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金正恩2018年元旦,金正恩,五輪外交を開始!平昌五輪を大成功に導く.習近平が金正恩を超国賓待遇!金正恩が米朝首脳会談を提案,これをトランプが即断で受諾!金正恩,板門店から韓国に入り,南北首脳会談.大成功!トランプが5月中の米朝首脳会談を示唆.マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆!…まさしく激動の2018年だ.この激動の切っ掛けをつくり,激動をリードしてきたのは,金正恩(34)だ!今後も金正恩は世界をリードする!目が離せない.深い考察と議論が必要だ.(M部長・飯山一郎)
金正恩の真実 金王朝の“深い謎”ビビンバ!北朝鮮!
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新時代を冷徹に読み解くおっさんたちの激論スレー36-

1:堺のおっさん:

2018/10/11 (Thu) 01:26:16

host:*.enabler.ne.jp
安倍総理は9月の自民党総裁選で、ゴリゴリの財務省増税派の石破派を排除することに成功した。国政での安倍総理の政治基盤は何一つ揺るがなかった。
消費税問題さえも逆手に取った安倍総理のマキャベリズムはこれからが正念場でもある。この山を乗り越えれば、ようやく長期政権のみがなしえる日本の再生に向かって日本は次のステージに向かっていく。
一方目を海外に転じれば、正月に突如声明された若き金正恩の新路線が世界を変えつつある。時間を追うにつれて飯山氏の「金正恩が世界を変える」との予測通りに動き始めている。
グローバリズム、ネオコンの衰退は誰の目にも明らかであり、多極化していく世界はこれまでの常識とはまるで違う発展を遂げていくこととなるであろう。
そのカギはアメリカが変われるのか? そして、トランプは中間選挙を乗り切り長期政権にたどり着けるのか? ドル体制は変わるのか? 来る新時代を客観視した議論を期待する。
821:mespesado:

2019/01/27 (Sun) 11:49:55

host:*.itscom.jp

>>784

 またまた間が空いてしまいましたが、「日本衰退論」の続きです。

 一番最初に参照した↓


7つのデータで検証! 日本の衰退がひどすぎる件と衰退の原因
https://www.shameless1.com/entry/2018/09/22/7%E3%81%A4%E3%81%AE%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%81%A7%E6%A4%9C%E8%A8%BC_%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%A1%B0%E9%80%80%E3%81%8C%E3%81%B2%E3%81%A9%E3%81%99%E3%81%8E%E3%81%A6%E6%82%B2%E3%81%97%E3%81%8F


では、GDP以外でも、企業の生産力を「企業の研究開発力」「企業のブラ

ンド力」「大学の研究開発力」という観点から各種のランキングを参照して

日本の順位が下がっていることを論じています

 しかし、これらは業界の経営者に対するアンケート結果の集計であったり、

調査の中身について書かれていなかったりするので、それらがどのような客

観的データに基づく調査なのかがわからず、これでは評価のしようがありま

せん。

 そこで、ここで挙げられているランキングそのものではないですが、IMD

(International Institute for Management Development)というところが

作成している「世界競争力年鑑(World Competitiveness Yearbook)」とい

うランク付けについてやや詳しく解説している三菱総合研究所のサイトがあ

ったので、そちらを見てみることにしましょう:


IMD「世界競争力年鑑」からみる日本の競争力(第1回)
IMD「世界競争力年鑑」とは何か?
https://www.mri.co.jp/opinion/column/trend/trend_20180802.html


IMD「世界競争力年鑑」からみる日本の競争力(第2回)
日本の競争力の弱点はどこにあるか?分野別に見た日本の競争力
https://www.mri.co.jp/opinion/column/trend/trend_20180911.html


IMD「世界競争力年鑑」からみる日本の競争力(第3回)
日本の競争力向上に向けて
https://www.mri.co.jp/opinion/column/trend/trend_20180919.html


