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税金は、会社倒産の元凶!!

1:ムック :

2011/07/16 (Sat) 14:20:43

host:*.mopera.net
「2%+2%」で財政再建をめざせ
飯田泰之(駒澤大学准教授)

(VOICE 2011年7月12日掲載) 2011年7月16日(土)

■ 増税の負の影響が支配的に
   
 小用あって税務署に足を運ぶと、その壁には昨年度の税を考える週間に行なわれた「中学生の税についての作文コンクール」優秀作品がポスター掲示されていた。文章もみなセミプロ級で、卒論を控えたうちの学生に文章術の指導をお願いしたいくらいである。さらには財政規模を表わす際に通常用いる国民負担率(租税負担+社会保険負担)ではなく、主催者である国税庁の管轄下にある租税の負担率によって国際比較を行なうなど、省庁間の垣根にも十分配慮して記述を進めている作品もある。

 ちなみに、最近の中学生はみな少子高齢化による財源不足を埋め合わせるために増税が必要で、その増税は消費税増税で行なうべきと考えているらしい。中学生の能力に感銘(?)を受けつつも、なんだか割り切れない気持ちで税務署を後にした。

 民主党は6月20日に「社会保障の抜本改革調査会」の総会を開き、2015年度までの消費税率の10%への引き上げを含む最終案の党内調整を試みたが、党内からの反発は根強く、意見のとりまとめはできなかった。コンクールの受賞作品ほどには民主党の議員の意見は画一化されているわけではないという点に、胸をなで下ろした。

「財政再建には増税。増税は消費税」という方針は一部正しく、おおむね誤りである。財政再建を増税だけで達成することはできない。増税はむしろ税収の減少を通じて財政状況を悪化させる可能性がある。とくにデフレと、それによるゼロ金利状況において緊縮財政の景況への悪影響は大きい。

続きは 特設サイト「Voice+」で
2: hibakari kunn :

2011/07/16 (Sat) 16:59:27

host:*.pikara.ne.jp

これもある意味、増税か。。


☆パソコンからもNHK受信料を 同時配信で調査会が報告書

http://alcyone.seesaa.net/article/214500798.html

受信料制度の在り方を検討してきた「NHK受信料制度等専門調査会」
(座長・安藤英義専修大教授)は12日、番組のインターネット同時配信の
必要性を認め「テレビを持たず、パソコンなどの通信端末のみで受信する人からも
受信料を徴収することが望ましい」などとする報告書を松本正之NHK会長に提出した。

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