新時代を読み解く初心者たちの討論スレー１ー

1：猿都瑠 :

2019/11/13 (Wed) 18:12:40

host:*.kddi.com

メインスレに書き込みたいけど、敷居が高い、考えが纏まった時には別の話題になっているなどなど。

実際にお会いした方々からそのような声があったので立ち上げました。

自身のペースで、そして気楽に疑問質問を、肩の力を抜いて書き込んで下さい。

966：mespesado :

2022/10/29 (Sat) 12:41:21

host:*.eonet.ne.jp

>>965


　さて、横森さんは「ＭＭＴはインフレになったら使えないと書いてある」

と言い、その教科書の主張を肯定しています。ということは、氏は「輸入物

価が上昇したことによるコストプッシュ型インフレになった場合でも積極財

政を採用してはいけない」と主張している、ということです。これ、今の日

本に当てはまるでしょうか？

　普通は積極財政によって市中に流通する貨幣を増やせば貨幣価値は下がる

ので通貨安になり、その結果、当該通貨建てで発行された国債の価格は下落

します。これは藤森さんも自明の前提として考えておられると思います。と

ころが、円の場合にはこの構図が当てはまらない。日本は消費者の潜在需要

も供給能力も十分あるのに、ただ市中の貨幣が足りないがために、モノが売

れず、価格を下落せざるを得なくなってデフレになっています。なので、積

極財政によって市中の貨幣が増えれば、人々は欲しかったモノを買うことが

でき、生産者もちゃんと売れるので、無理して価格を抑えていたのを本来の

あるべき価格に戻すことができ、物価は上がるというよりも本来の価格に戻

り、経済は回るようになります。従って国債の信頼度は何ら毀損されること

はないので、国債価格が上昇するつまり金利が上がることもないでしょう。

ただ、輸入物価の問題はどうなるのかというと、今のような「西側諸国によ

る争奪戦」をそのままにしていおいて輸入物価の上昇を抑えようとすれば、

円安を抑える必要がありますが、この円安は国債の金利が低いことに由来す

るので、上に述べたように、積極財政によってこの低金利を反転させること

はできません。

　それでは、日本がこのまま（恐らく藤森さんも考えているであろうような）

緊縮財政を続ければ、国債金利は上昇して為替が円高になって争奪戦に勝つ

ことができるようになるでしょうか？

　あまり思いつきませんが、もし何らかのカラクリで国債の価格が下落した

としましょう。すると、これは国債の金利が上昇したことを意味しますから、

金利競争で他の国の国債に勝ち、日本国債は人気が出て日本国債はすぐまた

価格が上昇して金利が下がってしまい、金利の魅力が無くなった国債はすぐ

また人気が無くなり、元に戻ってしまいます。

　要するに、重要なことは、為替の円安を抑えることに関して、積極財政を

行ったか緊縮財政を行ったかということは全く関係が無いことです。ですか

ら、本来なら国は安心して積極財政を行って国民を豊かにすればよい。そし

て為替の円安に起因する輸入物価の上昇は、この財政政策とは全く無関係な

のだから、別に考えればよい、というより、別の問題として考えなければな

らない、ということになります。

　もうここまで来れば、藤森さんの主張の誤りは明らかですね。インフレは

インフレでも積極財政を行ってはいけないのは国際的資源不足による輸入物

価の上昇によるインフレの場合ではなく、国内の供給力不足に起因するイン

フレの場合に限ります。また、藤森さんのいう需要不足ではなく供給不足だ、

というのは、国内生産能力による供給不足ではなく、原材料の確保における

輸入不足ですから、国内では需要不足、つまり国内の需要不足と輸入の供給

不足で対象が違いますから、この需要不足と供給不足は当然に両立します。

　そして最後に生保の国債保有の話ですが、生保の運用部門や統計部門にも

いたことのある身として言わせてもらえば、海外はいざ知らず、国内では生

保の契約において死亡がバンバン増えているという事実はありません。コロ

ナやワ〇チ○で死亡しているのは、その殆どが基礎疾患を持っている人か超

高齢者に限られているので、死亡増が経営に影響を与えるところまで行って

いません。

　また、資金の運用先ということで言うと、保険事業というのは預貯金事業

と違って契約を途中で解約することは稀です（生保は途中で解約すると損す

ることが多いので）。ですから基本的に満期まで契約が続くものとして、い

つどこでどうカネが社外に流出するかということが、死亡率と確率論で把握

できていて、それに伴って、資金運用の方も、保険金の支払いに丁度見合っ

た時期に償還を迎えるような資金運用のポートフォリオを組みます（生命保

険事業のＡＬＭ=AssetLiabilityManagement）。ですから、債券の価格が償

還前にどう価格変動するかはあまり大きな問題ではなく、きちんと償還時に

デフォルトしないかどうかが最重要となり、加えて外国債の場合は償還時の

為替変動によるリスクがありますから、これも極力避けたい。つまり購入す

る債券の信用度と償還時の為替リスクが一番大切になり、その面では日本国

債への運用というのはやはり主力とならざるを得ないんです。そういうわけ

で、国債は大量に持っていたとしても、途中の金利の変動とかに惑わされる

こともなければ、死亡でバンバン資金が流出して大量に国債を売らなければ

ならないとかいうこともないのです。藤森さんは生保業界に対して営業妨害

したい意図でもあるんかな、と勘繰ってしまうレベルの誤解ですね。

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