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金正恩2018年元旦,金正恩,五輪外交を開始!平昌五輪を大成功に導く.習近平が金正恩を超国賓待遇!金正恩が米朝首脳会談を提案,これをトランプが即断で受諾!金正恩,板門店から韓国に入り,南北首脳会談.大成功!トランプが5月中の米朝首脳会談を示唆.マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆!…まさしく激動の2018年だ.この激動の切っ掛けをつくり,激動をリードしてきたのは,金正恩(34)だ!今後も金正恩は世界をリードする!目が離せない.深い考察と議論が必要だ.(M部長・飯山一郎)
金正恩の真実 金王朝の“深い謎”ビビンバ!北朝鮮!
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混沌に希望を見出す賢者の発信スレー42-

1:堺のおっさん :

2022/06/29 (Wed) 13:52:48

host:*.enabler.ne.jp
これまでの概念では説明がつかない大きな変化が起こっている。

プーチンの起こしたこの変化は、私自身も気づくのに相当な時間を要するものだった。

歴史は繰り返すのだが、同じシナリオは用意されていない。

問題は一人一人がその変化にどう向き合いながら自己の指針を見出していくのか。

さあ、大いに語り合ってくだされ。
24:mespesado :

2022/07/05 (Tue) 09:37:08

host:*.eonet.ne.jp

 はぐらめいさんは、ご自身で参政党員になり、積極的に候補者の応援演説

などで精力的に活動しておられ、またご自身のサイトの各種記事を読む限り、

松田学さんとも個人的に信頼関係を構築しておられるように思いますが、そ

れにもかかわらず、参政党や松田さんの問題点は問題点としてはっきり指摘

しておられるのはさすがと敬服しています。

 さて、はぐらめいさんは、次のエントリー↓


検証「松田プラン」 [参政党]
https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2022-07-05


で、ご自身による次の見解に対して意見を募集しておられます↓

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根っこの問題として、

①ブロックチェーンは「デジタル監視社会」につながるかどうか。

②「デジタル円」を資産と考えるか、負債と考えるか。

この2点です。

①については、「そんなこと言っていると世の中の動きから遅れて、いつの
 間にか中国にごっそり持って行かれてしまう。今ならまだ間に合う。こと
 は緊急を要する」と、何度も何度も松田さんが強調するところです。

②については、「デジタル円」は「政府通貨」としての発行で、政府にとっ
 ては負債ではなく資産(=資本)である。銀行の介在は不要。ベーシック
 インカムでもなんでも自由自在。これまでの「オカネ」とは別次元。

とりあえず、そう思ったのですがどうでしょうか。
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 そこで、私も自分なりに、この問いかけに対する答を考えたので、この場

でそれを書いておこうと思います。

 まず①の方ですが、この話を読んだとき、総理だった頃の安倍さん独特の

手法を思わず思い浮かべてしまいました。それは、次のような基本的な考え

方です:


# 政府を脅して自分達の思惑を実現しようとする勢力が、ある施策を実現
# せよと押しつけてきたとき、一番悪いのは、恐怖におののいて、言われ
# るがままに彼らの主張する施策を実行してしまうことだが、かといって、
# その政策が国家や国民のためにならないからといって、ただ拒否するの
# ではうまくいかない。なぜなら、こちらが拒否しても、力は彼らの方が
# 強いので、暗殺や政権転覆を図られて、拒否する政権を丸ごと葬られ、
# 彼らの言うことを聞く政権に挿げ替えられてしまうだけだからだ。それ
# ならば、いっそのこと、彼らの思惑に乗ったフリをして、気づかれない
# ように、うまく打っちゃりをかまして、彼らの思惑を国益を守る施策に
# 変質させてしまえばよい。


 安倍政権は、この方法で、米DS勢力によるTPP加盟や集団的自衛権の

脅しを国益を守る施策に変質させて乗り切ってきました。更に、基本的にD

Sの脅しの内容は、その配下にいる大企業を手足として使う関係上、新自由

主義的なグローバルな流通の発展とAI技術の推進を伴います。ところが、

「グローバルな流通」とか「AI技術の発展」それ自体は、人類に利便性を

提供する「善い」施策です。ですから、施策そのものは彼らの思惑に乗って

も「魂を売る」ことさえしなければ、我々の生活は便利になり、それこそス

ピリチュアルの世界で言う「人類は辛い仕事から解放され、好きなことだけ

して人生を過ごす世界」を構築するのに大いに役立つわけです。

 そういう意味で、ブロックチェーンのメリットに早くから目を付けた松田

さんは、こういう観点からの施策を提案する「言い出しっぺ」として実に素

晴らしい仕事をしたと思います。どんな技術にも光と影があります。一たび

提案がなされれば、その提案にどんなメリットとデメリットがあるかという

項目出しや、その問題点の解決方法の提案は、それを得意とする人は大勢い

ますから、それこそ亀さんが >>22 で紹介していた小名木善行氏の「教科書

に載ってない十七条憲法の嘘」:


https://www.youtube.com/watch?v=jSdWHsX34aU


の言うとおりで、「とことん議論をし尽して、すべてのメリット・デメリッ

トについて全員が納得した上で決める」ようにすればよいだけです。しかし

どんな政策でも「言い出しっぺ」が言い出さないことには、そもそも議論自

体が始まりません。ですから、松田さんがデジタル通貨のアイデアを出され

たことそれ自体に、大いに賛同させていただきたいと思います。

~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~

 次に②の方ですが、私の目から見ると、デジタル通貨なるものが、「資産」

か「負債」か、と議論すること自体が無意味だと思っています。貨幣論につ

いては、例の通産官僚の中野さんのような人が「租税貨幣論」と共に「貨幣

負債論」を強く主張していることも関係しているのでしょうが、有名人の主

張というのは、とかく影響力が大きくて、皆がその影響を受けてしまってい

るように思います。

 さて、そもそも「資産」とか「負債」というのは、会計の世界のバランス

シート、日本語で言えば「貸借対照表」の中の概念です。この貸借対照表と

いうのは、資産と負債がバランスしているかどうかを見るためのものであり、

じゃあなぜ資産と負債がバランスしていなきゃいけないかというと、「負債」

が「資産」を上回った状態が続くと、やがて支払いのキャッシュフローが足

りなくなって「倒産」するから、それを事前に防ぐための便利なツールに過

ぎません。ただ企業に対して貸借対照表を作ることが法律上も強要されてい

るのは、企業が倒産すると、株主や関連会社や消費者が多大な損害を被るの

で、それを防ぐ責任が政府にはありますから、ある程度国が管理してこうい

う倒産リスクの有無に関する情報を公開させようと考えているからですね。

さて、ここまで説明すれば、勘のいい人はすぐわかると思いますが、「倒産」

が問題になるのは「企業」の場合だけですね。もちろん「個人の家計」も同

じだけれど、個人の家計の場合は倒産というか破産しても親族が助けたり、

その影響が社会に大きなダメージを与えることも無いので貸借対照表作成を

法制化まではしていないだけで、個人的に家計簿を付けたりしてみな自衛し

ていますよね。この家計簿って貸借対照表というか、それとペアになるもう

一つの財務表である損益計算書のミニチュア版みたいなものです。ちなみに

損益計算書と貸借対照表の役割の違いとは何かというと、損益計算書は、定

められた期間(年とか月とか)における企業や家計に入って来る貨幣と出て

いく貨幣の量の差を管理するもので、これがマイナスになれば赤字となる。

しかし貯蓄があれば、単年度の赤字ですぐ困ることは無いが、ずっと赤字が

続けば倒産になる。じゃあどのくらいの期間の赤字までなら倒産しないで済

むか、ということを知るのに必要になるのがストック(累積)ベースでオカ

ネの管理をするための貸借対照表です。

 さて、話を元に戻して、企業や家計はなぜ「倒産」が問題になるのか?そ

れは、「企業や個人は貨幣を造ることが許されていないから」←これに尽き

ます。これに対して「政府」はどうでしょう?コインのことを考えればわか

るように、政府は貨幣を造ることを禁じられていません。というか、そんな

のアタリマエですよね?円のような法定貨幣というのは「法定」ということ

からもわかるように、国が定めて指定したものであり、その国自体が、国家

以外の組織や個人による製造を禁止しているのだから、その法定貨幣は自分

で造るしかないじゃないですか。つまり、これこそMMTの主張そのもので

もあるように、国が自国通貨に関して破産することはないわけです。ですか

ら、破産を防ぐための財務諸表の一つである貸借対照表を造る必要もないし、

従って、造る必要が無い財務諸表の資産とか負債とかには会計上意味が無い

のは明らかですよね?

 ちなみにもう一つの財務表である損益計算書については確かに財務省が創

って公表していますが、これすら本当は意味がありません。だって、支出が

収入を上回り続けたって「破産」しないんですから、こんな不必要な財務表

をわざわざ創って一喜一憂して(というか、国民を一喜一憂させて)赤字だ、

大変だ~と騒ぐのは全く意味が無い事です。まあ、確かに一昔前なら、景気

の調整弁として、景気が加熱したら税率やら金利やらを上げたりして企業活

動を抑えたりしていましたから、景気の動向を見るために損益という名目で

「税収」の増減に注目して財政出動という名の「貨幣の創出」の量を調整し

ていたわけです。しかし、今日ではこれも必要ない。なぜなら、その昔、景

気の加熱を防ぐ必要があったのは、ひとえに労働力が特定の企業活動のため

に集中し過ぎて他の人手を要する仕事に人員が回らなくなるのを防ぐ目的が

あったからです。ところが、今日のように機械が生産をするようになると、

生産を増やすために必要な人手が比例して増えるということはありません。

機械の導入量、というか、単に機械の稼働率を上げればいいだけですね。な

ので、今日では「景気の調整」すら不要になっているわけです。だから破産

とは無縁な国の会計については貸借対照表だろうが損益計算書だろうが、今

日では(というか、貸借対照表についてはもとから)無用の長物と化してい

るわけです。ですからそこに出てくる資産とか負債という概念も無意味です。

 以上の理由により、「貨幣は資産か負債か」なんて質問自体が無意味だ、

というのが私の結論です。

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