新時代を冷徹に読み解くおっさんたちの激論スレー３８－

1：mespesado:

2019/07/22 (Mon) 09:29:16

host:*.itscom.jp

経済の世界で緊縮派対反緊縮派の対立軸が鮮明になってきました。
引き続き放知技の目の肥えた読者のレベルにふさわしい議論を期待します。

546：堺のおっさん:

2019/10/04 (Fri) 09:28:25

host:*.enabler.ne.jp

>>545 つづき

学校給食費を払わない親の理屈は

憲法で義務教育とある。だから子供を学校に通わせている。

義務を課しているのは国なのだから、教育の一環として

ちゃんと給食くらい国が面倒見るべきだろう。


給食費を払わないという行為は、

払っている親からすれば不公平であると、

腹が立ちますが一面本質をついている。

幼児教育無償化の時代であるからなおさらだ。


ＮＨＫの本質とは受信料と言う支払い義務のない受信契約を

国民に課しているという外形上のところより、

国営放送ではないし、民間放送局でもないというグレーゾーンの問題。

ところが、受信料を無料にすれば国営放送となり、

必然的に報道の自由が損なわれるのでできないという。

私はこの理屈こそ疑問を持つべきであると思う。

民法もスポンサーの立場を擁護する放送を無料で提供しているし、

放送法で半ば、報道内容は規制されている。

むしろ、国営放送にしてしまったほうが立場がすっきりする。

現在２割ほどが受信料を払っていないという現実、

裏返せば８割は知ってか知らずか払っている中、

支払い義務化が法制化されれば立花氏も従うと。

もっと不払い運動が進めば、その先にはＮＨＫの受信料無料と

国営化の道が開けるでしょう。

財源は税金ということになりますが。

見るも見ないも視聴者（国民）次第というのもありではないかな。


ちなみに、受信料支払いを回避している業界がパチンコ業界。

最近のパチンコ店では各台についている玉貸し機にＴＶが見れるものがある。

しかし、ＮＨＫは周波数がカットされており、これを根拠に支払っていない。

これが認められるのであれば、ＮＨＫの周波数をカットしたＴＶ受信機を

メーカーが作ればことは済む。

実際、受信料の節約で「〇年間で元が取れます！」なんちゃってね。

どちらも、ＮＨＫという存在の本質を問う問題ではない。

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