新時代を冷徹に読み解くおっさんたちの激論スレー３８－

1：mespesado:

2019/07/22 (Mon) 09:29:16

host:*.itscom.jp

経済の世界で緊縮派対反緊縮派の対立軸が鮮明になってきました。
引き続き放知技の目の肥えた読者のレベルにふさわしい議論を期待します。

520：ひとことじーさん :

2019/10/02 (Wed) 18:44:21

host:*.plala.or.jp

小泉進次郎が環境大臣に就任したことで、超妄想が浮かびました。


「小泉進次郎・環境大臣」は、日本を壊滅させる最終兵器か？

消費増税で大騒ぎしている最中に、「炭素税」が急浮上していた！

時事通信記事↓（2019年08月26日）
「炭素税」議論進める＝来年度税制改正で要望－環境省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082601010&g=eco

＞　環境省は２６日、自民党環境部会に２０２０年度税制改正要望の概要を示した。
＞地球温暖化対策として二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する企業などに費用負担させる
＞「カーボンプライシング」について、「専門的・技術的な議論が必要」と明記。
＞同省は今後、「炭素税」導入などカーボンプライシングの具体的な制度論議に着手したい考えだ。

＞　温暖化対策関連の税では、既に石油や石炭の輸入会社などに課す石油石炭税があり、
＞過去に税率引き上げも行われている。
＞政府は６月、今世紀後半のできるだけ早期に温室効果ガス排出を実質ゼロとする
＞目標を掲げた長期戦略を決定しており、
＞環境省は、対策を一層進める必要があると判断した。


消費税は「日本のGDPの約6割」を占める消費の停滞を招く悪税である。

そこに加えて、「炭素税」は産業の大元＝エネルギーコストを飛躍的に高める。

即ち、日本経済の礎である「製造業」が大打撃を受けることになります。

これに「円高・デフレ地獄」が加われば、日本経済は致命的な打撃を蒙る。

こうした流れの中で、「関電・原発事件」は、大きな意味を含んで来ますね。

なぜか、

DS手羽先の夜盗と原発反対派にマスコミが一体となって「原発廃止」を訴えたとき、

まさに、「小泉進次郎・環境大臣」がこれに呼応する可能性が高いですね。

進次郎に刃向かう事は、「マスコミ」の大反撃に遭うことが容易に想像できます。

ことここに至れば、「原発」が完全にストップする事態が現実のものと考える他ありません。

再生エネが安定電源では無いことが分かった今、代替電源は「石油エネルギー」しか残っていません。

即ち、日本経済に「炭素税」が重くのしかかって来るわけです。

消費が低迷し、主として製造業を中心に産業が消滅した時、

果たして「日本国」が世界地図に存在しているのだろうか？

今更ながらですが、DSという組織の空恐ろしい力に立ち向かっておられる「チーム安倍」。

庶民は、ただただ「ご健闘」を祈るほか無いことを、改めて噛みしめております。

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