★ 掲示板：『放知技（ほうちぎ）』 ★彡 64523259
２０１８年元旦，金正恩，五輪外交を開始！平昌五輪を大成功に導く．習近平が金正恩を超国賓待遇！金正恩が米朝首脳会談を提案，これをトランプが即断で受諾！金正恩，板門店から韓国に入り，南北首脳会談．大成功！トランプが５月中の米朝首脳会談を示唆．マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆！…まさしく激動の２０１８年だ．この激動の切っ掛けをつくり，激動をリードしてきたのは，金正恩(３４)だ！今後も金正恩は世界をリードする！目が離せない．深い考察と議論が必要だ．（Ｍ部長・飯山一郎）
《国民が知らない反日の実態》
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1：ヤマト
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2012/01/17 (Tue) 21:35:39
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《国民が知らない反日の実態》
マスコミが隠してきた日本の真実を暴露するまとめサイト
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1.html
日本国民の多くが知らない反日の実態を、広く世間に知らせることを目的としたサイトです。 「反日」と聞くと、中国、韓国、北朝鮮を思い浮かべられる方が多いと思いますが、日本国内にも、反日思想を持った勢力が存在します。 それらの反日勢力の活動や主張の矛盾点・捏造点を監視し、国民が知るべき日本の真実・裏事情を不特定多数で執筆しています。 そして、本来ならば報道されるべきこれらの反日の情報について、日本のマスコミが殆ど報道しないため、特にマスコミが隠す情報を収集し、インターネットの利点を活かして国民の皆様に情報を提供しています。 -
4：ヤマト
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2012/01/17 (Tue) 23:22:17
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ゆえに、表題に報じられる中国籍者の日本への渡航「規制緩和」は、「有事」「災害」に人民解放軍の「兵」となり得る中国籍者を、大量に日本へ受け入れる結果を招きかねない。いわば、観光誘致の表看板の掲げながらも、その実は、チベット、東トルキスタンに対して人、また人を大量に送り込んだ解放（侵略）政策の「日本版」のレール敷きを、“宗主国”のために「人民解放軍野戦司令部」が手引きする「人口侵略」動き、と認識して差し支えない。
《「基準」不明確な施策》
表題に、「外相は、具体的基準を明らかにしなかったが」とあるが、具体的基準は1つしかない。他に基準は、と問われたとしても、「明らか」に出来るものがないためではないか。その唯一の「緩和」基準について、「大手クレジットカード会社が発行する「ゴールドカード」を所持していることや、会社の役職などを総合的に判断して発給する。同カードの所持に必要とされる年収6万元（約85万円）程度が目安となる」（時事通信）とあるが、これだけしかない。
時の政府の施策としては、先ずは「施行」ありきで、あまりにも内容が乏しい。施策単体としては火を吹くほどお粗末である。ゆえに、上記の「国防動員法」の動きと連動した売国策、と仮に認識すれば分かりやすくなる。早期の政権交代と同施策の廃止を。
<http://ameblo.jp/000hime/entry-10549243336.html> -
3：ヤマト
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2012/01/17 (Tue) 23:21:49
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《侵略「中国人渡航ビザ緩和」 売国策は「迅速」「確実」な民主党 特定国のためには「迅速」な民主党》
