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２０１８年元旦，金正恩，五輪外交を開始！平昌五輪を大成功に導く．習近平が金正恩を超国賓待遇！金正恩が米朝首脳会談を提案，これをトランプが即断で受諾！金正恩，板門店から韓国に入り，南北首脳会談．大成功！トランプが５月中の米朝首脳会談を示唆．マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆！…まさしく激動の２０１８年だ．この激動の切っ掛けをつくり，激動をリードしてきたのは，金正恩(３４)だ！今後も金正恩は世界をリードする！目が離せない．深い考察と議論が必要だ．（Ｍ部長・飯山一郎）

金正恩の真実 → 金王朝の“深い謎” ・ビビンバ！北朝鮮！

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所沢市政の問題点

1：所沢市政の問題点 :
2018/07/02 (Mon) 21:38:39
host:*.nuro.jp: 所沢市東部クリーンセンター延命化工事及び長期包括運営委託事業高すぎる事業費

延命化工事、長期包括運営委託がともに通常の落札率８０％であるならば、5,888,560,000円の削減が可能である。
延命化工事　6,240,000,000円(－1,380,000,000円)
長期包括運営委託 20,571,430,000円(－4,508,560,000円)

所沢市東部クリーンセンターは、建物・焼却炉等の建設費用は約２１０億円(国庫補助事業)。
平成29年～31年の延命化事業費８４億円、平成29～47年の維持管理費３０２億円は高すぎないだろうか。
計上した予算の内容を精査すべきである。減額補正も可能なのである。
元町再開発は２０億円削減したのである。

参照：所沢市東部クリーンセンター延命化工事及び長期包括運営委託事業審査講評
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/gomi/tobucleancenter/sutokkumanejimento.files/shinsakouhyou.pdf

事業積算額 (税抜き)
33,514,299,000円
延命化工事 7,800,000,000円
長期包括運営委託 25,714,299,000円（うち固定費分23,472,557,000円）

提案価格 (税抜き)
32,700,000,000円
延命化工事 7,620,000,000円
【落札率９７．７％】
長期包括運営委託 25,080,000,000円（うち固定費分22,838,903,053円）
【落札率９７．５％】

http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/gomi/tobucleancenter/sutokkumanejimento.html
2：所沢市政の問題点 :
2018/07/02 (Mon) 21:39:14
host:*.nuro.jp: https://bbs6.fc2bbs.net//bbs/img/_409100/409098/full/409098_1530535154.jpg

【落札率１０３.７％？】所沢市東部クリーンセンター工場棟建築工事、官製談合で業者に利益供与の疑い
http://tokorozawablg.jugem.jp/

1991年(平成3年)10月～2007年(平成19年)10月所沢市市長斎藤博
2000年(平成12年)4月～2007年(平成19年)10月助役加藤恒男
1996年(平成8年)6月～2004年(平成16年)3月収入役市川仙松
2000年(平成12年)4月～2002年(平成14年)3月総務部長小澤孝
1999年(平成11年)4月～2001年(平成13年)3月総務部次長兼総務部契約課長事務取扱星野協治
1999年(平成11年)4月～2001年(平成13年)12月清掃部長並木幸雄
1999年(平成11年)1月～2002年(平成14年) 3月清掃部次長西久保正一

東部クリーンセンター建設室参事が、この建設に官製談合があるとして、内部告発本「バックステージ」を出版。
所沢市政のあり方に異議を唱えた。
著者が指摘する所沢市の不正は、１００条委員会設置に値するとして市議会の質疑でも用いられている。

内容としては、ダイオキシン騒動を契機とする環境問題に対しての市民の関心の高まり、東部クリーンセンターの新規建設計画、
炉型式検討会議における八百長審議、建設用地埋蔵の産業廃棄物の処理偽装、
官製談合など、東部クリーンセンター建設事業の経緯が網羅してある一冊である。

231ページから｢特別共同企業体方式｣という題で、工場棟建築工事における官製談合の詳細を記している。

東部クリーンセンター建設工事は、所沢市始まって以来の一大プロジェクトであり、その総事業費は３００億円。
巨額の事業であるため、業者は特別共同事業体(ＪＶ)方式での応札となった。
ＪＶは複数の業者が組むことになっており、大手業者(親)と中小業者(子)の組み合わせとなる。
どの企業を親・子にするかは、経営事項審査の評価や公共事業の受注実績などの基準により選定される。

平成12年(2000年)7月。建設室が、特別共同事業体の構成、建築工事の実施計画書を作成する過程で、助役から指示を受ける。
市長と懇意にしている某建設会社がＪＶで親として参加するために選定基準を緩和し、かつ某建設会社のために設計金額を増額するようにと。
入札前であり設計金額は非公表、しかも応札業者すら決まっていない段階にもかかわらず、某建築会社に落札が決まっているかのような物言いだ。

この指示に建設室は反発し抗議した。設計金額は客観性ある指標を基に算出しており、これを増額することは市民に不当な損害となるからだ。
官製談合であり、入札は不調にすべきだと。
たとえ市長や助役の指示とはいえ、その指示が不正であるならば、建設室のように関連部署は反対あるいは告発すべきであろう。
しかし、助役だけでなく、総務部契約課までもが官製談合に協力。
建設室は不本意ながら官製談合に協力し、工場棟建築工事の設計金額を増額した。

本文から引用「助役と実質の契約事務を司る契約課が二人三脚であり、建設室としてもこれ以上抗しきれず、某建設会社を親とすることで決裁文書の作成をした。」

そして、平成12年(2000年)8月28日、建設室が実施計画書と図書を作成し直し、起工伺い書類を契約課に提出。
当初の実施設計金額45億5900万円を、50億7200万円に増額。5億1300万円の増額となった。
入札日は平成12年(2000年)9月12日、市役所高層棟4階入札室。指名競争入札で、応札したＪＶは１２社。某建設会社のＪＶが、47億3000万円で落札。
平成12年(2000年)年、9月定例議会でこの契約案件を上程、承認。
平成12年(2000年)11月1日起工。

この本で告発している所沢市政の問題の本質は、
多くの建設会社から総すかんされるほどの不公正な入札による、市長と懇意にする企業への恣意的な公共事業発注と設計金額増額などの優遇、
そして、事務方がコンプライアンスに反していることを諌めもせず、逆に不正を推し進めたことであろう。
つまり、市幹部主導による組織的な入札妨害を告発しているのである。

文中に落札率についての記載はないが、当初の実施設計金額45億5900万円を基に換算すれば、落札率は１０３.７％となる。
全国市民オンブズマンによると、各工事の落札率が、９０％～９５％を「談合の疑いがある」、９５％～１００％を「談合の疑いが極めて高い」と定義している。
落札率１００％以上をあえて定義するならば、適正落札比率との差額分の税金を業者に利益供与というところか。

なぜ、市民に損害を与えてまでも官製談合を行うのだろうか。
業者への優遇の見返りとして、市長は業者からの選挙協力や政治献金、事務方は天下りの斡旋などを受けていないだろうか？

所沢市東部クリーンセンター建設の総事業費は３００億円。
官製談合により、市民に「億単位の損害」を与えたのであるならば、当時の幹部職員の責任は重大である。

所沢市政の問題点　
https://twitter.com/tweettokorozawa