 これによると、IMD「世界競争力年鑑」というのは「企業が競争力を発揮

できる土壌を競争力の源泉とみなし、多様な側面から国の競争力を評価して

いる」のだそうで、日本のバブル期の終盤である1989年から公表されおり、

日本の総合順位は公表開始時からバブル期終焉後の1992年まで1位を維持し、

1996年までは5位以内の高い順位で推移したが、拓銀の破綻や山一證券の廃

業が相次いだ1997年には17位に急落し、その後は20位台で推移している、と

のことです。

 これはまあ、(第1回)の最初に掲げられている「図1」を見れば一目瞭

然で、要するに1997年からガクッと順位が落ちているわけですね。この

順位の低下は、まあ我々が思っているような日本の地盤沈下のイメージとも

大変よく合っていると言えると思います。

 では早速、この「総合順位」とやらがどうやって計算されているのかにつ

いて追っていくことにしましょう。

 まず、その中身を具体的に見ていく前に、世界各国それぞれの順位の推移

を比較した「図2」を見てみることにしましょう。

 なんと、米国が1位なのはともかくとして、シンガポールが米国と1,2

位を争っています。また、よく日本で理想郷のように言われることの多いス

ウェーデンが上位にいます。確かに、スウェーデンは寒冷地で農業が困難で

あるため製造業に依存するウェイトが高く、かつて私が述べたような、生産

力の強さの指標となる「全要素生産性(TFP)が成長率に占める割合」が

スウェーデンも高いです↓


日本がスウェーデンから学ぶこと
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/research/r100901point.pdf


