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金正恩2018年元旦,金正恩,五輪外交を開始!平昌五輪を大成功に導く.習近平が金正恩を超国賓待遇!金正恩が米朝首脳会談を提案,これをトランプが即断で受諾!金正恩,板門店から韓国に入り,南北首脳会談.大成功!トランプが5月中の米朝首脳会談を示唆.マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆!…まさしく激動の2018年だ.この激動の切っ掛けをつくり,激動をリードしてきたのは,金正恩(34)だ!今後も金正恩は世界をリードする!目が離せない.深い考察と議論が必要だ.(M部長・飯山一郎)
金正恩の真実 金王朝の“深い謎”ビビンバ!北朝鮮!
てげてげ(1) てげてげ(2) なんちゃらかんちゃら ****菩薩 亀さんnew きのこ組new へっぴりごしnewmespesadonew移ろうままに2new
【!!必読!!】『日本』という国名の秘密new かんだい・ネットショップ 『放知技』データベース


『放知技』データベース

1:mespesado :

2018/03/24 (Sat) 11:58:23

host:*.itscom.jp
 各スレッドで必要になるデータで、当該スレッドに直接書き込むと長文になって迷惑になるような情報で、元がpdfだったり音声だったりするようなものをテキスト起こしして記録しておくためのスレッドです。
【目次】
>>2 【森友】 財務省:『決裁文書についての調査の結果』
>>3 【森友】 『貸付決議書①「普通財産決議書(貸付)」(平成27年4月28日)』の後半部分.
>>4 【森友】 『森友・改竄前の文書』に関する東京新聞論説主幹・長谷川幸洋氏の論考
>>5 【森友】 『貸付決議書②「普通財産決議書(貸付)」(平成27年5月27日)』
>>6 【森友】 『3.売払決議書「普通財産売払決議書」(平成28年6月14日)』
>>7 【森友】 『特例承認の決裁文書①「普通財産の貸付に係る承認申請について(平成27年2月4日)』
         「安倍昭恵」等の固有名詞は,後半の別紙の「これまでの経緯」の部分.
>>8 【森友】 『特例承認の決裁文書②「普通財産の貸付に係る承認申請について(平成27年4月30日)』
>>9 【森友】 『「学校法人 森友学園」の概要等(平成27年4月30日)』
>>10 【森友】 「経緯」について,事実を時系列で並べなおしたもの
>>11 【森友】 「特殊な地域を一気に買い上げて合筆している」
>>12 【米中貿易摩擦】 『中国 習主席が市場開放策』(2018/04/10)
>>13 【板門店】 朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための『板門店宣言』(2018.04.28)
>>14 【金正恩】 『金正恩党委員長 2018新年の辞』(2018年の激動の切っ掛けとなった!)
>>15 【拉致問題】 日本人拉致問題に関する一考察 『みち』平成24年2月第353号
>>16 【拉致問題】 『日朝平壌宣言』平成14年.拉致の「ら」の字も書かれてないww
>>17 【財政問題】 『アベノミクスによろしく』(明石順平著)の書評(by mespesado)
>>18 【古代史】 ☆☆☆☆☆ 『日本』という国名の秘密 ☆彡 (飯山一郎)
>>19 【板門店】 『10・4宣言』(廬武鉉と金正日が締結したが,履行されなかった)
>>20 【PB,消費税】 消費税増税賛成派の有識者一覧
365:使途不明のコロナ予備費が物語る主流の与野党 :

2022/06/28 (Tue) 22:28:45

host:*.eonet.ne.jp
https://bbs6.fc2bbs.net//bbs/img/_409100/409098/full/409098_1656422925.png

>>264
>>364
(補足)

改憲に向けた審議が過去最多に 
与野党が結託し武力行使容認を具体化 
参院選で問われるべき争点に
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/23823
(抜粋)

(前略)これまで一度も行っていない憲法改正を何としても実現させなければならないと呼びかけた。この方向に公明党、維新の会、国民民主党など改憲勢力が、こぞって賛意を表明した。立憲や共産は、九条改正に反対といいながら論議には応じる姿勢に転換し、憲法審査会に参加。そこで選挙時に、与党とは違うと、宣伝するための批判パフォーマンスに終始するだけで、実際は改憲発議時に、民主的な審議をしたかの判断基準となる審議時間を増やすことに協力した。

こうして既存与野党が結託して改憲の具体化を進めた結果、今通常国会では、過去10年間で見ても極めて異常な憲法審開催回数になった(中略)こうした改憲を実現するために自民、公明、維新、国民民主等、与野党を含めた改憲勢力が、目先を誤魔化しながら参院選で勢力拡大・維持を狙っている。改憲勢力が参院選で改憲に必要な議席を確保すれば、首相が衆院を解散しない限り、次の参院選(2025年夏)まで国政選挙のない3年となる。この3年間の間に衆参両院での議論を進め、「改憲項目の絞り込み」「憲法改正原案の作成」「国会での憲法改正発議」まで突き進むことを狙っており、参院選で問わなければならない争点となっている。

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