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金正恩2018年元旦,金正恩,五輪外交を開始!平昌五輪を大成功に導く.習近平が金正恩を超国賓待遇!金正恩が米朝首脳会談を提案,これをトランプが即断で受諾!金正恩,板門店から韓国に入り,南北首脳会談.大成功!トランプが5月中の米朝首脳会談を示唆.マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆!…まさしく激動の2018年だ.この激動の切っ掛けをつくり,激動をリードしてきたのは,金正恩(34)だ!今後も金正恩は世界をリードする!目が離せない.深い考察と議論が必要だ.(M部長・飯山一郎)
金正恩の真実 金王朝の“深い謎”ビビンバ!北朝鮮!
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【!!必読!!】『日本』という国名の秘密new かんだい・ネットショップ 『放知技』データベース


新時代を冷徹に読み解くおっさんたちの激論スレー36-

1:堺のおっさん:

2018/10/11 (Thu) 01:26:16

host:*.enabler.ne.jp
安倍総理は9月の自民党総裁選で、ゴリゴリの財務省増税派の石破派を排除することに成功した。国政での安倍総理の政治基盤は何一つ揺るがなかった。
消費税問題さえも逆手に取った安倍総理のマキャベリズムはこれからが正念場でもある。この山を乗り越えれば、ようやく長期政権のみがなしえる日本の再生に向かって日本は次のステージに向かっていく。
一方目を海外に転じれば、正月に突如声明された若き金正恩の新路線が世界を変えつつある。時間を追うにつれて飯山氏の「金正恩が世界を変える」との予測通りに動き始めている。
グローバリズム、ネオコンの衰退は誰の目にも明らかであり、多極化していく世界はこれまでの常識とはまるで違う発展を遂げていくこととなるであろう。
そのカギはアメリカが変われるのか? そして、トランプは中間選挙を乗り切り長期政権にたどり着けるのか? ドル体制は変わるのか? 来る新時代を客観視した議論を期待する。
822:mespesado:

2019/01/27 (Sun) 17:12:55

host:*.itscom.jp

>>821

 最後の(第3回):


IMD「世界競争力年鑑」からみる日本の競争力(第3回)
日本の競争力向上に向けて
https://www.mri.co.jp/opinion/column/trend/trend_20180919.html


では、統計分析の一手法である「クラスター分析」によって、世界の国々を

その強みと弱みが類似したいくつかのクラスターに分類しています。

 その結果によると、世界の国々は全部で7つのクラスターに分かれ、その

うち先進国は3つのクラスター(A、B,C)に分類できるようです。

 そして、日本は米国、ドイツ、中国、韓国と同じクラスターAに分類され、

北欧諸国(オランダ、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、スイス等)

