★ 掲示板:『放知技(ほうちぎ)』 ★彡
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2018年元旦,金正恩,五輪外交を開始!平昌五輪を大成功に導く.習近平が金正恩を超国賓待遇!金正恩が米朝首脳会談を提案,これをトランプが即断で受諾!金正恩,板門店から韓国に入り,南北首脳会談.大成功!トランプが5月中の米朝首脳会談を示唆.マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆!…まさしく激動の2018年だ.この激動の切っ掛けをつくり,激動をリードしてきたのは,金正恩(34)だ!今後も金正恩は世界をリードする!目が離せない.深い考察と議論が必要だ.
(M部長・飯山一郎)
新時代を冷徹に読み解くおっさんたちの激論スレー36-
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1:堺のおっさん:
2018/10/11 (Thu) 01:26:16
host:*.enabler.ne.jp
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安倍総理は9月の自民党総裁選で、ゴリゴリの財務省増税派の石破派を排除することに成功した。国政での安倍総理の政治基盤は何一つ揺るがなかった。
消費税問題さえも逆手に取った安倍総理のマキャベリズムはこれからが正念場でもある。この山を乗り越えれば、ようやく長期政権のみがなしえる日本の再生に向かって日本は次のステージに向かっていく。
一方目を海外に転じれば、正月に突如声明された若き金正恩の新路線が世界を変えつつある。時間を追うにつれて飯山氏の「金正恩が世界を変える」との予測通りに動き始めている。
グローバリズム、ネオコンの衰退は誰の目にも明らかであり、多極化していく世界はこれまでの常識とはまるで違う発展を遂げていくこととなるであろう。
そのカギはアメリカが変われるのか? そして、トランプは中間選挙を乗り切り長期政権にたどり着けるのか? ドル体制は変わるのか? 来る新時代を客観視した議論を期待する。
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681:mespesado:
2019/01/04 (Fri) 09:27:15
host:*.itscom.jp
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https://twitter.com/Afro_spirits/status/1080879762015379456
アフロ@Afro_spirits
> 何をもって財政破綻とみなすかを定義してから話し始めないとダメだな
> と思うことはある。高インフレを実質的に財政破綻とみなすというのも
> そうなんだけど、現に我が国の国債の半分くらいはマネタイズされたわ
> けだが、高インフレどころかインフレ目標すらクリア出来ていないわけ
> で。
> 高インフレになるまで、マネタイズを使えるということと私は考えてい
> る。
> 経済学者や自称経済通みたいなのが偉そうに言ってくることがあるかも
> しれないけど、まあまあそれなりに理解していれば大したことは言って
> いない。知っているかどうかみたいな人を試すようなことは大概大した
> ことないと思っている。だって、世の中知らないことのほうが多いから
> ね。
> 本当に相手の言っていることが正しいのか、正しいとして何を言ってい
> るのか。試してきた本人がいっていないことは何か。
> 例えば、高インフレは実質財政破綻だというのは、そう定義することも
> できるわけなので正しいが、マネタイズをしている我が国が高インフレ
> になっているかどうかは簡単に調べられる
> インフレ率というのは将来への人々の貨幣供給に対する予想が大事。我
> が国では、この程度のマネタイズでは人々の予想は大したインフレ率を
> 予想していないということです。
> その陰で国債の半分以上が中央銀行保有し、それこそ純債務はほぼゼロ。
> 財政再建を債務対GDP比の収束とすれば財政再建は終わった。
> 金融政策を使った財政再建なんて経済学者が嫌うかもしれないが、我が
> 国はそれができてしまった。何十年も財政再建だと騒いでいたけど。勿
> 論、インフレ率は0%台と極めて低い。
> 財政再建は宗教みたいなもので、借りたのは返すのが当たり前で国の借
> 金はゼロにしなくてはならないとか、常に財政は均衡しなくてはならな
> いし、黒字の方が望ましいとかそういうことを考える人がいる。
> こういうことを言う人に何を言っても無駄だと思う。宗教だから。
↑この最後の段落が本質!相手は宗教だから。これは財務省の役人も実は
同じだと思います。我々を騙そうとしているというより、ミイラ取りがミイ
ラになってしまって、自分たち自身も緊縮脳に洗脳されちまってる。
さて、それはそうとして、最後から2番目の段落にはちょっと引っかかる。
「我が国は金融政策だけで 財政再建=財政破綻の防止=インフレの抑止 が
できてしまった」という意味なんでしょうが、ここは違うと思います。
我が国がインフレにならずデフレが定着してしまったのは、金融政策によ
るものでも何でもありません。単に「技術の進歩により生産過多になったお
かげで高度成長が終わり、更に今までの投資先だった設備投資が要らなくな
り不動産に投資が向かって発生したバブルもはじけてオカネの行き場が無く
なってしまった」からに過ぎません。一般的に、技術が進歩して生産余力が
過剰になれば、どこの国だって必然的にデフレになります。日本はそこに世
界に先駆けて到達しただけ。
そもそもオカネって、「生産が足りないときに、誰から優先的に消費する
権利を付与するか」という「椅子取りゲーム」のために存在するだけのこと
に過ぎません。そしてその消費できる優先順位を示しているのが「持ってい
るオカネの量」なんですね。
ですから、全員にモノが行き渡るだけ生産されているなら消費に優先順位
を付ける必要がありません。全員に配布すればよい。何だか共産主義みたい
ですが、現実に存在する(した)共産主義国家は、生産が足りないのに全員
平等に消費させようとするから、全員が不満足にしか消費できない、つまり
全員が貧乏になってしまう、という夢も希望もない世界になってしまう。そ
んな中で「共産党員」だけが特権階級として満足な消費を謳歌する。こんな
世界は「理想」でも何でもありません。
でも、今の日本のように技術が進歩し、しかも品質の良いモノやサービス
が好きなだけ生産できている世界では、全員にタダで配ることが物理的に可
能です。これでは「オカネ」という存在に意味がなくなるのはアタリマエ。
それでも多くの人がオカネに執着するのは、オカネにモノやサービスの交換
のための単なるツール以上の、何かステータスやら「努力そのものに価値を
見出す」とか今の時代に合わなくなった価値観を無理矢理オカネというもの
に押しつけているから。もしこんな執着が無くなったら共産主義も資本主義
も無く、そこには真のパラダイスが広がっているはずです。
ちょっと脱線しましたが、こういったオカネというツールの存在意義の消
失がインフレという意味での財政危機を防いでいる、そのことにこそ我々は
気付く必要があります。
しかし財務省は廃止しなければならない