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金正恩2018年元旦,金正恩,五輪外交を開始!平昌五輪を大成功に導く.習近平が金正恩を超国賓待遇!金正恩が米朝首脳会談を提案,これをトランプが即断で受諾!金正恩,板門店から韓国に入り,南北首脳会談.大成功!トランプが5月中の米朝首脳会談を示唆.マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆!…まさしく激動の2018年だ.この激動の切っ掛けをつくり,激動をリードしてきたのは,金正恩(34)だ!今後も金正恩は世界をリードする!目が離せない.深い考察と議論が必要だ.(M部長・飯山一郎)
金正恩の真実 金王朝の“深い謎”ビビンバ!北朝鮮!
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過激なオッサンたちの未来先読みスレ -34-

1:飯山一郎 :

2018/05/07 (Mon) 22:25:35

host:*.dion.ne.jp
極東アジアは,いま,金正恩の主導で歴史的な激動期に突入した.なにしろ何十年も続いた一触即発の冷戦状態を一発で胡散霧消させた『板門店宣言』.次の大問題は(金正恩と文在寅が切望する)アメリカの朝鮮半島からの撤退!それは,(儲かる)冷戦!に固執する米国軍産をトランプが如何に処理するかに懸かっている.さぁどうなる?
802:mespesado :

2018/06/17 (Sun) 23:12:58

host:*.itscom.jp

 アベノミクスの第1の矢である「金融緩和」と第2の矢である「財政出動」

について、以前、第1の矢である「金融緩和」の二次的な効果として円高が

是正され、輸出企業が息を吹き返し、雇用について劇的な効果が出たけれど、

肝心の「オカネの巡り」については企業の資金需要が無いのだから効果は限

定的であり、これ以上景気を良くするには第2の矢である「財政出動」が必

要だ、ということを述べました。

 ところで、この「金融緩和」と「財政出動」について、経済学で有名な、

「マンデル・フレミング効果」という現象があります。これについてわかり

やすい解説をしているサイトがあるので引用しておきます:


マンデル・フレミング効果って何よ?
~いい加減金融緩和の効果を認めて自民党さん~
https://ameblo.jp/24-2001-start/entry-11297113949.html

> マンデルフレミング効果を簡単に言うと次の通り。

> 通貨制度には固定相場制と変動相場制の2つ制度がある。
> 固定相場制のもとでは景気を刺激する政策では財政政策が有効であり、
> 金融政策は無効となる。
> 変動相場制のもとでは景気刺激のためには金融政策が有効であり、財政
> 政策は無効となる。

> 日本は周知の通り1973年から変動相場制採用国。

> つまり、日本が不況から抜け出すためには金融政策が有効というわけ。

> 以下では変動相場国で財政政策が無効で、金融政策が有効となるかを示
> す。

> 変動相場制の国で政府が財政出動を行うと、その財源調達の際の国債発
> 行と財政出動後の景気回復局面において金利上昇要因が存在する。国債
> 発行は言うまでもない。景気回復局面では株価が上昇するため、債券市
> 場から株式市場に資金が移動し、金利が上昇する。金利が上昇した債券
> は買い手にとって魅力があるので、それを求めて外国からも資金が流入
> し、自国通貨が上昇する。自国通貨の上昇は輸出の減少と輸入の増加を
> もたらすので、それによって財政出動の効果が相殺されてしまう。よっ
> て変動相場国では財政政策は景気刺激に対して無効となるのだ。

> 一方、金融政策について言うと、金融緩和が行われると、金利が低下
> (債券価格の上昇)するので、債券の利益確定が起きやすくなり、利確
> したあとの資金は金利の高い海外債券へ向かおうとするので、そこで、
> 自国通貨安が発生する。金利の低下は設備投資を促進させ、通貨安は輸
> 出を増加させ、輸入を増加させる。また、株価も上がるので、資産効果
> を通じて消費も増加する。よって変動相場国では金融政策は景気刺激に
> 対して有効となる。

> ただ、変動相場国でも金融緩和が伴っていれば、財政出動の効果はある。
> 金利の上昇が抑えられるためだ。


 要するに、今日の「変動相場制」の世界では、景気を良くしようとして、

「財政出動」だけしか行わないと、このマンデル・フレミング効果の機序が

働いて、せっかくの財政出動の効果が打ち消されてしまうので、「金融緩和」

を行う方が効果が出る、という理論です。

 さて、問題は、現実がこの理論通りになっているか、ですが、まず上記引

用部分のうち、後半の「金融政策」についての段落については、アベノミク

スが発表されてから、確かに金利の低下とそれに伴う円安が生じて輸出が増

加しまし、株価も上がりました。ここまでは理論どおりです。しかし、その

次に書いてある「資産効果を通じて消費も増加する」という部分は残念なが

らハズレです。確かに株価は上がったけど、株の価格の不安定さもあるし、

供給過多で企業収益が右肩上がりでなくなってしまったため、ともかく将来

への不安から消費は伸びずに今日に至っています。

 それでは上記引用部分のうち、前半の「財政政策」についての段落につい

てはどうでしょうか?

 同段落の前半で、国債の発行と景気上昇の効果として金利が上昇する、と

いうのですが、今日の日本では本当にそうなるでしょうか?

 普通だったら国債を追加発行すれば、国債の価値が下落し、価格が下がる、

すなわち金利は上昇するはずですが、そもそも貸出先が無くてダブついてい

るオカネが大量にあるので、待ってましたとばかりに国債は捌け、金利は上

昇しないと思われます。また仮に国債の金利が上昇すると、元本保証がある

運用先の金利が上昇するわけですから、(いくら景気が良くなって株価が上

昇したって)安全な運用先である国債の方が売れて、需要と供給の関係で、

すぐに国債の金利は低下してしまうはずです。ですから海外からの資金の流

入云々が起きる前に金利は低下してしまうので、円高にはならず、従って財

政出動の効果を打ち消すことにはならないでしょう。

 それじゃあ、何で民主党政権時に円高になったかというと、各国が緩和政

策により自国通貨安を狙って通貨安競争に明け暮れていた時に、一人日本だ

けが緊縮財政でオカネを増やさなかったから、円が「希少価値」になって円

高になったわけですね。

 どうも、こういうわけで、「欧米人の世界」では経験則としても成り立っ

ている(いた)経済の法則というのは、「将来を不安がる」「安全を最優先

する」という特質を持った日本人の場合はあまり当てはまらないようです。

 なので、いくら経済学で確立された理論だからといって、所詮「西洋かぶ

れ」でしかないマンデルフレミング効果なるものに怯えて、今後財政出動を

躊躇するようなことのないようにお願いしたいものです。

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