★ 掲示板:『放知技(ほうちぎ)』 ★彡
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2018年元旦,金正恩,五輪外交を開始!平昌五輪を大成功に導く.習近平が金正恩を超国賓待遇!金正恩が米朝首脳会談を提案,これをトランプが即断で受諾!金正恩,板門店から韓国に入り,南北首脳会談.大成功!トランプが5月中の米朝首脳会談を示唆.マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆!…まさしく激動の2018年だ.この激動の切っ掛けをつくり,激動をリードしてきたのは,金正恩(34)だ!今後も金正恩は世界をリードする!目が離せない.深い考察と議論が必要だ.
(M部長・飯山一郎)
新時代を見透かす知恵者たちの発信スレー40―
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1:堺のおっさん:
2020/04/19 (Sun) 21:38:13
host:*.enabler.ne.jp
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奇遇と言うか、故飯山氏を送る集いは2018年11月25日、
大阪のコロナホテルで執り行われた。まさに啓示である。
コロナウイルスの一種である武漢ウイルスが世界を巡り、
グローバル世界はこの感染爆発に対応出来ない限界を示した。
武漢ウイルスは世界を変えるキーとなるか。
知恵者たちの卓見を発信するスレになることを期待する。(管理人)
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698:mespesado
:
2020/08/23 (Sun) 09:06:01
host:*.itscom.jp
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新型コロナにまつわる致命的な「3つの大嘘」
「コロナ大不況」も「世界が変わる」も大間違いだ
https://toyokeizai.net/articles/-/370831?display=b
> 第1の嘘は、このようなコロナショック不況についての考え方だ。経済は
> 今後、不況にならない。逆だ。世の中はバブルになる。
> つまり瞬間的に需要が蒸発しただけだ。基本は「フローのショック」に
> 過ぎない。一時的に行動制限されたから、その期間は需要が失われた。
> それが終われば終わる。だから、後をひかない。不況のサイズとしては、
> 史上最小の不況と言える。
> また、コロナショックとは、述べたようにフローのショックに過ぎず、
> ストックは何も傷んでいない。そこがリーマンショックとも東日本大震
> 災とも違う。大震災では、生活インフラが、産業インフラが、農地が、
> 港湾が破壊された。その立て直しには時間がかかる。だがコロナでは何
> も壊れていない。人々のマインド以外は何も壊れていないのだ。
>
> リーマンショックでは、多くの金融資産が失われた。紙くずになった。
> バブルに乗って、サブプライムローンで借りられるだけ借りて、家だけ
> でなく、自動車も高級家電も買ってしまった。
全然ナンセンスだなぁ~。この人、相も変わらず「供給」が経済を決めて
いるという「セイの法則」、つまり供給力が増えればそれだけ需要も増える、
という「供給不足の時代」の頭のまんまだ。今回のコロナ禍を東日本大震災
と比較して後者が供給力が毀損したのに対して今回のコロナが需要が一時的
に毀損しただけだから、本質的にコロナ禍は一過性で何も問題ない、という
論調なのだが、実は全く逆だと思う。東日本大震災のときは、あれだけ供給
力が打撃を受けたはずなのに、実際は供給不足は全く生じなかった(今回の
レバノンの爆発事故による深刻なダメージと比較すればよい)。ちなみに一
時的に生じた電力不足も火力発電所が崩壊したことが実際の原因であること
が知られており、これも他管内との電力融通で直ちに立ち直ったことは注視
すべきポイントである。要は、それほどまでに日本の供給力はハンパ無く強
力なのだ。だから、問題とすべきは需要不足の方だ。今回のコロナ自粛で、
多くの人は「今まで要らないものに拘っていた」ことに目覚めてしまった部
分があることは間違い無い。日本人にありがちなのが「自分はコレが欲しい
わけではないけど、周りの皆が持とうとしているから自分も手に入れなきゃ」
的な消費が結構多いと思われる。こういうタイプの需要は、世の中の風潮が
変わり、必要ないものを消費しない風潮が蔓延すれば、たちどころにその分
だけ需要が消失してしまって、その多くは「なかなか」あるいは「永遠に」
元に戻らない。筆者はそこを軽視し過ぎていると思う。
件のリフレ女子さんも、この記事に対して次のようにコメントしている↓
リフレ女子@antitaxhike
> 「コロナ禍をきっかけに世界が大転換する」は私も嘘だと思う。だが、
> 「不況は来ない、もうショックは終わった」というのは賛同できない。
> 例えばWellsFargoは、日本のGDPは2021年末でも19年末比で4%減の水準に
> 留まるとの分析を出している。財政政策の遅れが日本を退化させる。
リフレ女子さんは海外記事を読んでよくその内容を紹介しているけれど、
このWellsFargoというのは「カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置
き、西部を地盤とする、2017年7月現在アメリカ合衆国で最も支店数が多い
金融機関」とのこと。彼等とて国際金融機関の一つではあるが、分析能力は
セイ教徒(供給過多の時代に未だにセイの法則を信じている人のことをこう
呼ぶらしい)だらけの日本人経済学者より確実に上回っている。