ＥＧ・堺のおっさん等 爺さんが元気なスレ -３１-

1：飯山一郎 :

2017/12/30 (Sat) 20:28:54

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２０１７年２月１１日（建国記念日）．安倍晋三はフロリダで，トランプ大統領と固い盟友関係を結んだ．結果，日本国は従来の支配者＝米国ネオコンからの独立を果たした．これを嫌ったネオコンは，朝日新聞や民進党を使って「モリカケ疑惑」をデッチあげ，倒閣を狙った．しかし安倍晋三は耐えに耐え（普通なら失脚），狙いすまして衆院を解散し，総選挙に圧勝！ネオコン勢力を蹴散らした．続く２０１８年はイカなる年になるのか？ タコどもを排除した放知技で，ごゆるりと御議論願いたい．
なお，本スレのスレ主は，堺のおっさん．ＥＧはメンテ部長です

62：mespesado :

2018/01/06 (Sat) 17:54:15

host:*.itscom.jp

>>61

　さて、早速本文に進むことにします。第１章の「安倍政権の景気作戦―
― 官邸の思惑は当たるか？」には、更に


　１　安倍首相の野望実現に向けたスケジュール

　２　安倍政権下の景気の現状

　３　賃上げから消費につながるか


という３つの小見出しが付いています。

　まず１ですが、この内容がちょっと陰謀論めいています。

　この本が書かれた時点では未来である２０１６年７月に参院選挙があり、

安倍政権は憲法改正が悲願だから、この選挙では公明党に依存せず自民単独

で３分の２の議席を取らなくてはならない。そのためにはこの選挙の頃、景

気が絶好調になっていなければならない。ところが２０１２年に決まってい

たスケジュールでは２０１５年１０月に消費税の１０％への引き上げが予定

されており、これを実施したのでは、モロに参院選の時点で景気が悪くなる。

　そこでこの増税を延期すべく、２０１４年末に「増税延期の信を問う」と

言って衆議院を解散し、実際に引き上げを２０１７年４月に延期した。この

時期なら東京オリンピックの特需が始まるので増税しても影響が緩和される。

　しかし増税を延期するには口実が必要だ。そこで、２０１４年の８％への

引き上げによる景気への悪影響を、日銀などによる景気対策を行わずに衆院

選まで「わざと」放置して、「ここで更に増税したら大変なことになる」と

言って財務省や自民党内の増税派を説得し、黙らせ、とどめとして増税延期

を争点に衆院を解散することにより、それでも増税に賛成するような自民党

議員を当選できないように縛りを掛けたのだろう。

　ところが、それとは別に、２０１５年４月には統一地方選があり、その時

には景気が回復していて欲しいので、２０１４年１０月に追加の緩和を実施

したのだろう。

　そしてこれと消費増税延期の効果が相まって、２０１６年７月には景気が

絶好調となるので、この時点で衆院を解散して衆参同時選挙で両院で３分の

２を得て、本命の憲法改正を狙うのだ。

　ところで２０１４年の衆院解散の意図について、マスコミは２０１４年第

２四半期のＧＤＰがマイナス成長だったという統計が１１月に出るので、ア

ベノミクスの失敗が明らかになって政権支持率が下がるのを避けて、今のう

ちに解散したのだ、という説に立っているが、それはおかしい。なぜなら、

２０１７年４月に（景気条項なしで）必ず消費税を上げると約束したのだか

ら、それ以降は景気が必ず悪くなる。すると、その直前にまた解散しなけれ

ばならなくなる。しかし、（２０１４年末に解散しなければ）衆院の任期は

２０１６年１２月まであるのだから、そこで任期満了近くに１回だけ選挙に

持ち込めば同じことになる。だったら議席を減らすリスクを抱えてまで２度

の解散のリスクを冒す必要は無いではないか、というわけです。

　また、安保関連法の成立を急いだのも、２０１７年７月の衆参同時選挙の

頃にはほとぼりが冷めて国民が忘れているだろうことを念頭に置いたのだろ

う、とも述べています。

　なかなか鋭い推理です。実際そうだったのかもしれません。

　ただ、こういった推理が、あくまで「リベラルな立場を正当」とみなす範

囲で安倍政権の小ざかしさを推理することに留まっている点に限界が感じら

れます。外交上の駆け引きでリベラルのドグマに反する政策を「あえて」断

行しているのではないか、というところまでは推理が至っていないようです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）

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