★ 掲示板:『放知技(ほうちぎ)』 ★彡 64091898

top
金正恩2018年元旦,金正恩,五輪外交を開始!平昌五輪を大成功に導く.習近平が金正恩を超国賓待遇!金正恩が米朝首脳会談を提案,これをトランプが即断で受諾!金正恩,板門店から韓国に入り,南北首脳会談.大成功!トランプが5月中の米朝首脳会談を示唆.マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆!…まさしく激動の2018年だ.この激動の切っ掛けをつくり,激動をリードしてきたのは,金正恩(34)だ!今後も金正恩は世界をリードする!目が離せない.深い考察と議論が必要だ.(M部長・飯山一郎)
金正恩の真実 金王朝の“深い謎”ビビンバ!北朝鮮!
てげてげ(1) てげてげ(2) なんちゃらかんちゃら ****菩薩 亀さんnew きのこ組new へっぴりごしnewmespesadonew移ろうままに2new
【!!必読!!】『日本』という国名の秘密new  『放知技』データベース


新時代を最先端で読み解く激論スレー39-

1:堺のおっさん:

2019/11/22 (Fri) 21:14:12

host:*.enabler.ne.jp

令和の時代に入りますます旧来の構図で世界を捉えることが陳腐化しだしている。

覇権対反覇権、緊縮財政対反緊縮財政。

この2大テーマから世界と日本を見ることの意味は深い。

今スレでは更なる進化を図っていきたい。

なお、mukuの投稿は『座敷牢』スレに限定する。

本スレ以外の投稿も苦情が多いからである。
129:奥田 正行 :

2019/12/24 (Tue) 16:49:27

host:*.zaq.ne.jp
平成29年度国土交通省分「一般公共事業費」(予算)は、7兆5256億3590万5053円。
うち実際に使われたのは5兆5973億1345万737円、残り(1/4)の1兆9283億2245万円が
「翌年度繰越額」と「不用額」となった原因は、以下の関連記事のとおり、職員不足、
特に技術職員が足りないことですが、次のとおりの理由で職員を増やせないとのことです。
「限られた予算の中で簡単には人を増やせない」
「いつまた公共事業費が減らされるか分からない中で職員を増やせない」
「募集はしているがなかなか人が集まらない」

これについては、末尾のツイートのとおり、公務員バッシングは、少額の人件費削減と
巨額の繰越金の発生をもたらしたということに、賛同します


記事:使えなかった”約1兆9000億円 そのワケは?
NHK 2019.12.23 21:09
(ネットワーク報道部記者 郡義之、社会部記者 都築孝明、熊本放送局記者 高橋遼平)

>・・・せっかく確保した「公共事業の予算」が年度内に使い切れないというのです。
>・・・てみると、特定の地域だけでなく、全国各地で同様の声が。

>・・・国が毎年、公表している「決算書」。
>・・平成29年度国土交通省所管歳出決算報告書より
>・・平成29年度の国土交通省分の「一般公共事業費」(予算)は、7兆5256億3590万
>5053円。
>このうち実際に使われたのは(支出)、5兆5973億1345万737円でした。
>残りの1兆9283億2245万円がどうなったのか…
>「翌年度繰越額」と「不用額」となっていました。その多くが地方への補助金・交付金です。
>・・何らかの事情で、翌年度に繰り越されたり、期限内に使われなかったりしたという
>お金が約1兆9283億円余りにも上っているのです。
>ちなみに「翌年度繰越額」は1兆8761億735万1476円。使われずに国庫に戻された
>「不用額」も522億円余りにのぼっています。

>この大災害時代に、実に、一般公共事業費の約4分の1が年度内に使われていませんでした。
>しかもこの「繰越額」と「不用額」の総額は、平成29年度までの5年間
>(※平成25年度と比較)で1.4倍と増加していました。

>・・都道府県別に「繰越額」と「不用額」の総額の割合を算出してみることにしました。
>算出できたのは、平成29年度の一般公共事業費のうち、金額が最も多く、国から都道
>府県別のデータの提供を受けることができた「社会資本総合整備事業」。一般公共
>事業費のおよそ40%を占めています。

>・・その割合が最も高かったのが熊本県の52.7%。
>・・愛媛県の39.2%、栃木県の36.9%、徳島県の36.5%、京都府の36.4%、宮城県の
>35.9%などと続きました。
>その割合が30%を超えていたのは47都道府県のうち、実に25の府と県。全体の半数以上
>にのぼっていました。

