新時代を冷徹に読み解くおっさんたちの激論スレー３７－

1：堺のおっさん:

2019/02/16 (Sat) 13:43:18

host:*.enabler.ne.jp

いよいよ二回目の米朝首脳会談が迫ってきた。金正恩とトランプというこれまでにない
国家指導者が作り出す新たな****面は我々の固定概念を打ち砕くであろう。
北朝鮮が途轍もない経済発展を成し遂げることは、覇権争いにも大きく影響する。
自立した朝鮮を悲願とする金正恩は、まだ、若干３５歳である。１０年どころか、
３０年先まで国家指導者として君臨しうる。時がたてばたつほど、この若さは武器となり、
１０年先までしか見通せない指導者を凌駕していくことであろう。
その片鱗を見通していくスレッドになることを期待する。

893：mespesado:

2019/07/07 (Sun) 10:46:24

host:*.itscom.jp

>>867

【シリーズ：検証！消費税⑫】

　さて、欧州を中心に、消費税導入の裏事情と税率引き上げ競争の実態を縷

々述べてきましたが、もう一度


諸外国における付加価値税の標準税率の推移
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/103.pdf


のグラフを見てみると、一時的な減税でない、段階的な「減税」をしている

国があります。北米の「カナダ」です。

　増税反対論者は、このカナダが「減税」している例や、マレーシアが消費

税を廃止した例をもって、「日本もやればできる」などと期待を持たせます

が、果たしてどうでしょうか？

　まずカナダですが、例によって、カナダの貿易相手国のランキングを確か

めてみましょう。


世界経済のネタ帳　カナダの貿易
https://ecodb.net/country/CA/trade/


　リンク先に輸出/入相手国のシェアの円グラフが載っていますが、輸出相

手国の一位は米国、それもシェアで７６％を超えています！

　このような状況で、付加価値税を導入せずしかも同税制に批判的な米国の

圧力を受けないと考えることの方が難しい。まあ、日本も外圧には弱い国で

すから、米国の圧力もあるにはあると思いますが、カナダと違って地理的に

も離れていますし、逆の、税率引き上げが官僚自身の手柄になる財務省や、

輸出免税に伴う利権を持つ輸出大企業主体の経団連や、通貨発行権が無く地

方消費税が欲しくてたまらない自治体や、軽減税率適用のマスコミなどによ

る引き上げ圧力もあり、むしろ圧力はそちらの方が強いですから、同列には

論じられないでしょう。

　一方、マレーシアが付加価値税を廃止した例もよく取り上げられます。

　しかし、マレーシアでは付加価値税の導入が２０１５年で、導入してから

日が浅いことと、劇的な政権交代の目玉として「消費税廃止」は実行しやす

かった、という事情がありますから、導入してから年数も長い日本が一挙に

廃止に持っていくのは相当難しいでしょう。

　さて、諸外国における付加価値税の状況はこれくらいにして、肝心の日本

の消費税導入の経緯について見ていきたいと思います。


なぜ日本の消費税率はOECD平均を下回っているのか？
https://www.nippon.com/ja/in-depth/a05702/


　これによると、戦後の税制について、


(1) 戦前の日本は、戦費調達の容易さから酒税などの間接税が主体。

(2) 終戦で、ＧＨＱはシャウプ使節団を派遣し、税制の近代化を大義名分に、
　　所得税を税制の中核とするよう勧告。１９５０年の税制改正で実現。

(3) ＧＨＱが去り、税制の主導権は主税局に。政府税調も事実上主税局の配
　　下に。１９５４年にフランスで付加価値税が導入されても所得税中心主
　　義を守り、１９６６年、戦後初の国債発行を受けた税制改正でも所得税
　　減税を実施。

(4) いわゆる５５年体制で自民党の一党優位時代になると、族議員が暗躍し、
　　自民党の「党税調」が租税政策の主導権を握る。

(5) 「国債発行の常態化に伴う安定した税収の必要性」から、主税局は間接
　　税（個別間接税）の増税を目指すが、関連業界の反対と族議員の圧力で
　　難航。主税局は全商品を対象とした「一般消費税」の導入に方針変更。

