★ 掲示板:『放知技(ほうちぎ)』 ★彡 64091772

top
金正恩2018年元旦,金正恩,五輪外交を開始!平昌五輪を大成功に導く.習近平が金正恩を超国賓待遇!金正恩が米朝首脳会談を提案,これをトランプが即断で受諾!金正恩,板門店から韓国に入り,南北首脳会談.大成功!トランプが5月中の米朝首脳会談を示唆.マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆!…まさしく激動の2018年だ.この激動の切っ掛けをつくり,激動をリードしてきたのは,金正恩(34)だ!今後も金正恩は世界をリードする!目が離せない.深い考察と議論が必要だ.(M部長・飯山一郎)
金正恩の真実 金王朝の“深い謎”ビビンバ!北朝鮮!
てげてげ(1) てげてげ(2) なんちゃらかんちゃら ****菩薩 亀さんnew きのこ組new へっぴりごしnewmespesadonew移ろうままに2new
【!!必読!!】『日本』という国名の秘密new  『放知技』データベース


EG・堺のおっさん等 爺さんが元気なスレ -31-

1:飯山一郎 :

2017/12/30 (Sat) 20:28:54

host:*.dion.ne.jp
2017年2月11日(建国記念日).安倍晋三はフロリダで,トランプ大統領と固い盟友関係を結んだ.結果,日本国は従来の支配者=米国ネオコンからの独立を果たした.これを嫌ったネオコンは,朝日新聞や民進党を使って「モリカケ疑惑」をデッチあげ,倒閣を狙った.しかし安倍晋三は耐えに耐え(普通なら失脚),狙いすまして衆院を解散し,総選挙に圧勝!ネオコン勢力を蹴散らした.続く2018年はイカなる年になるのか? タコどもを排除した放知技で,ごゆるりと御議論願いたい.
なお,本スレのスレ主は,堺のおっさん.EGはメンテ部長です
475:mespesado :

2018/02/18 (Sun) 15:26:43

host:*.itscom.jp
>>474

 次は第6章の第3節「その他の批判すべき点」に進みます。

 著者は、「第1の矢」も「第2の矢」も足りない、通常の「やめろ」とい

う批判とは逆に、「もっと増やせ」と批判すべきだと主張します。

 一方、消費税の増税は景気を後退させるだけでなく、貧しい人ほど負担が

大きい「逆進性」があることから批判的で、インフレ時に自動的に増税にな

る「所得税の累進度の強化」がよい、と主張します。また、資産価格が上昇

した場合に売却益が出ていなくても価値が上昇した時点で上昇分に課税する

「資産増価税」を提案しています。

 次に、景気対策としてのオリンピック需要について、通常の景気回復で完

全雇用に達したところにオリンピック需要が重なると、供給不足が生じてイ

ンフレが進む。そのインフレを抑えるために国債発行で民間からオカネを吸

収するため、高金利に、従って円高になり、特にオリンピック需要のおこぼ

れがない地方の輸出企業が壊滅することを懸念しています。

 さて、これらに対する批評ですが、まず最初の「第1の矢」と「第2の矢」

をもっと増やせ、という主張には全面的に賛成です。

 そして消費税増税批判についても賛成です。

 しかし、「所得税の累進度の強化」や「資産増価税」には反対です。

 なぜなら、既に繰り返し説明したところではありますが、復習すると、か

つての高度成長期には企業も家計も収入が右肩上がりだったので、高額所得

者はその大半を税金で取られても、翌年以降もそれ以上の収入が入ることが

ほぼ確実でしたから、高額の税金を取られても生活水準を下げる必要もなく、

「金持ちの矜持」で許せたでしょう。ところが低成長時代になって将来の収

入が全く不安定になると、今年たまたま高額の収入があっても翌年以降はそ

れが継続する保証がなく、場合によっては赤字になる可能性もあるのですか

ら、せっかく幸運にも儲かったときにその大半を税金で持っていかれたので

は、生活水準の維持どころか将来の生活が不安になってしまうわけです。そ

の結果、高額所得者は将来が不安でますます貯蓄に走り、消費を抑えるので、

各消費者にとっても景気にとってもデメリットしかありません。

 また、「資産増価税」など論外です。自分が住むための土地が何らかの環

境変化で勝手に地価が上昇し、キャッシュフローもないのに税金を払えなど

地獄以外の何物でもないでしょう。

 そもそもインフレになったらオーバーヒートした景気を冷やすために増税

するというスキーム自体が高度成長期固有の対策であることに気付くべきで

す。高度成長期は供給力が不足していたので、あまり需要が増えすぎると製

造業で人手が不足して供給不足が生じてしまうので、そうならないようにブ

レーキをかける必要があったわけですが、今日のように機械による自動生産

が浸透した環境のもとでは景気を冷やす必要性自体が存在しません。つまり

景気を覚ます必要がないので、増税する必要もありません(まあ、そもそも

税金という制度自体を廃止すべし、というのが私の持論ですが、まあそれは

置いておいても、です)。

 最後のオリンピック需要云々についてですが、これも「完全雇用」で人手

が足りなくなるというのも、人海戦術的な要素が高い建設業では確かに問題

となりますが、機械が活躍している製造業ではあまり関係なく、インフレに

なることもなく、従ってオカネを吸収する必要もなく、従って高金利にも円

高にもならないでしょう。この件については(建設業の何から建設するかと

いう優先順位を除けば)すべて杞憂だと思います。

                               (続く)

このトピックはレス満タンなので返信できません。


Copyright © 1999- FC2, inc All Rights Reserved.