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金正恩2018年元旦,金正恩,五輪外交を開始!平昌五輪を大成功に導く.習近平が金正恩を超国賓待遇!金正恩が米朝首脳会談を提案,これをトランプが即断で受諾!金正恩,板門店から韓国に入り,南北首脳会談.大成功!トランプが5月中の米朝首脳会談を示唆.マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆!…まさしく激動の2018年だ.この激動の切っ掛けをつくり,激動をリードしてきたのは,金正恩(34)だ!今後も金正恩は世界をリードする!目が離せない.深い考察と議論が必要だ.(M部長・飯山一郎)
金正恩の真実 金王朝の“深い謎”ビビンバ!北朝鮮!
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EG・堺のおっさん等 爺さんが元気なスレ -31-

1:飯山一郎 :

2017/12/30 (Sat) 20:28:54

host:*.dion.ne.jp
2017年2月11日(建国記念日).安倍晋三はフロリダで,トランプ大統領と固い盟友関係を結んだ.結果,日本国は従来の支配者=米国ネオコンからの独立を果たした.これを嫌ったネオコンは,朝日新聞や民進党を使って「モリカケ疑惑」をデッチあげ,倒閣を狙った.しかし安倍晋三は耐えに耐え(普通なら失脚),狙いすまして衆院を解散し,総選挙に圧勝!ネオコン勢力を蹴散らした.続く2018年はイカなる年になるのか? タコどもを排除した放知技で,ごゆるりと御議論願いたい.
なお,本スレのスレ主は,堺のおっさん.EGはメンテ部長です
270:mespesado :

2018/01/28 (Sun) 19:21:37

host:*.itscom.jp
>>269

 さて、著者は次に日本における小泉「構造改革」対「リフレ派」の対立構

造に進みます。

 グルーグマン以降、日本でも同様の主張をする人が出てきて、著者もその

一人である、これらの人々は「再びインフレにする」ことを目指す、という

意味で「リフレ派」と呼ばれることになった、と言います。

 そして、この両者の一番の対立軸は、小泉「構造改革」派が日本の長期不

況の原因を「生産性の低迷(=供給不足)」にあると主張して更なる競争を

煽ったのに対して「リフレ派」の方はその原因を「総需要の不足(=供給過

多)」にあると看做したところにある、と看破し、金融緩和や財政支出によ

る総需要拡大策を提唱したわけです。

 ところが、時の小泉総理はインフレ目標政策を「いざインフレになると制

御できなくなる」と言って反対します。また、時の速水日銀総裁も「良いデ

フレ」論者で「強い円」論者であり、金融緩和にも乗り気ではありませんで

した。そんな中で小泉政権は「構造改革」を断行し、不良債権の徹底処理や

公共事業の削減、国債発行額の抑制などにより不況が深刻化します(最後の

は後に撤回)。このため、経済政策を担う竹中平蔵が金融政策に限ったリフ

レ政策を取り入れるようになり、2003年に就任した福井日銀総裁は量的

緩和を本格的に拡大します。

 しかしながらこのときのインフレ目標は「0%」で、「消費者物価指数が

安定的に0%以上となるまで継続する」というものでした。今のアベノミク

スの2%に比べると何と気弱な、と思われますが、それでも人々の将来予測

がデフレからインフレに変わったそうです。このことを著者は「ブレーク・

イーブン・インフレ率」という指標の推移グラフが2004年以降はプラス

になっていることを示すことにより説明しています。そしてこの結果、政府

の雇用流動化政策のせいで賃金は抑えられていたものの、財務省の円売りに

よる円安政策の援護射撃により大幅な円安になり、輸出が増えて景気が拡大

し始めました。ところが2006年に日銀が量的緩和を止め、続いてゼロ金

利政策も止めたため、再び「ブレーク・イーブン・インフレ率」が下がり始

め、景気は後退し、そして2008年のリーマンショックを迎え、日本経済

は奈落の底に落ちたわけです。

 そんな状況のもと、2009年に民主党への政権交代が起きます。ところ

が最初の鳩山政権は「事業仕分け」に代表されるように、緊縮志向を進め、

次の菅首相になると、ギリシャの債務問題が起きたのを盾に財務省と新自由

主義勢力に脅されて、2010年の参院選で「消費税増税」を掲げて大敗し

ます。そして翌年の東日本大震災の不十分な復興予算、野田政権の財政再建

志向、そして置き土産のような消費税増税を決めて「自爆解散」、という経

済政策としては最悪な結果を残して民主党政権は終わりました。

 ここで著者はとんでもない事実を暴露します。それは、菅政権が増税路線

に舵を切った原因の一つである2010年の主要国首脳会議などで、ギリシ

ャ問題が大きな議題になり、そのため先進国が一斉に緊縮財政に方針転換し

たことに菅さんも影響を受けたのですが、この緊縮財政に方針転換した背景

には、「国の借金が対GDPで90%を超えると経済成長率が急落する」と

するハーバード大学で出た論文が影響を与えたのだそうです。ところが何と、

2013年になって、この論文の結論が実はエクセルの集計ミスによるもの

であるということが発覚したというのです!

 こんなことに踊らされて民主党がせっかく当初「4年間は消費税増税しな

い」と公約していたにもかかわらず、その約束を破って有権者に見放された、

何とも言いようのないピエロであった、と著者はこの章を結んでいます。

                               (続く)

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