表題は、「政府は18日、中国からの観光客を増やすため、これまで富裕層に限定していた個人観光ビザの発給要件を7月1日から大幅に緩和し、中間層まで広げる方針を決めた」（時事通信）と報じる記事である。すでに、多くのみなさまがご存知の施策かと思う。同時に、民主党とという政党は、肝心な日本国民に対する選挙公約の履行や、日本国民の安全と財産と生命を守るべき国務よりは、毀日三国にひれ伏し、日本切り売りに資する「闇政治」を優先させる特殊組織であることにお気づきのことかと思う。この分野では実に「迅速」だ。その手法を「闇政治」と呼ぶ事由は、たとえば、表題の事例にも顕著なように、編み出す施策を広く国民に開示することなく、否、むしろ国民議論を避けるかのように闇間でさっさと事を進めてしまう。施策を決めた後に「発表」する、と謂う、あたかも民主主義を根本から否定したかのような、全体主義さながらの手法を採る点にある。この1つだけでも、「国民が主役の政治」、「国民の生活が第一」と謳（うた）っていたのはどこの政党か、と問わずにおれない。
《なぜ、「7月1日から実施」なのか》
中国からの渡航者に対する「ビザ発給」緩和を、なぜ、7月1日から「実施」するのか。年度の冒頭でもない、年初でもない。その時期的な不自然さに違和感を抱いておられる読者も少なくないことと思う。その不自然さを問う時に、毀日国、とりわけ、中国共産党の政治的な動きの「何か」に符合している、と認識すれば事の次第が分かりやすくなるのではないか。この7月1日は、中国で、自国民に対する「国防動員法」が中国共産党政府によって施行される日でもある。
中国のこの「国防動員法」では、たとえば、ＡＦＰＢＢ（Web)2月26日付記事には、「中国軍関係者によると」、として、「同法は戦争時のほか、近年、チベット自治区や新疆ウイグル自治区で起きた騒乱や、自然災害時などにも適用される見通しだ」と。いわば、中国共産党政府が「有事」「災害」と判断した、あらゆるケースに適用されることになる。いうなれば、中国共産党が事を「有事」「災害」と判定する際には、同国の国民、すなわち中国国籍者が人民解放軍の一部となって中国共産党の“鎮圧”などに当たる。いわば、中国の「国民皆兵」を合法化する法律、と指摘してよい。 -
2：ヤマト
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2012/01/17 (Tue) 23:21:10
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《大至急、中国観光客へのビザ発給大幅緩和に反対してください！！》
マスコミが報道しないため、多くの国民が中国の脅威に気づいていません
中国での国防動員と日本でのビザ緩和を同時にやるのは偶然でしょうか！？
中国のある法律が７月１日から施行される。今年２月、全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委員会で可決された「国防動員法」だ。
反体制の少数民族勢力などによる国家分裂活動や戦争、テロなどの有事の際、国民に対し動員令を発する内容や国民の権利・義務を規定している。同法の意味は非常に大きい。
１４章から成る同法は、有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民生用核関連施設、医療、食糧、貿易など各部門を管制下におき、これら物的・人的資源を徴用できる内容だ。
軍事に直結する通信や科学技術などの分野に従事する民間の技術者、専門家らも徴用できるわけで、国営新華社通信は「法に基づいて国防の動員力を強め、国家の安全を守るために意義がある」と強調している。
戦争になった場合、民間の航空機や港湾、列車、漁船、商業船を徴用し、軍事物資や兵員を輸送。あらゆる民間の経済力を後方支援と位置づけ、戦略物資を生産し、民間企業の技術者を動員することなどが念頭にあるわけだ。
中国の通信社、中国新聞社などは、同法についてこう解説している。中国には１９９７年に施行された有事基本法「国防法」があったが、今回の法制定は国防法を補完する−。
国防動員法は明確に「軍民（軍と民間）結合」「全国民参加」「長期準備」と位置づけている。つまり、地方政府や個人・企業レベルでその責任を共通化し、目的とする人員と物資をスムーズに徴用、短期的な局地戦だけでなく、国民を総動員した長期戦に対して備えていることを意味する。
一方、同法が発令されたとき、日本を含め外資や合弁企業はどうなるのか懸念する声がある。
中国メディアは、国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将の記者会見での回答を伝えている。
白少将は 「民間企業は、戦略物資の準備と徴用に対する義務と責任がある」と指摘した上で、「外資、合弁企業も国防動員の生産を担うことができる」と述べた。中国系以外の企業の生産ラインや資産が同法の対象とならないとは言い切れないようだ。