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金正恩2018年元旦,金正恩,五輪外交を開始!平昌五輪を大成功に導く.習近平が金正恩を超国賓待遇!金正恩が米朝首脳会談を提案,これをトランプが即断で受諾!金正恩,板門店から韓国に入り,南北首脳会談.大成功!トランプが5月中の米朝首脳会談を示唆.マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆!…まさしく激動の2018年だ.この激動の切っ掛けをつくり,激動をリードしてきたのは,金正恩(34)だ!今後も金正恩は世界をリードする!目が離せない.深い考察と議論が必要だ.(M部長・飯山一郎)
金正恩の真実 金王朝の“深い謎”ビビンバ!北朝鮮!
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新時代を冷徹に読み解くおっさんたちの激論スレー36-

1:堺のおっさん:

2018/10/11 (Thu) 01:26:16

host:*.enabler.ne.jp
安倍総理は9月の自民党総裁選で、ゴリゴリの財務省増税派の石破派を排除することに成功した。国政での安倍総理の政治基盤は何一つ揺るがなかった。
消費税問題さえも逆手に取った安倍総理のマキャベリズムはこれからが正念場でもある。この山を乗り越えれば、ようやく長期政権のみがなしえる日本の再生に向かって日本は次のステージに向かっていく。
一方目を海外に転じれば、正月に突如声明された若き金正恩の新路線が世界を変えつつある。時間を追うにつれて飯山氏の「金正恩が世界を変える」との予測通りに動き始めている。
グローバリズム、ネオコンの衰退は誰の目にも明らかであり、多極化していく世界はこれまでの常識とはまるで違う発展を遂げていくこととなるであろう。
そのカギはアメリカが変われるのか? そして、トランプは中間選挙を乗り切り長期政権にたどり着けるのか? ドル体制は変わるのか? 来る新時代を客観視した議論を期待する。
784:mespesado:

2019/01/20 (Sun) 19:49:17

host:*.itscom.jp

>>777

 さて、ここまでの統計データによる分析の結果を踏まえて一番最初に取り

上げたサイト:


7つのデータで検証! 日本の衰退がひどすぎる件と衰退の原因
https://www.shameless1.com/entry/2018/09/22/7%E3%81%A4%E3%81%AE%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%81%A7%E6%A4%9C%E8%A8%BC_%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%A1%B0%E9%80%80%E3%81%8C%E3%81%B2%E3%81%A9%E3%81%99%E3%81%8E%E3%81%A6%E6%82%B2%E3%81%97%E3%81%8F


における主張:


> 日本衰退の真の原因は、「円高による製造業の海外シフトが起こったに
> も関わらず、新たな成長産業(ITを代表とするハイテク産業、サービス
> 業)にシフトさせなかった政府、経済界の失策」です。


を振り返ってみると、この主張は見当違いであることは明白です。日本のG

DPが伸び悩んでいる真の原因は、消費が伸び悩んだからであって、生産側

の責任ではありません。そして消費が伸び悩んだ原因は、直接的にはバブル

の崩壊で、それまでのような消費者が満足のいくような消費がしたくてもで

きなくなったことです。

 それでは、当時、この消費が伸び悩んだ原因を取り除くすべはあったでし

ょうか?例えばバブルの崩壊を防ぐすべはあったのでしょうか?

 まず、バブルが生じた時期に何があったかを遡ってみましょう。

 1985年、アメリカが自国の貿易赤字に歯止めをかけるため、プラザ合

意で円ドルレートがそれまでの230円台から1年後には一挙に150円台

に変えられ、輸出産業を中心に、日本は一挙に円高不況に陥ります。

 …と書きましたが、この「円高不況」というのがGDPにどの程度の影響

を与えたかというと、再び


名目GDPと総固定資本形成(国内固定資産投資)の関係を考えてみる
http://3rdworldman.jugem.jp/?eid=210


の最初のグラフを見てください。

 要素棒グラフの一番上の赤い部分が輸出と輸入の差(純輸出)です。GD

Pの全体と比較すると、この純輸出の占める割合は恐ろしく少ないことがわ

かりますね。細かく見れば、このプラザ合意までに純輸出が最大のピークを

迎えていたのがプラザ合意以降、緩やかに減少してきていることはわかりま

すが、「総固定資本形成」にも肝心の「民間最終消費支出」にも何のトレン

ド変化も与えていません。これは生産側の2番目のグラフで見ても同じです。

 そうなんです!当時の日本の企業はこんなに円高になったにもかかわらず、

業績にほとんど影響がなかったのです!

