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公務員が、日本を滅ぼす!!

1:税金廃止党 :

2011/10/25 (Tue) 17:59:50

host:*.mopera.net
■ 日本の公務員の平均年収1000万円(内閣府調べ)、
  ソニー期間工の年収260万円
■ 日本はギリシャと同じく、「白痴国家」(役人天国)なのか?

  日本の人口は、約127,700,000人余りである。
 これに対して、公務員の人数は、国家公務員約100万人、地方公務員
約300万人であり、合計約400万人の人口比率は、僅か3%余りである。
  
 世界の厳密な基準では、特殊法人や、非正規・臨時雇用の職員及びアル
バイト(違法)の職員も、公務員扱いだが、日本では、恣意的に含まれず、
世界で一番、公務員の数が少ないとウソ情報が流されている。
 さらには、人数を水増しして、その分を丸々かっぱらっているのだ。

 よく、世界の富の90%が数%の富裕層が持っていると言われるが、
恐ろしいことに、これと全く同じことが、この日本で起きている。
 それが、税金の使用目的・分配に現れているのだ。

 この3%しかいない公務員達の給料・賞与・退職金・年金に対して実に歳
入(税収)の90%近くが使われているという、恐るべき事実を多くの民間人
は知らない。
 
 国家予算の一般会計は、2010年度は92兆円程だが、自民党政権
では、ここ数年80兆円程であった。

 内訳は、40兆円が税収分で、半分の40兆円が国債だ。
 あきれ返るのは、このうちの約36兆円がなんと、全て3%しかいない公
務員達の給料・賞与・退職金・年金に消えている。

 様々な経済学者・経済評論家らが国家財政について、あれこれ語って
いるが、この公務員達の異常な高待遇について触れていない者達の意
見・著書・ブログは全て価値はない。

 そもそも、「税金」は、何のために徴収されるのか?
 この回答として、「公共の福祉のため」と答える者は、小学生レベルだ。

 正解は、「公務員の福祉のため」である。
 さらに、日本人の血税は、アメリカに対する「思いやり予算」、国連分担
金、ODA(政府開発援助)で諸外国にピンはねされる。
 このODAのほとんどは、日本に返済義務がない、援助金である。

 その証拠を暴露した一人が鹿児島県阿久根市市長の竹原 信一氏だ。
 実にふざけたことに、鹿児島県阿久根市では市の税徴収分が、人口約
1%の市役所職員に使われているのだ。
 
 阿久根市の市税が、18億円に対し、市役所職員の年間、人件費が23
億円で、不足分が全国の人々の税金で賄われている。

 これと同じことが、全国の自治体で行われており、国からの交付金・補助
金で不足分の公務員給与を補填している。

 さらには、この他に、団体職員と呼ばれる、特殊法人・認可法人・独立行
政法人・公益法人・地方の第三セクターなどの“隠れ公務員”が100万人も
いる。
 
 この連中は、一般公務員より、さらに給与水準が上だ。
 平均年収は、さらに上で1,200万円も珍しくない。
 
 つまり、この人件費は、もう一つの国家予算である「特別会計」から出てい
るので、裏金等を入れたら、税金の100%以上は、公務員達が使い込んで
いる計算になる。

 日本人の平均年収は、406万円とされているが、実際のところ、ほとんどの
日本人の年収は、100~350万円で7~8割が、納まるはずだ。

 この水準は、ドイツ、イギリス、フランス、アメリカ、イタリアでも、変わらない。
 
 ロシア大統領の年収が800万円、スウェーデンの国会議員の年収が880万円
なのに、そこらにいるゴミ公務員が、国家元首以上の高所得者が、500万人もひ
しめいているのだから、日本の国家予算が破綻するのは当たり前なのだ。

 一刻も早く、公務員の所得制限を最高500万円以下に実施したり、憲法違反の
財産差し押さえ、特殊法人、第三セクター等全てを廃止しなければ、日本は滅亡
するだろう。
219:zhu :

2017/03/06 (Mon) 21:04:36

host:*.access-internet.ne.jp


横浜市青葉区保険係は
差押え撤回も延滞金撤回もしません。

未だに空っぽの資産情報を「永久保存」しています。

一方で、国保料を支払っているのに
保険証を一年も渡さない。

「入院したら連絡してください」と
資格担当者が言っています。

この掲示板で皆さんに公表したら
ようやく保険証郵送の為の
書類を送ってきました。


不透明な部分が多すぎます。

青葉区国保係の係長と資格担当が
強弁した

滞納があれば理由のいかんにかかわらず
「即」、「全員、」「差押」は

明らかに憲法違反ですが
「そんな事をいうなら裁判してください」
と係長は涼しい顔。


公金の定義には
国保料、延滞金は
含まれないのでしょうか?

個人の金融情報を勝手に「永久保存」だと
うそぶいていますが
誰が何の法根拠に基ずき
どんな要綱に従って
何の区分で管理しているのでしょう?


係長でしょうか?
課長でしょうか?
担当の資格係でしょうか?

要綱は一体あるのでしょうか?

違法に差押えて延滞金を徴収した挙句
個人の金融情報を保有していることを
情報公開制度を使い
公開させようとしても
何処かの省のように
「私的区分」の文書だから公開しない
ということにならねばいいが、
と心配しています。

何処かの省と言わずとも
横浜市健康福祉局で
虐待通報不正処理において
やはり公文書は出てきませんでした。

虐待通報を単なる苦情として記録し
聞き取り調査の記録を単なるメモで
すませる、最近巷を賑わせている
学園と役所の交渉記録と
全く同じやり口で
情報公開制度を蹂躙していたのです。





公金の定義には
国保料、延滞金は
含まれないのでしょうか?

霞が関からもアクセスがあるそうですね。

ご存知の方がいらしたら

教えていただけませんか。
http://amba.to/2hiumff

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