>・・自治体の担当者に聞いてみることにしました。最初に話を聞いたのは、
>「繰越額・不用額」の割合が52%超と、全国トップの熊本県。

>・・熊本県では3年前の大地震で今も復旧・復興事業が続いていて、平成29年度は災害復旧費として2728億円が計上されていました。さらに、これとは別に、公共事業費2677
>億円がついていました。
>改めて、その理由を担当者に聞いてみるとー。
>「大きな要因の1つは『職員不足』特に技術職員が足りないのです」
>入札の準備やその後のスケジュール管理などを行う、土木部門の技術職員の数は、
>地震前とほぼ変わらないのに仕事量はほぼ2倍。災害復旧を優先させると、とても
>公共事業までは手がまわらないというのです。
>さらにもう1つの要因としてあげたのが建設業者の減少や担い手不足。災害で仕事量が
>激増し、公務員も建設業者も足りなくなってしまっていたのです。

>「繰越額・不用額」が多かった上位10の府と県にその理由を聞いてみたところ、熊本県
>と同様に「災害対応を優先した」と答えたところが半数以上に上りました。

>しかし、近年、大規模災害が起きていないところでも、「繰越額・不用額」が大きく
>なっているのはどういうことなんだろう?
>そこで「繰越額・不用額」の割合が35.4%と、全国で7番目に高かった富山県に話を
>聞いてみました。
>「大きな要因に職員不足の影響もあるかと思います」

>富山県では、県職員の数を減らしていて、土木職員も減少傾向にあります。
>平成29年度までの10年間では土木職員は161人、率にして18%減らしています。
>一方で、「国土強靭化」など国が公共事業の予算を増やしているため、富山県でも
>土木費の予算は平成27年度の767億円余りから増加していて、平成29年度は905億円
>余りと、約138億円余、率にして18%増えています。
>県土木部によると、職員を削減する一方で公共事業は増えているため、慢性的に職員
>が足りない状態だというのです。

>そのほかの県に話を聞いてみても、「職員不足」を理由にあげるところはありました。
>たしかに、総務省がまとめるデータでも、全国の地方自治体の職員数は、ピークだった
>平成6年と平成29年を比べると、約54万人、率にして16%減っていました。

>その主な理由を調べてみると、地方財政の悪化を受けて、全国で自治体の職員数の削減
>が進められていました。
>ちなみに公共事業に欠かせない土木系の職員に限ると、全国の職員の減少を上回る割合
>で減っていて、平成6年と平成29年を比べると、5万3000人余り、28%減っています。
>一方で全国の公共事業の費用は当初予算だけでみても、平成24年度以降、5年連続で
>増えています。
>つまり国の方針で、自治体職員は減り、公共事業(仕事)は増えるという状況が地方で
>は起きていたのです。

>そこで、私たちは、取材中にずっと感じていた疑問をぶつけてみました。
>「技術職員を増やすことはできないんですか?」
>・・各地の自治体の担当者たちからは次のような回答がー。
>「限られた予算の中で簡単には人を増やせない」
>「いつまた公共事業費が減らされるか分からない中で職員を増やせない」
>「募集はしているがなかなか人が集まらない」


>国土交通省会計課の担当者は、次のように話しています。
>「『繰越額』が多いのはここのところの災害などを受けて年度末に補正予算を組むため、
>年度内の契約が難しいからだ。事業を取りやめたものは少ないので、事業自体は行えて
>いると考えている」

>財務省OBでみずほ総研主任エコノミストの酒井才介さんは次のように指摘しています。
>「そもそも予算は、その年度で消化する『単年度主義』ですが、予算を有効に使うため
>には、ある程度の繰り越しは必要。ただ、自治体で予算の3割を超える金額が
>「繰越・不用」となるのは異常な事態で、多額の繰り越しを前提に予算を組むべき
>ではない」

>日本の多くの業界が抱える「人手不足」の問題が、公共事業の現場では官民ともに
>深刻化していました。


ツイート:Kazuto Suzuki  2019.12.23 20:15
https://twitter.com/KS_1013/status/1209326785260732418
@KS_1013 3時間前

>工事現場の人手不足よりも先に公務員の不足が挙げられているのが興味深い。公務員
>バッシングが結果的にもたらしたのは、少額の人件費削減と巨額の繰越金。

このトピックはレス満タンなので返信できません。


Copyright © 1999- FC2, inc All Rights Reserved.