 とはいうものの、実はこの急激な円高に対して日銀は金利政策を行い、公

定歩合を大幅に引き下げ、企業がオカネを借りやすくする、という救済施策

を実施しています。そしてこれが引き金になって、金利が安くなったのをい

いことに、個人もが銀行から借金して土地に投資(というより今にして思え

ば「投機」ですが)することによって儲けようとしたために、土地の値段が

急激に上がり始め、バブルが到来したわけです。

 ところが土地の値段が上がり過ぎたために、本当に土地が必要な人が土地

を手に入れにくくなり、これを問題視した政府と日銀は、1990年に公定

歩合を今度は一挙に引き上げる、という金融政策を行いました。その結果、

銀行からオカネを借りて土地に投機しても利ざやが稼ぎにくくなり、更に追

い打ちをかけるように、1991年には土地に対する税制も強化され(地価

税法)、しまいには新たな買い手がつかず、一挙に土地の値段は暴落し、バ

ブルはあっけなく崩壊してしまいました。

 以上の経緯を見ると、いかにもバブルを崩壊させた犯人は公定歩合を引き

上げたり税制を変えた政府や日銀だ、と思うかもしれませんが、仮に公定歩

合を引き上げたり課税を強化しなかったとしても、土地の値段が無限に上昇

するわけはなく、いつかは誰も買い手がいなくなる値段にまで価格が吊り上

がればそこで土地を買いたいという人はいなくなり、バブルはやがては崩壊

する運命にあったのです。これはねずみ講と一緒ですね。

 さて、もっと言うと、実はこの段階で、バブルは終了してしまうけれども

誰も被害に合わないで済ませる方法は無くはなかったのです。

 それは、バブルで投機の対象となっていた不動産やゴルフ会員権などを、

国がオカネを刷って一旦すべて時価で買い上げてしまう、という手です。た

だ、現金で買い上げてしまうと、即刻それらが使われて流通し、ハイパーイ

ンフレを引き起こす可能性があるので、時価の額面の国債を発行して交換す

る、という方が安全かもしれません。こうすれば、国民の時価評価での財産

は減ることが無く、それによる急速な消費の冷え込みは生じなかったと思い

ます。ただ、21世紀の今日ですら緊縮財政を正しいと思っている世論が大

多数なんですから、当時の国民が「国債を大量発行してバブル崩壊を防ぐ」

なんて政策を理解できるはずがありません。「あんな不道徳なバブルで濡れ

手に粟で儲けたヤツを真似してオカネをスッた奴らを救うためにそんな巨額

の借金をする(=赤字国債を発行する)なんて、将来の人に負担を強いる最

悪の政策だ!」という世論がきっと大勢を占めたことでしょう。

 さて、話はこれで終わりません。仮に(例えば上で書いたような救済策を

使って)バブル崩壊による被害が発生しなかったとしたら、日本は不景気に

突入することが無かった、という何となく信じられている神話があります。

これは本当でしょうか。

 このことを推理するために、再び「主要耐久消費財の世帯普及率の推移」

のグラフに登場してもらいましょう:


http://honkawa2.sakura.ne.jp/2280.html


 前回も解説したように、バブルが崩壊した1991年頃、車やVTRなど

の普及が頭打ちになりました。ですから、もしバブル崩壊の被害が発生しな

ければ、これらの普及率はそのまま上昇し続け、「旧三種の神器」と同じよ

うに普及率100%に近づいたと思われます。

 ただし、その普及率を表す曲線、いわゆる「ロジスティックカーブ」と呼

ばれている曲線ですが、もしこれらの普及率が「旧三種の神器」のようなロ

ジスティックカーブを描いていたとすれば、2000年前後に100%に到

達していたようにグラフからは読み取れることになります。

 問題は、これらの家電製品が普及率100%に到達したあとの日本経済が

どうなっていたか、です。しかしそれも、このグラフから読み取ることがで

きます。

 家電の普及率は、1990年頃を境に普及率は頭打ちになりますが、その

後伸びは緩やかになりますが、少しずつ上昇はしていきます。そして、グラ

フの一番右側を見ると面白い現象に気が付きます。

 それは、普及率が最終的に90%を超えて限界に到達したグループと、最

終的な普及率が100%にならず、80%くらいのところに収斂していくグ

ループの2種類にはっきり分かれていることです。

 つまり、安価な電子レンジを筆頭に、エアコンや携帯やカラーテレビの代

替えとなる薄型テレビのような生活必需家電が前者に属するのに対して、車

や温水便座やパソコン、デジカメ、光ディスクプレイヤー、スマートフォン

などの必ずしも必需品とまでは言えない製品は後者に属しているようです。

当リンク先の記事にもあるように、車などは高齢者にとっては必需品でない

ため(これはスマホやパソコンも同じ)、普及の限界に到達したと見做すこ

とができます。

 つまり、景気の如何にかかわらず、必需品というものは、最終的には欲し

い人は手に入れているのです。高度成長期のような好景気は、家電のような

耐久消費財の普及過程でのみ生じるのであって、普及しきってしまえば好景

気も終了してしまうのです。電気洗濯機などは普及しきるまでに20年を要

しました。ところが最近登場したスマートフォンなどは、わずか5年で上限

まで普及しきってしまっています。技術の進歩と価格の低廉化により普及ま

での期間は短くなってしまったのです。ですから過去のような長期にわたる

高度成長が続くという時代は二度と来ないし、「土地の値上がり神話」が崩

壊した今日では土地に限らず「値上がり神話」自体が崩壊し(仮想通貨がい

い例です)、今後は「バブル景気」も来る見込みがありません。

 さて、上でさりげなく「景気の如何にかかわらず、必需品というものは、

最終的には欲しい人は手に入れているのです。」と書きましたが、これは日

本だけの特徴と言ってもよいでしょう。例えば中国における家電の普及率を

見てみましょう:


http://blog.nihon-syakai.net/blog/2014/08/3777.html


リンク先の最初のグラフを見ると、洗濯機、冷蔵庫、カラーテレビ、携帯電

話などは2003年頃に普及率が100%に到達しているように見えます。

ところが注をよく見れば、「02年以降都市部の全世帯対象」とあります。

つまりこれは都市部だけの統計であり、3番目の図である「図表4」を見れ

ばわかるように、2008年においても農村部における家電の普及率は都市

部の半分にも満たない場合が多いわけです。これではまだまだ普及率が増加

する余地はいくらでもあり、中国は現在でも高度成長下にあると言っても言

い過ぎではないでしょう。

 つまり、日本は諸外国のような意味での「絶対的貧困層」が無く、必要な

耐久消費財は瞬く間に全家庭に普及してしまうため、最早高度成長の余地が

無い…。このような、消費者の満足度という観点では紛れもなく世界一で良

いことだけれども、こと経済成長率という観点から見れば「これ以上成長が

望めない」という負の面があることも確かなわけです。

                              (続く)

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