解くおっさんたちの激論スレー37-

1:堺のおっさん:

2019/02/16 (Sat) 13:43:18

host:*.enabler.ne.jp
いよいよ二回目の米朝首脳会談が迫ってきた。金正恩とトランプというこれまでにない
国家指導者が作り出す新たな****面は我々の固定概念を打ち砕くであろう。
北朝鮮が途轍もない経済発展を成し遂げることは、覇権争いにも大きく影響する。
自立した朝鮮を悲願とする金正恩は、まだ、若干35歳である。10年どころか、
30年先まで国家指導者として君臨しうる。時がたてばたつほど、この若さは武器となり、
10年先までしか見通せない指導者を凌駕していくことであろう。
その片鱗を見通していくスレッドになることを期待する。
855:mespesado:

2019/07/02 (Tue) 23:23:36

host:*.itscom.jp

>>852

【シリーズ:検証!消費税⑩】

 前回、米国の実際の主張は「輸出業者が仕入れ業者に消費税分を負けさせ

ているからそれでも全額消費税分を還付するなら事実上の補助金だ」という

ものだった、と述べました。

 そして、それなら米国の言っていることはウソではない、と言いました。

ですが、それでもやはり疑問は残ります。

 というのは、「事業者が仕入れ業者に消費税分を負けさせる」という行為

は、なにも輸出業者に限った話ではないはずです。国内向け製品を作ってい

る事業所だって同じことをしていておかしくありません。

 すると、国内向け製品を作る事業所の場合、「輸出還付金」はありません

が、「事業者が仕入れ業者に消費税分を負けさせ」た場合、やはり負けさせ

た消費税分だけ得をしていることになりますよね?

 なぜなら、国内向け製品を作っている事業所に対しては、課税前価格を

P 、課税前仕入れ費を C 、付加価値税率を α とすると、


 T = α × P - α × C


の付加価値税が、輸出業者の場合


 T' = - α × C


の付加価値税(マイナスだから実は還付)がかかります。

 で、国内向けの業者が仕入れ業者に消費税分、すなわち α × C を

負けさせた場合、付加価値税課税前の収益は


 D = ( 1 + α ) × P - C


となり、輸出業者が同じことをした場合の付加価値税還付前の収益は、

課税ナシ販売価格を P' として


 D' = P' - C


となるので、国内向け業者の付加価値税課税後の収益は


 D - T = P - ( 1 - α ) × C


となり、輸出業者の場合は


 D' - T' = P' - ( 1 - α ) × C


となるので、「課税前価格を国内と輸出で同額にする」という、通常の比較

のもとでは、P = P' ですから、国内向けでも輸出でも収益は変わらない

ことになります。

 つまり、仕入れ業者イジメが仮に存在したとしても、それを「輸出業者に

対する」補助金だというのはオカシイでしょ、そうじゃなくて「下請けいじ

め業者」への「補助金」というべきでしょ、ということです。

 こうしてみると、米国の「本当の」主張も、実は「輸出業者にかこつけた

付加価値税への批判」としては妥当なものではなかった、ということになり

ます。

 では、なぜ米国は、このようなスジ悪な理屈で付加価値税を批判しなけれ

ばならなかったのでしょうか?

 思うに、これは米国固有の事情が関係していると思うのです。

 米国はドイツや日本の高性能製品の人気に押しやられ、米国内の製造業が

衰退していきます。その結果、工業製品では米国は輸入超過、逆に輸出は振

るわなくなります。そんなときに、欧州ではフランスが付加価値税を導入す

ることになり、そうなると、フランスは輸入品にも付加価値税を乗せて国内

で販売しますから、これはちょうど付加価値税の税率分だけ「関税」を掛け

たのと同じことになります。

 すると、米国の政治家は、自国の選挙民に対して受けの良いことを言うた

めに、「フランスは付加価値税を導入することによって事実上の関税をかけ

ようとしている!」としてこれを非難します。欧州のドイツなどの場合だと、

自国の製造業に自信がありますから、フランスを非難するかわりに自国もち

ゃっかり輸出業者に事実上補助金を出せて都合がいいというので、フランス

の動きに便乗して付加価値税を導入する方に舵を切ります。

 ところが米国の場合、自国の製造業の輸出が振るわないのは品質が外国よ

り劣るせいだから、自国で付加価値税を導入して輸出企業に事実上の補助金

を出したって輸出が増えないことは、政治家は内心ではわかっているので、

欧州各国のような方針は取れない。そこで付加価値税を非難する方針を採用

することにした。この段階で米国が採用した批判の理由が「付加価値税は、

実態が直接税だからGATT違反である!」というもの。

 しかし、これはフランスの屁理屈により神学論争に持ち込まれて失敗。

 そこで米国が次に考えたのが、「輸出還付金」が「仕入業者イジメ」の場

合に事実上の「補助金」になる、という、冷静に考えれば筋の悪い批判だっ

たのではないでしょうか。とにかく米国は、一度付加価値税を批判した手前、

自ら付加価値税を導入することは最早できない。しかし欧州諸国が付加価値

税を導入して事実上の輸出奨励金を出して米国に輸出攻勢をかけられたので

は、ただでさえ貿易赤字が膨らんでいる傾向に輪をかけるので、たまったも

のではない。それで筋が悪いとは知りながら、「輸出還付金」にかこつけて

付加価値税を批判する道を選んだのではないでしょうか。

 このように考えると、米国だけが付加価値税を自国に導入せず、外国の付

加価値税に批判し続ける理由も筋が通ります。別に、米国は国益に無関係に

「正義のヒーロー」を演じているわけではないのです。

                              (続く)

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