や豪州や東南アジアの新興勢力(香港、シンガポール、台湾)はクラスター

Bに、そしてフランス、イタリア、スペイン、ベルギー、ポルトガルなどの

ラテン系西欧諸国やオーストリア、フィンランドなどの東欧諸国がクラスタ

ーCに分類されるようです(「表1」参照)。

 そして、クラスターAの特徴は「科学インフラ」や「技術インフラ」に相

対的な強みがあり、それらを補完する要素、特に「ビジネス効率性」分野の

指標の強さで順位が決まっているようです。

 次にクラスターBの特徴は「政府効率性」「ビジネス効率性」「インフラ」

が満遍なく強いことが特徴であり、クラスターCは、特に「ビジネス効率性」

を構成する項目や「雇用」、「租税政策」などが極端に弱いということです。

 これらを一言で言うと、日本を含むクラスターAの諸国は生産力のベース

となる技術開発能力が優れているが、「ビジネス効率性」(というか、これ

は“表向き”の表現であって、実は「グローバル化」)が進んでいる国ほど

順位が高くなっているということを示しており、クラスターBの諸国は、ま

さにこの「グローバル化」が武器となって経済発展している諸国である(だ

から小国が多い)、そしてクラスターCの諸国はヨーロッパ人(白人)とし

て他の先進欧米諸国と共通の価値観を持つが、生産力の観点で実力が伴って

いない国々、と総括することができると思います。

 さて、以上、一例ではありますが、「国家の競争力」という観点で日本の

現状を見てきました。

 ともすると、我々は、「先進国の中でただ一人成長率が止まってしまった、

これは技術力などで中国や韓国に脅かされているからだ」と思い込み、今後

技術力でどう対抗していったらいいのか、という方向に目が向きがちですが、

そしてそのことはアンケート項目には色濃く反映しているのですが、現実に

は「国内の消費の落ち込み」と「グローバル化の進展度合い」こそが日本の

衰退問題の要であるということが客観的な統計分析の結果として明らかにな

ったと思います。それとアンケート調査の結果ではありますが、「インフラ」

の中でも「高等教育達成度」は評価されているものの、「大学教育」の評価

が低いのも気になるところです。

 さて、これらのうち、「国内の消費の落ち込み」については原因ははっき

りしていて、既に何度も繰り返し説明してきたことですが、生活必需家電な

どの大型耐久消費財が全家庭に行き渡り、企業は増産しても売れないので設

備投資が鈍化して高度成長が終焉し、替わりの投資先であった不動産もバブ

ルの崩壊を通じて値上がり信仰が崩壊して投資先も無くなり、企業も収益を

上げるには賃金でコストカットするよりなく、更に派遣制度の拡充やタテマ

エ上の留学生による外国人労働者の活用などで追い打ちをかけるように賃金

は抑制され、企業も家計も将来が不安だから貯蓄に走り、市場で要求される

マネーサプライと現実のオカネの流通量に著しいギャップが生じてデフレが

定着してしまったのが原因ですから、この「経済史上最大のデフレ」を克服

するためには、せっかく「円」が管理通貨制度であることを最大限利用して

オカネを刷りまくり、潜在的な需要はあるのにオカネが無くて二の足を踏ん

でいる事業や古くなったインフラの改修にジャンジャンオカネを刷って渡せ

ばよく、またそうするしか解決の方法は無いといっても過言ではありません。

 とは言っても、そもそも貨幣経済の歴史の大半は「インフレをいかに克服

するか」が最大の課題でした。なせなら、産業革命以前は言うまでもないで

すが、産業革命は、生産性を向上させた効果よりも「大量生産という方法で

今まで高根の花だと諦めていたものが手に入るんだ!」と人間の欲望に火を

つけた効果の方が大きく、産業革命後もしばらくはこの肥大化した人間の欲

望に少しでも追いつこうと、工員がベルトコンベアーに張り付いて流れ作業

で必死でモノを作っていました。ですからすべての人が欲しいものを手に入

れられる時代が来るなどということは非現実的、全くあり得ないことでした。

 つまり、オカネというモノが登場して以来、需要に供給が追い付かないイ

ンフレの時代がずっと続いてきたのです。

 もちろん、過去何度も供給過多が生じた時代はありました。しかしそれは

特定の商品に対する一過性のモノであることがほとんどで、いつでも時間と

共に解消していきました。それほどに人間の消費欲というものは限りの無い

ものだったのです。これに対してインフレの方は、戦争や天変地異などの一

大イベントが生じると、生産施設の壊滅でたちまち極端な供給不足に陥り、

大規模なハイパーインフレを引き起こすことが何度もありました。

 こういったわけで、いつの世でもどこの国でも「いかにすればインフレを

克服できるか」が至上命題であり、そのために国家の仕組みというのは「イ

ンフレを阻止するための仕組み」が何重にも張り巡らされています。

 その最大のものは、「中央銀行の存在」です。

 中央銀行、すなわち日本では日銀ですが、この中央銀行の最大の目的は、

「お札を刷る」ことです。造幣局が財務省にあるのですから政府が自らお札

を刷ればよいものを、なぜ中央銀行に刷らせるのか。それは政府がオカネを

刷ってよいことにすると、選挙でいい顔をするために政治家はオカネをバラ

撒きたくてしようがないのでとにかくオカネを刷ろうとしますし、特に戦争

の時は戦費が必要なのでどうしてもオカネを刷り過ぎて(製造業の供給限界

も相まって)たちまちハイパーインフレになりますから、これを防ぐために

オカネを刷る権限を政府から独立させたわけです。こういう設立趣旨ですか

ら、現在でも日銀プロパーの総裁は、金融緩和のような、オカネを増やすこ

とには慎重になりがちです。

 次の仕組みは財政法第4条と第5条の縛りです。

 いくらオカネを刷る権限を政府から取り上げたとは言え、国には国債を発

行する権限がありますから、どうしてもオカネが足りなければ国債を発行す

るという形で市場から「借金」をしてその場を凌ごうとします。ところが戦

後、GHQの要請もあったのでしょうが、政府は戦争を引き起こさないため

の抑止効果を狙って安易に公債を発行できないような縛りを設けたのです。

これが次の財政法第4条です:

--------------------------------------------------------------------
(財政法)第4条
 
 1.国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなけれ
  ばならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、
  国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすこと
  ができる。
 2.前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、
  その償還の計画を国会に提出しなければならない。
 3.第1項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の
  議決を経なければならない。
--------------------------------------------------------------------

 つまり「公債又は借入金以外の歳入」って、要するに政府自ら発行する硬

貨の「通貨発行益」を除けば「税収」しかないわけで、「税収の範囲で予算

を組む」という伝統は、この財政法第4条に基づくわけです。ただ、高度成

長が曲がり角を迎え、信用創造だけでは経済の拡大に必要なマネーサプライ

が確保できなくなったとき、どうしても借金する必要が生じ、1966年か

らは遂に但し書き条項を適用して、まず「建設国債」を発行し(支出した分

は資産評価できるからいい、という理屈)、それでも賄いきれなくなって、

1975年からは「赤字国債」を発行し始めます。

 ところで国債を発行していいとなれば、発行した国債を直ちに日銀が引き

受ければ、政府はその「購入代金」として日本銀行券を手に入れることがで

き、このオカネを使えば、あたかも政府が政府紙幣を発行したのと同じこと

になり、中央銀行を作って通貨発行権限を政府から切り離した意味がなくな

ります。そこで、財政法ではそういう場合を先回りして禁じています:

--------------------------------------------------------------------
(財政法)第5条

  すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、
 借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。
  但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲
 内では、この限りでない。
--------------------------------------------------------------------

 さて、かように法律でがんじがらめにインフレ防止の手を打っているだけ

でなく、日銀の設置目的や財務省の設置目的でもインフレを防ぐ方向に頑張

るように仕組まれています。即ち日銀は金融緩和に対して消極的な態度を取

り、予算の策定と徴税の権限を持つ財務省は、各省庁が要求してきた予算額

を極力絞るように努め、税金については新しい税を導入したり税率を上げる

のが財務官僚の手柄となるように「仕向けられて」いて、これらの「努力」

はすべて、インフレを阻止する方向に働きます。

 以上、何重にも張り巡らされた「インフレを防ぐためのバリケード」の存

在と、そのバリケードそれ自体を「どんな経済環境の下でも絶対的に正しい」

と自らを洗脳してきた関係者のせいで、今までの経済史上に存在しなかった

規模の、今日の日本のデフレを克服するのは絶望的に困難な状態に陥ってい

るのです。
                              (続く)

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