(6) 主税局は首相をターゲットに説得し、大平・中曽根両首相も導入をもく
　　ろむが有権者の強い反発を受け選挙で敗北。導入を断念。

(7) 次の竹下首相のとき、党税調が一般消費税の導入に「理解を示し」、反
　　対する業界を次々エサで釣って手懐け、１９８８年、遂に「消費税法案」
　　が可決。しかし翌年の参院選で自民党は大敗。

(8) なお、党税調はその後も権勢を保持し、各首相は不関与を続ける。

(9) ２００９年、政権交代で政権に就いた民主党は「党税調」を廃止し「政
　　府税調」に一本化。民主党政権は当初は消費税引き上げには消極的。

(10)菅政権では「リーマンショック後の税収の急速な落ち込み」により消費
　　増税に方針転換。２０１１年経済財政担当大臣に起用した与謝野馨が財
　　務省のバックアップを受け、「２０１５年度までに段階的に１０％に引
　　き上げる案」をまとめ、首相も合意。以後官邸が主導権を握り、次の野
　　田政権も「ガス抜きの場として党税調を復活」させたが官邸主導で推進。

(11)この動きに下野していた自民党も「党税調」を中心に同調。「２０１４
　　年４月から８％、２０１５年１０月から１０％」の案で民主・自民・公
　　明の三党合意。消費税増税法案は２０１２年８月に可決、成立。

(12)その年、自民党は政権に復帰。第二次安倍内閣では、官邸スタッフに経
　　産官僚が重用。アベノミクスが増税で景気腰折れとなることを懸念し、
　　８％への引き上げに消極的。

(13)財務省が党税調を蚊帳の外に置いて、官邸や経産省と折衝し、首相にも
　　「８％に引き上げてもＧＤＰのプラス成長が見込まれる」という予測を
　　報告。しかし実際はマイナス成長となる。

(14)安倍首相は財務省への不信感を募らせ、２０１４年、「消費税の１０％
　　への増税を１８カ月延期すること」で信を問い、衆院を解散し、与党は
　　ほぼ現有議席を維持。さらに安倍首相は２０１６年６月にも税率引き上
　　げを再度２年半延期する方針を表明。この間、税制は「官邸」と「経産
　　官僚」が主導。「財務省」、「党税調」は政策決定過程から外された。

(15)２０１７年の総選挙で安倍首相は予定通りの引き上げを宣言。しかし２
　　％引き上げで生じる５兆円強の増収分の半分程度を子育て支援などに充
　　てることを公約。「借金を返済する予定だった増収分が政策経費に回る。
　　財務省が目指す財政再建は遠ざかる。」


　ファクトとしての経緯はざっと以上のとおりです。

　なお、リンク先の冒頭に


＞ 「日本の消費税率は将来的に、経済協力開発機構（OECD）の加盟国平均
＞ の19％程度まで段階的に引き上げる必要がある」。今年4月、OECDのグリ
＞ ア事務総長は、麻生財務相にこう提言した。日本の厳しい財政事情にあ
＞ って、なぜ日本の消費税率はOECD平均を下回っているのか。


とあります。「日本の厳しい財政事情」という表現からして筆者の木寺元さ

んが管理貨幣の本当の仕組みに無知（あるいは知ってて財務省のポチ？）の

「緊縮財政論者」であることは明らかで、冒頭のＯＥＣＤの提言を「神託」

のように扱っていますが、このＯＥＣＤの実態については以下の記事↓


国際機関が「日本は消費税26％必要」発表の大ウソ。黒幕は財務省
https://www.mag2.com/p/news/396886/2


の中に


＞ OECDの勧告というのは、「国際世論」などでは決してありません。OECD
＞ は、これまでも何度か日本に対し消費税引き上げの勧告をしています。
＞ 何も知らない方は、これを見ると「やはり日本は消費税を上げるべきな
＞ のだろう」と思うでしょう。しかし、騙されてはなりません。これは日
＞ 本の財務省の常とう手段なのです。OECDは一応、国際機関です。しかし、
＞ 日本の財務省はOECDに対し、強い影響力を持っています。日本のOECDへ
＞ の拠出金がアメリカに次いで第2位です。そして、OECD内の事務方トッ
＞ プであるOECD事務次長には、日本の財務省出身の河野正道氏が就任して
＞ いるのです。またOECDの要職には、日本人がたくさん就いています。


とあるとおりですから、あまり気にすることではありません。

　上記のように（緊縮論者によるバイアス付きで）整理した日本における消

費税導入の経緯に対する論評は次回で。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）

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