ＥＧ・堺のおっさん等 爺さんが元気なスレ -３１-

1：飯山一郎 :

2017/12/30 (Sat) 20:28:54

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２０１７年２月１１日（建国記念日）．安倍晋三はフロリダで，トランプ大統領と固い盟友関係を結んだ．結果，日本国は従来の支配者＝米国ネオコンからの独立を果たした．これを嫌ったネオコンは，朝日新聞や民進党を使って「モリカケ疑惑」をデッチあげ，倒閣を狙った．しかし安倍晋三は耐えに耐え（普通なら失脚），狙いすまして衆院を解散し，総選挙に圧勝！ネオコン勢力を蹴散らした．続く２０１８年はイカなる年になるのか？ タコどもを排除した放知技で，ごゆるりと御議論願いたい．
なお，本スレのスレ主は，堺のおっさん．ＥＧはメンテ部長です

72：mespesado :

2018/01/07 (Sun) 22:10:53

host:*.itscom.jp

>>66

　さて、第３章「どんな経済政策を掲げるべきか」に進みます。

　この章では、最初から結論が掲示されています。第１節のタイトル「緩和

マネーを福祉・医療に使って雇用拡大！」がそれです。

　これまでの章で述べてきたことの帰結として、野党が取るべき政策は、当

然経済政策であるべきで、それも「安倍さんよりもっと好況を実現します！」

ということでなければいけない、と著者は主張します。そして緩和マネーを

つぎ込む先として、具体的に「福祉・医療・教育・子育て」分野を提案しま

す。これは、先述の電話によるアンケート調査による国民の声そのものです。

　そして緩和マネーの作り方として、

　① まず国債を発行する。

　② 日銀はその発行高と同じ額の国債を（市場から）買い取る。

　これで政府＋日銀は、市場をを介在させて「無からおカネを作ったことに

なる」わけです。ちなみに政府が国債を発行しても、それを直接日銀が買い

取ることは、「財政法」第５条で原則禁止されています：


＞ 第５条　すべて，公債の発行については，日本銀行については，日本銀
＞ 行にこれを引き受けさせ，また，借入金の借入については，日本銀行か
＞ らこれを借り入れてはならない。但し，特別の事由がある場合において，
＞ 国会の議決を経た金額の範囲内では，この限りではない


　これはもちろん、かつての戦後のハイパーインフレへの反省から「政府が

日銀の国債引き受けに頼り，過度のインフレが起こることや、放漫財政を抑

止するため」にできた法律なのですが、上記のように①と②を同時に行って

しまえば同じことになるので、事実上はザル法です。これは著者もそのよう

に述べています。

　さて著者は、福祉・医療・教育・子育ての分野で緩和マネーをばら撒けば、

これらの分野で雇用が増えて、それらの原材料を作る分野にも波及して雇用

が増え、被雇用者は収入を得るので消費も拡大し、これにより景気が拡大し

ていくと説きます。また、これにより失業者が減ると、人手不足により賃金

も上昇し、更に消費が増え、好循環が続く、というわけです（ただし、この

本が出た時点では、ここまで人手不足が深刻化していなかったと思うので、

特に介護の分野におカネを撒くことによって待遇が良くなると、この分野は

もともと慢性の人手不足ですから、人材の取り合いが深刻化する可能性はあ

ります。もっとも、これは新たなビジネスチャンスでもあり、前に指摘した

ように、人手不足は賃上げの要因となるだけでなく、自動化、ＡＩ化へのイ

ンセンティブとなり、新規ビジネスの発生と技術の進歩と人手不足の解消を

同時に齎すことが可能になります）。

　さて、ここで著者はこれらの資金源は、「無からつくったおカネ」すなわ

ち日銀の緩和マネーを使うのでないと意味がない、と主張します。なぜなら、

他の政府支出を切り詰めて「財源」にしたら、政府の総支出は変わらないの

で総需要が増えず、カネ回りは良くならないので景気は向上しないからです。

　また、著者は民間から借金するとか増税して「原資」にするのもだめだと

主張します。なぜなら、それはどちらも民間から購買力を奪ってしまい、や

はり総需要が減ってしまうからだ、というのです。

　これらのうち、税金の方は明らかですが、民間による借金の方は、ちょっ

と考えると、不況のときは設備投資も抑えられ、民間による借金も少なくな

るので、政府が代わりに民間から借金してあげれば、借金による信用創造で

オカネが増えるので、おカネを刷ったのと同じことになるような気がします

が、著者の主張する民間からの借金ではダメという理由は以下のとおりです。

　デフレがひどい不況のもとでは企業が将来が不安で内部留保を溜め込んだ

り、銀行も貸し渋りをし、将来経済環境が良くなったときに設備投資や貸付

をするため極力現金で持っておこうとするから、それを政府が無理に徴収し

たり借りたりすると、①その穴埋めのために消費を抑えて新たに溜め込むか、

②おカネを貸したくないので金利が上昇する。すると金利上昇により円高に

なり、輸出が減って景気が悪くなる、という理屈のようです。

　なんか、この理屈はよくわかりません。

　まずそもそも銀行は「預金者の預金の範囲内で貸付を行う」わけじゃあり

ませんから、将来金利が上昇したときに貸付ができるように今貸さないで現

金で取っておくために貸し渋りをする、なんてことはありません。そんなこ

とをしたら、今現在の利子収入が満足に得られませんし、将来金利が上がっ

たら預金も増えるはずですから問題ないはずで、この理屈はヘンです。

　しかも、①の方は、そもそも銀行が貸し渋りするのは貸し倒れになりそう

な相手ばかりが貸付を受けようとするので貸し倒れリスクが高いために貸付

を渋るのであって、国相手の貸付は国家の信用から考えて貸し倒れリスクは

考えなくてよいので貸し渋りが起きるとは考えられません。また企業の内部

留保も、別に「現金で」持っておく必要はなく、国家への貸付は銀行預金の

ようなものですから、財務諸表上は別に穴が開くわけでなく、しかも利息が

稼げるのですから国家相手の貸付を渋るとは考えられません。

　また②の方ですが、おカネを貸したくないと金利が上がる、というのは変

な物言いで、通常の資金需要に加えて借金したいという国家の資金需要がこ

れに加わるから需要と供給のバランスで金利が上昇する、ということなので

しょうが、そもそも不況なので銀行は資金需要が足りなくて困っているはず

で、そんなに金利が上昇するほど資金需要があるならそもそも不況になどな

っていないはずです。

　というわけで（この本の論全体の構成に影響するわけではないが）、この

「民間からの借金ではダメ」という部分が、この章の中で最初に疑問符？が

付いた部分でした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）

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