２０１８年元旦，金正恩，五輪外交を開始！平昌五輪を大成功に導く．習近平が金正恩を超国賓待遇！金正恩が米朝首脳会談を提案，これをトランプが即断で受諾！金正恩，板門店から韓国に入り，南北首脳会談．大成功！トランプが５月中の米朝首脳会談を示唆．マティス国防長官が「駐韓米軍の撤退」を示唆！…まさしく激動の２０１８年だ．この激動の切っ掛けをつくり，激動をリードしてきたのは，金正恩(３４)だ！今後も金正恩は世界をリードする！目が離せない．深い考察と議論が必要だ．（Ｍ部長・飯山一郎）

金正恩の真実 → 金王朝の“深い謎” ・ ビビンバ！北朝鮮！

てげてげ(1)　てげてげ(2) なんちゃらかんちゃら　****菩薩 亀さん きのこ組 へっぴりごしmespesado移ろうままに２
【!!必読!!】『日本』という国名の秘密　　『放知技』データベース

1：堺のおっさん:

2018/10/11 (Thu) 01:26:16

host:*.enabler.ne.jp

安倍総理は９月の自民党総裁選で、ゴリゴリの財務省増税派の石破派を排除することに成功した。国政での安倍総理の政治基盤は何一つ揺るがなかった。
消費税問題さえも逆手に取った安倍総理のマキャベリズムはこれからが正念場でもある。この山を乗り越えれば、ようやく長期政権のみがなしえる日本の再生に向かって日本は次のステージに向かっていく。
一方目を海外に転じれば、正月に突如声明された若き金正恩の新路線が世界を変えつつある。時間を追うにつれて飯山氏の「金正恩が世界を変える」との予測通りに動き始めている。
グローバリズム、ネオコンの衰退は誰の目にも明らかであり、多極化していく世界はこれまでの常識とはまるで違う発展を遂げていくこととなるであろう。
そのカギはアメリカが変われるのか？　そして、トランプは中間選挙を乗り切り長期政権にたどり着けるのか？　ドル体制は変わるのか？　来る新時代を客観視した議論を期待する。

963：mespesado:

2019/02/11 (Mon) 13:01:55

host:*.itscom.jp

>>963

　さて、昨今喧しい反グローバリズムを巡る議論ですが、そもそも話題にな

っているグローバリズムにも、それが登場せざるを得なかった背景というも

のがあるはずです。

　その背景について、>>891 で一応説明したのですが、その登場の背景は、

英国や米国の場合と日本の場合では微妙に違っています。

　まず英国では、第二次大戦の戦勝国にはなったものの、世界に散らばる膨

大な植民地を失い、製造業も１９６０年代以降、第二次大戦の敗戦国である

西ドイツや日本に追い抜かれ、１９７３年の石油危機、旧植民地からの移民

の流入で本国の労働者が職を失う、などという状況のもと、過去の栄光にす

がる保守党が衰退し、代わって左派の労働党が政権を握り、有名な「ゆりか

ごから墓場まで」というスローガンに代表される社会福祉を優先させますが、

「イギリス病」と揶揄されるほどに英国社会の活力は低下していきます。

　で、この「イギリス病」になった原因として、「重要産業の国有化や福祉

の充実で、潰れる心配のない国営企業は赤字を垂れ流し、ゴネ得となった労

働者は勤労意欲を失い、組合はストを繰り返し」たからだ、ということがよ

く言われるのですが、>>963 でも冒頭で述べたように、「～が腐敗してる」

的な表現は本質を表していないことが多く、御多分に漏れずこの場合もそう

で、要は製造業で日本やドイツに負けたのは、品質面でこれらの国に対抗で

きなかったのが原因なのですから、少々政治の制度をいじったところでこの

「製品の品質を向上させる」という根本課題が解決するはずもなく、経済活

力が低下したのは必然の結果と言えます。

　一方、米国も、日本の経済成長と技術革新に裏打ちされた国際競争力の強

化によって、１９６０年代後半（繊維製品）～１９７０年代後半（鉄鋼製品）

～１９８０年代（ハイテク電化製品・自動車）の輸入が増大し、１９６５年

以後に貿易収支が逆転して以来、対日貿易が恒常的に赤字になるという状態

が続きました。１９７０年代後半のカーター大統領は、７３年の第１次石油

危機で生じた不況を克服すべく、積極的な財政・金融政策を打ち出します。

この経済政策は、貿易の影響を無視して純粋に国内だけで閉じた経済圏を考

えるならば、オカネを刷って消費者や産業支援にばら撒くのと同じ効果があ

るわけですから、消費は向上し、その結果国内産業の売り上げも伸びるので

景気は改善するはずです。ところがばら撒きにより豊かになった消費者は、

国内で製造されたものを買うかわりに、安くて品質の良い日本などからの輸

入品ばかり購入するようになり、米国国内の産業にはメリットが無く、その

ため経済成長は停滞し、しかも金融緩和と財政出動でオカネが増え過ぎたた

めにインフレになるという「スタグフレーション」の状態が続きました。

　一方の日本の場合は、これらの国とは全然違って、何度も繰り返し述べた

ように、必需品の普及が天井に達して高度成長が止まり、要らなくなった設

備投資のかわりに投資先が不動産に向かって生じたバブルも崩壊し、消費先

も投資先も無くなったためにオカネが回らずに経済の停滞が生じたわけです。

　つまり、英国や米国は、国際競争で国内の製造業が競争に敗れて消費者に

ソッポを向かれたために生じた不況であるのに対し、日本は需要が飽和した

ことが原因で生じた不況であって、同じ不況と言ってもそれが生じた原因が

全く違うわけです。

　ちなみにドイツは、日本と同様、共に第二次大戦の敗戦国にもかかわらず

製造業が強いので、途中まで日本と同様な道を歩みます。ところが必需品が

行き渡り、高度成長が止まる頃合いに、ちょうど東西冷戦が終わり、東西ド

イツの統合で、貧しい東ドイツを得たため新たな需要を得て高度成長が再来

し、しかもその後の欧州通貨統合により、欧州の他の国に対して為替が通貨

高になることなく貿易黒字を享受することができたため、日本のような恒常

的な不況が到来することなく、経済成長が続いています（ただし、ポリコレ

が過ぎて移民により職を奪われるという問題や、中国との連携を巡る目測誤

りなど別の問題が発生しています）。

　さて、英国と米国では、このような経済の停滞の中で、１９７０年代の終

わりから１９８０年代にかけて、サッチャーとレーガンが登場します。彼ら

は自国の凋落する経済を立て直すため、企業減税と規制緩和により投資が促

されれば供給力が向上して経済が活性化するだろうという効果を期待して、

企業の負担を減らす「企業減税」と「規制緩和」に加え、国力増強にとって

シンボリックな軍事費の拡大を含む「財政政策」による大改革を行います。

　その結果はどうなったかというと、英国では、経済における徹底的な規制

緩和の結果、貧富の格差は増大し、外国資本による企業買収が加速してしま

いました。その結果、英国の名門企業はほとんどが外国企業に買収され、こ

のような状況は「ウィンブルドン現象」と呼ばれるようになります。

　また、米国では供給力を高めれば景気が改善するとする「サプライサイド

経済学」に基づいて「減税」と「財政出動」を行いますが、目論見どおり景

気は刺激されて金利も上昇し、この高金利により日本など外国から米国への

資金流入を促し、為替はドル高に向かい、輸入物価が安くなる効果により物

価は下落し、スタグフレーションのもう一方の課題であるインフレも抑えら

れました。その意味ではこのレーガノミクスは大成功したのですが、そのか

わりドル高で輸入がますます増え、貿易赤字は更に拡大しました。一方で財

政出動で財政赤字も増えたため、貿易赤字と財政赤字は「双子の赤字」とよ

ばれるようになりました。

　このように、英米ともに、富裕層を中心とする一部の国民にとっては景気

がよくなったものの、真の意味での「国力の回復」、すなわち供給側の、製

造業を中心とする産業の力が復活したわけではありませんでした。これは先

述のとおり、製造業はそのノウハウの蓄積が力の根源であり、ちょっとやそ

っとの制度変更をしたからといって急に実力が付くものではないからです。

　さて、英国や米国での軍事費の拡大と規制緩和は、一部の産業に大きなメ

リットをもたらしました。その一つはもちろん軍需産業であり、もう一つは

金融業です。製造業が没落した両国でかわりに台頭してきたのがこの軍需産

業と金融業です。前者は冷戦構造をいいことに軍拡を煽り、冷戦が終了すれ

ばしたで「民主化」を旗印にした「カラー革命」に便乗して兵器産業で儲け、

後者は「金融工学」という、何やら大層な「ブラックショールズ方程式」な

どの数学理論を駆使してデリバティブ（金融派生商品）を開発し、小刻みな

株価の変動をレバレッジ効果で拡大したり、多数のリスク性商品をパッケー

ジ化することによるリスク分散で債権化することで高収益を謳った新商品を

次々に販売するなどして金融取引の市場に活路を見出しました。

　よく「ネオコン」だの、最近になると「ディープステート」だのという言

葉を使って、軍需産業や過度な投資を煽る金融業には目に見えない黒幕が居

るのだ、ということが言われています。これらはかつては陰謀論としてまと

もな人たちには人笑いにされていたものが、米機密文書が期限切れで次々に

公開されてきたことや、それらが情報革命で世間に知られてきたこと（トラ

ンプのフェイクニュース云々のツイートなどはその象徴ですね）などにより

事実であったことが次々に明るみに出ています。

　確かに彼らが「黒幕」であることは明らかですが、それじゃあこういった

「強欲な産業」が世界を支配したのはすべて彼らの責任かというと、それも

違うと思います。あくまで世の中の流れにより軍需産業や過度な投資を煽る

金融業が、事業の中身が道徳的かどうかという問題はともかくとして、落ち

ぶれていく製造業に替わって救世主のように現れたことで国民に歓迎された

ということが本質であって、彼ら闇勢力は、もともと帝国主義下で貴族の富

を奪うために次々に共産革命を煽って成功させ、おいしい思いをして富を蓄

積してきたのは事実ですが、その後、いくら彼らでも、火のないところに煙

を起こすのは難しく、資本主義諸国で経済の行き詰まりから、たまたま（と

いうか、背後で入れ知恵してきたかもしれませんが）サッチャリズムやレー

ガノミクスなどで軍需産業や規制緩和の流れが出てきたところに目を付け、

この風潮を奇貨としてその流れに便乗して荒稼ぎをしたというだけのことに

過ぎません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）