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金正恩2018年元旦,金正恩,五輪外交を開始!平昌五輪を大成功に導く.習近平が金正恩を超国賓待遇!金正恩が米朝首脳会談を提案,これをトランプが即断で受諾!金正恩,板門店から韓国に入り,南北首脳会談.大成功!トランプが5月中の米朝首脳会談を示唆.マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆!…まさしく激動の2018年だ.この激動の切っ掛けをつくり,激動をリードしてきたのは,金正恩(34)だ!今後も金正恩は世界をリードする!目が離せない.深い考察と議論が必要だ.(M部長・飯山一郎)
金正恩の真実 金王朝の“深い謎”ビビンバ!北朝鮮!
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新時代を見透かす知恵者たちの発信スレー40―

1:堺のおっさん:

2020/04/19 (Sun) 21:38:13

host:*.enabler.ne.jp
奇遇と言うか、故飯山氏を送る集いは2018年11月25日、

大阪のコロナホテルで執り行われた。まさに啓示である。

コロナウイルスの一種である武漢ウイルスが世界を巡り、

グローバル世界はこの感染爆発に対応出来ない限界を示した。

武漢ウイルスは世界を変えるキーとなるか。

知恵者たちの卓見を発信するスレになることを期待する。(管理人)
875:mespesado :

2020/09/15 (Tue) 12:30:00

host:*.itscom.jp

>>869

 素浪人さん、はじめまして(かな?)

 具体的なご質問ありがとうございます。


> 硬貨を発行して日本銀行券と交換すればいいという考えはダメなんでし
> ょうか?


 そういう考え方も確かにあります。実際、昔飯山一郎氏の弟子を自称して

いた「がけっぷち社長」という人が、政府が100兆円玉を発行して、これ

を日銀に持って行って日銀券と「両替」すれば政府は100兆円の日銀券を

手に入れることができる、という話を(もちろん半分冗談交じりに)してい

ました。もちろんそれもアリですが、今の法律では具体的に何円玉を発行す

ることが許されるのかが限定列挙されているので、100兆円玉を発行する

には法律改正が要ります。さすがにこのままの「法案」で議員立法しても、

国民には「ふざけているのか」としか思われず、実現はムツカシイのではな

いでしょうか。ちなみに法律改正ナシで500円玉を2000億枚発行すれ

ば、100兆円の財源は確かに確保できますが、そんなことをしても、貨幣

の正しい理解をしていない大半の国会議員と国民は「その財源はどこから調

達したんだ」などと政府を追及してスキャンダルにされてしまうでしょう。

つまり、実際のオカネの造幣の方法それ自体よりも、貨幣の仕組みをいかに

国民が理解しているのか、という方が大切なのです。私が「通貨発行権」と

いう見かけ上の「権利」よりも、国民による貨幣の仕組みの理解そのものと

直結する「通貨主権」の方が大事だと力説したのは、まさにこれが理由です。


> 会計の考えも異なるという考えはいかがでしょうか?


 おっしゃるとおりです。そもそも「会計」というのがなぜ存在するのか、

というそもそも論を考えてみてください。

 企業には「企業会計」というものがあり、複式簿記で「損益計算書」とい

う特定の期間内のオカネや資産の入りと出を管理する財務表と、「貸借対照

表」という特定時点における資産と負債がいくらずつ存在するかを表示した

ものの2つの財務表を作成することが義務付けられています。

 これに対して個々の家計の場合、もちろん自主的に家計簿をつける人はい

ますが、個人の家計の場合は「複式簿記」はおろか、「単式簿記」すら作成

することは義務付けられていません。これは何故でしょうか。

 それは、そもそも会計を作ることが根本的な目的ではなく、人々が、自分

の責任の及ばない第三者のせいで財を失って生活できなくなることを防ぐこ

とが目的だからです。個人の家計が破産したとことで、被害を被るのは自分

が責任を持つ自分の家族だけで済みますが、企業になると、ステークホルダ

ー等他人を巻き込み、破綻した場合の被害の範囲が大きすぎるので、破綻を

未然に防ぐために財務諸表を作ることを強制することによって、現時点での

破産の可能性が外部からわかるようにしたものが会計の制度です。なので、

会計という制度が適用されるのは企業や自治体のような通貨主権を持たず、

従って破綻のリスクが存在する、互いに責任を共有しない人々からなる集団

に限られます。一方、日本銀行も、しょせん「通貨発行権」はあっても「通

貨主権」を持たない一企業に過ぎませんから、会計を作る義務があります。

しかし、通貨主権を持つ政府だけは違います。一応納税者である国民のため

に、歳入と歳出の管理をして公開する必要があるので、これだけは公開され

ていますが、これは、企業会計の「損益計算書」とは似て非なるものです。

なぜなら、国の財政に「損」も「益」も無いからです。予算(実行)額と税

収の差額としていくらの国債を発行(=国による通貨の追加発行)したかを

記録しただけの単なる「記録」に過ぎません。この国債発行額は、国が破綻

するかしないかなど直接は何の関係もありません(ただし財政赤字=国債発

行額が少な過ぎて企業が維持できずつぶれて供給力が失われることにより国

家が破綻する、という企業会計とは逆の悪影響はありますが)。財務省OB

の高橋洋一氏などは国が複式簿記を採用していない、つまり「貸借対照表」

が無いことを問題にして、在職中は国の財政に対する貸借対照表を作って、

ALM管理(Asset Liability Management)をしたことを誇らしげに語って

いますが、そもそも通貨主権を持つ国の財政に破綻はありえない(もちろん

外貨建ての借金があれば話は別)ので、企業のような複式簿記を作る必要は

そもそも無く、これはナンセンスな自己満足の押し付けだったわけです。事

実、他の財官僚たちは相当迷惑がっていたらしいですw(高橋氏本人談)。

 ですから、国民すべてが会計の詳しい知識を持つ必要があるとまでは思い

ませんが、会計というものがそもそも何のために存在するのか、というとこ

ろは認識しておく方がいいと思います。

このトピックはレス満タンなので返信できません。


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