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金正恩2018年元旦,金正恩,五輪外交を開始!平昌五輪を大成功に導く.習近平が金正恩を超国賓待遇!金正恩が米朝首脳会談を提案,これをトランプが即断で受諾!金正恩,板門店から韓国に入り,南北首脳会談.大成功!トランプが5月中の米朝首脳会談を示唆.マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆!…まさしく激動の2018年だ.この激動の切っ掛けをつくり,激動をリードしてきたのは,金正恩(34)だ!今後も金正恩は世界をリードする!目が離せない.深い考察と議論が必要だ.(M部長・飯山一郎)
金正恩の真実 金王朝の“深い謎”ビビンバ!北朝鮮!
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EG・堺のおっさん等 爺さんが元気なスレ -31-

1:飯山一郎 :

2017/12/30 (Sat) 20:28:54

host:*.dion.ne.jp
2017年2月11日(建国記念日).安倍晋三はフロリダで,トランプ大統領と固い盟友関係を結んだ.結果,日本国は従来の支配者=米国ネオコンからの独立を果たした.これを嫌ったネオコンは,朝日新聞や民進党を使って「モリカケ疑惑」をデッチあげ,倒閣を狙った.しかし安倍晋三は耐えに耐え(普通なら失脚),狙いすまして衆院を解散し,総選挙に圧勝!ネオコン勢力を蹴散らした.続く2018年はイカなる年になるのか? タコどもを排除した放知技で,ごゆるりと御議論願いたい.
なお,本スレのスレ主は,堺のおっさん.EGはメンテ部長です
269:mespesado :

2018/01/28 (Sun) 17:23:28

host:*.itscom.jp
>>226

 さて、書評の連載の続きです。今回は第5章の「復活ケインズ理論と新し

い古典派の闘い」です。

 この章では経済学の発展史が述べられています。

 経済学と言えば、昔は「神の見えざる手」で有名な、「新古典派経済学

(Neoclassical Economics)」が主流で、「市場にまかせていれば、価格メ

カニズムが働いて需要と供給がバランスするから、政府は余計な手出しをし

なくてよい」と主張されていて、それで実際の経済が説明できると思われて

いました。また、政府の財政も、収支が均衡するのが理想とされていました。

 ところが、1929年のニューヨークに始まる「世界大恐慌」によって、

世界は長く深刻な不況に突入します。つまり大量の売れ残りと大量の失業者

が発生し、その状態のままで「収支が均衡してしまった」のです。

 こんな状況下で、イギリスの経済学者ケインズは、1936年に、『雇用、

利子および貨幣の一般理論』という本を出版し、政府が市場に介入しないで

放置すると、大量の失業が残ったまま経済が落ち着いてしまう「不完全雇用

均衡」という現象が生じうると主張しました。これを防ぐには、政府が経済

に積極的に介入し、「金融緩和政策(=中央銀行によるオカネの大量発行)」

や「財政拡大政策(=政府による大量支出)」が必要であると説いたのです。

このケインズ理論はアメリカで「マクロ経済学」という教科書体系にまとめ

られました。これが1960年代のアメリカで大々的に推進された結果、ほ

ぼ完全雇用が実現され、この理論の有効性が明らかになりました。

 ところが1970年代になると、先進国全体でインフレがひどくなり、そ

のわりには景気の伸びも鈍化し、ケインズ政策を取れば取るほどインフレば

かりが拡大し、一向に景気が良くならない「スタグフレーション」という現

象が生じるようになってしまったのです。

 この結果、ケインズ経済学は批判を浴び、新古典派経済学が復権し、「新

しい古典派(New Classical)」と呼ばれ、1990年代には先進国で主流

になりました。その内容は、「新自由主義」と呼ばれているもので、民営化、

規制緩和を推進し、財政支出は削減して「小さな政府」を目指す、というも

のです。1980年代に、イギリスのサッチャー、アメリカのレーガンが目

指したのがそれで、日本では鈴木善幸政権に始まる「行革」や中曽根政権の

「国鉄・電電の民営化」や「橋本行革」を経て、小泉政権の雇用流動化政策

や郵政民営化に代表される「構造改革」で決定的に推進されました。このと

き、各国では保守系の与党に対立するのはずの政党が、新自由主義に反対す

るどころか「新自由主義の不徹底」を主張するなど世を挙げて新自由主義政

策が推進されていったのです。

 さて、そんな世相の中、1990年代に、日本が先進国の先頭を切って、

戦後初めてデフレ(持続的な物価下落)に突入したのです。ところがこれは、

それまでの「ケインジアン vs 新しい古典派」の対立の枠組みでは説明のつ

かない現象でした。どう説明がつかないのか、ここで著者はその内容をきち

んと説明します。

 まず、ケインズ派では、例の「不完全雇用均衡」が生じる理由を「物価や

賃金の下方硬直性」に求めていました。このため、実際の物価や賃金が均衡

点まで下がらず、そのため買いたくても高くて買えない。雇用したくても賃

金水準が高くて雇用できない、だから「不完全雇用均衡」が生じるのだ、と

いうわけです。

 一方の「新たしい古典派」の方は、この「不完全雇用均衡」が生じる理由

を「物価や賃金の下方硬直性」に求めるところまではケインズ派と同じです

が、このような下方硬直性が生じてしまう理由は、政府が余計な規制をした

り労働組合が競争を阻害するからだ、と主張し、それが新自由主義政策を推

進する根拠となったのです。

 ところが、1990年代の日本のデフレは、このような説では説明がつき

ませんでした。なぜなら物価も賃金も、需要不足を反映してどんどん下がっ

ていった(すなわち下方硬直性は特に見られなかった)からです。ところが

ここで改めてケインズの著書を読むと、賃金がどんどん下がると(すなわち

下方硬直性を撤廃させると)失業率が落ち着くなどとは一切書かれておらず、

ますます事態が悪化すると書かれていた。つまり「物価・賃金の下方硬直性

悪者説」は「新しい古典派」の思い込みに過ぎなかった、というのです!

 そこでケインズの著作を改めて読んでみると、不況になって失業が溢れる

理由は、今日「流動性のわな」と呼ばれている現象、すなわち人々はオカネ

を持つと、その増えた分を手元に抱え込んで消費に使わないし投資にも使わ

ない、という現象が起きるからだ、というのです。つまり、物価が下がると

将来物価が下がってから買うほうが得なので「買い控え」が起きるし、投資

も、外に貸し出すというリスクをわざわざ負わなくても物価が下がって相対

的にオカネの価値が上がるので同じことになるので、結局消費も投資もせず、

オカネのまま手元に残しておく方がよい、となります。この結果、総需要が

減って、ますます景気が悪化する、というわけです。

 グルーグマンは、日本のデフレを見て、これこそ「流動性のわな」に陥っ

ているのだと診断し、ここから脱出するための策として「インフレ目標政策」

を提案します。この提案の要諦は、日銀がこのインフレ目標値を公開で宣言

することにより、「人々に将来のインフレの実現を信じさせる」ところにあ

るというのです。

 長くなりましたので、一旦ここで切ります。

                               (続く)

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