 しかしながら、先進国だけの比較でなく、ランキング上位に登場する国名

を(第1回)リンク先における次の「表1」で見ると、日本より上位には欧

州の小国や、アジアでも香港、シンガポール、中国、台湾、マレーシアが来

ているので、このIMDという指標がどのように計算されているかは興味深

いところです。

 そして、その中身は、「経済状況」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」

「インフラ」という4つの分野について、統計データ143指標、アンケート

データ115指標、背景データ82指標の計340指標による総合評価だそうです。

 ちなみにこの4分類それぞれにおける日本の順位は「経済状況」が15位、

「政府の効率性」が41位、「ビジネスの効率性」が36位、「インフラ」

が15位となっています。

 また、このIMD指標が「1人当たりのGDP」や「雇用者1人当たりの

GDP」や「雇用者1人1時間当たりのGDP」と強い相関があるのを示し

たのが(第2回)の「図1」です。ただし中国や東南アジア諸国などは、こ

のGDP関連指標に比べると「過大評価」されていることも同時に示されて

います。

 また、上に挙げた4分類ごとの順位の今世紀に入ってからの推移について

は「図2」のとおりで、「インフラ」はかなり上位にいるが、最近になって

下がり始めていることや、「経済環境」については長らく「総合順位」と同

じ流れだったのが、最近2016年以降再び上昇し始めていること、これと

は逆に「ビジネス効率性」は最近になって下がり始め、残る「政府の効率性」

についてはずっと低いままになっていることがわかります。

 次に、上の4分類を更に分割した小分類ごとに最近の2014~2018

年までの順位の推移を見ていきます。

 まずは「経済状況」ですが、やはりアベノミクスによる「金融緩和」の効

果が出ていて、特に著しく順位を上げているのが「雇用」です。あと、本文

で解説されているように、「国際投資」が金融緩和で増大した資金による対

外直接投資の拡大を反映して少し順位を上げている、ただし同小分類項目に

属する対内直接投資の低迷は持続している、というのですが、要するに、折

角金融緩和でオカネを増やしているのに国内の消費が伸びないため国内の設

備投資が伸びず、国内への投資先が無いから仕方なく海外に投資している、

という実態が見えてきます。つまり真の原因は「国内消費が不調」であるこ

とだと言えそうです。また、このジャンルでは「貿易」と「物価」の順位が

異常に低いですが、「貿易」が低いままなのは、プラザ合意以降の生産拠点

の海外移転の影響でしょうし、「物価」が低いのは、相変わらずの緊縮財政

により「デフレ」が克服できていないことが原因でしょう。

 次の、日本の順位を悪化させている元凶の「政府の効率性」ですが、中身

を見ると、これは指標とすること自体がナンセンスだと思わせるような内容

であることがわかります。というのは、「財政」とか「租税対策」とかが足

を引っ張っているからです。「財政」には、言うまでもなく「財政赤字の対

GDP比率」とかが入っていますが、管理通貨制度なんですから、一般会計

における歳入と歳出を引き算して、差額がプラス(黒字)かマイナス(赤字)

かというのは財政の健全性とは関係のない指標です。つまり通貨発行権を持

つ国家財政を家計と同一視する人が多い中、この指標は明らかにミスリーデ

ィングです。そもそも今の日本はデフレなんですから、国家財政は意図的に

赤字にしないと経済が死んでしまいます。こんな指標を取り入れるくらいな

ら、経済規模に比べてマネーサプライが相応に確保されているかという指標

の方がよほど大切でしょう。あと、このジャンルの指標で日本の順位が低い

のは「高齢化社会の進展」を除けば「法人税率」「制度的枠組み」「ビジネ

ス法制」「海外企業にとっての契約の開放度」「事業開始に伴う必要手続き

数」「海外投資家から見た日本の投資先としての魅力」などですが、これ、

いわゆる「グローバル化」の指標でもありますよね。つまり相当数の指標が

「グローバル企業が活躍するのに政府が邪魔をしていないか」という視点で

定められているのですから、DSの利害によるグローバリズム翼賛のイデオ

ロギーを強く感じるところでもあります。この観点からすると、「財政赤字」

が指標に入っているのも、DSの手下どもが知っててわざと入れているのか

な、とも勘ぐってしまいます。

 次に政府の効率性に次いで順位の低い「ビジネスの効率性」ですが、この

ジャンルはすべてアンケート項目なんだそうです。そして、高評価なのは、

「消費者満足の追求」「従業員訓練の充実」「ビジネスリーダーの社会的責

任感の強さ」「労使関係」などで、逆に低評価なのは「経営プラクティス」

の構成要素で、「迅速な意思決定」「機会と脅威への対応」「起業家精神」

「ビッグデータの活用」などだそうです。まあ、世間で言われているとおり

のことで、よく言われる「日本は現場の職員が優秀でトップに行けば行くほ

どバカになる」を地で行くようなアンケート結果です。しかし、だからこそ

逆にこういったステレオタイプが先入観になったアンケート結果であるのか

もしれず、客観的な指標としてはあまり参考にならないような気もします。

 さて、最後は総合評価では低い日本の順位を引き上げてくれている「イン

フラ」です。これは意外なことに今でも「科学インフラ」がトップクラス、

次いで「健康・環境」、「技術インフラ」が高評価となっています。これを

もっと詳細に見ると、「環境関連技術」や「特許数」が1位で研究開発関連

は世界でもトップクラスのようです。ちなみに「高等教育達成度」も高順位

です。何か、一番最初に挙げたリンク先の主張である「日本の企業の研究開

発力はもうダメ」論に反するような結果です。

 ただ、これらの高順位に対して「語学能力」「マネジメント教育」「大学

教育」の評価が極端に低いらしいですが、これらの順位が低い項目はすべて

アンケート項目なんだそうです!

 なんか、「ビジネスの効率性」でもそうですが、日本人って客観的な指標

による評価は高いにもかかわらず、必要以上に「自虐的」で自分を低く評価

する傾向にあると言えそうで、日本人よもっと自信を持て!と思わず叫びた

くなりますね。

 長くなってきたので一旦ここで切ります。

                              (続く)

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