新時代を冷徹に読み解くおっさんたちの激論スレー３８－

1：mespesado:

2019/07/22 (Mon) 09:29:16

host:*.itscom.jp

経済の世界で緊縮派対反緊縮派の対立軸が鮮明になってきました。
引き続き放知技の目の肥えた読者のレベルにふさわしい議論を期待します。

574：mespesado :

2019/10/06 (Sun) 12:05:42

host:*.itscom.jp

　今、アマゾンで今回だけ臨時で注文した『月刊日本』１０月号の「ある記

事」を読んだところです。

　『月刊日本』というと、亀さんがいつも言っているように、昔は気骨のあ

る雑誌だったが、今は軽薄なサヨク思想に乗っ取られて見るも無残な姿にな

っていることは、以下のような、１０月号の記事のタイトルを見ただけでわ

かります↓

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　韓国を敵にする愚かしさ　　山崎拓

　メディアは「嫌韓」を売り物にするな　　青木理

　【糾弾】トランプに押しつけられたカジノ　本誌編集部

　歴史修正主義が招く日本の孤立　　植草一秀

　…
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　じゃあ何でこんな雑誌を買ったのか？

　実は、自民党の数少ない反緊縮派である安藤裕議員による記事（インタビ

ュー記事）があったからです↓


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　自民党の法人減税は間違いだ　　安藤裕
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　私は常々、法人税を引き上げたりして法人の負担を高めると、金持ち経営

陣は従業員より力が強いから自分たちは痛くも痒くもなく、従業員にしわ寄

せがいくだけだから意味が無い、という持論ですから、今回の安藤さんの主

張には「おや？」と思ったのです。そもそも安藤さんが『月刊日本』に寄稿

したということは安藤さん自身のツイッターで知りました↓


https://twitter.com/andouhiroshi/status/1176417011850592256

あんどう裕（ひろし）衆議院議員@andouhiroshi

＞ 今月の「月刊日本」にインタビュー記事が掲載されています。ぜひご覧
＞ ください！


　で、寄稿先があの『月刊日本』だし、大丈夫かな、と一抹の不安を感じた

ので、それならその雑誌を買って、直接読んでみよう、と思い立ったのです。

　で、その内容ですが、

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━━　この３０年間、自民党政権が進めてきた「法人税を下げ、消費税を上
　　げるという税制改革をどう評価していますか。

安藤　基本的には失敗だったと考えています。自民党の中にも、「法人税を
　　下げれば、給与や設備投資に回る」という主張がありますが、私は根本
　　的に間違っていると思います。

　　　企業経営者はできるだけ現金を手元に残しておこうとします。また、
　　お金を使うならば将来に役に立つものに使おうとします。法人税が高け

　　れば、節税したいというモチベーションが働きますので、決算賞与を出
　　したり、設備投資減税をしたりすることによって節税しようとします。

　　ところが、法人税を下げると、何もしなくても手元に現金が残るので、
　　経営者は給与を上げる必要も、設備投資をする必要も感じません。した

　　がって、法人税を下げれば、給与や設備投資に回るというのは誤解なの
　　です。ところが、こうした誤解が国会議員の中にも蔓延しているのです。

　　　法人税を下げることによって、手元に残る現金が増えたとしても、そ
　　れは配当に回るだけです。結局株主だけが恩恵を受け、社員は恩恵を受

　　けません。私は株主資本主義自体を見直す時期に来ていると考えていま
　　す。アメリカにおいても経営者団体が「株主中心主義を見直す必要があ

　　る」と言い始めています。
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　なるほど、表現は微妙ですが、安藤さんは「法人税を下げるのは効果が無

い」とか「法人税が高ければ従業員にメリットがある」ということは主張し

ているけれど、サヨク界隈で主張されているような「（消費税率を下げる見

返りに）法人税を引き上げろ」と主張しているわけではないのですね。根本

的なところでの安藤さんへの疑いは晴れましたｗ。それどころか、最後の段

落にあるような、「株主資本主義自体を見直す時期に来ている」という意見

は私も全面的に賛成です。

　小泉改革以前の日本では、企業は株主のものではなく、（経営陣を含む）

従業員のモノでした。というよりも、従業員こそが主役であり、ただ「素手」

でモノやサービスは生み出せないから道具が必要です。ちょうど大工さんが

ノミやカンナを道具として使うからこそ家が建てられるのと同じ。で、「会

社」というのも実はこの「道具」の一つに過ぎない。従業員というモノやサ

ービスを提供する主役が「会社」という「道具」を使って実際にモノやサー

ビスを生み出す。そしてその生産物を消費者に提供し、その見返りに代金を

戴く。だから、その代金は、あくまでモノやサービスを提供した主体である

従業員が貰って（もちろん必要に応じて傾斜配分を付けて）仲良く分かち合

う。だって「道具」は所詮「道具」であって、「道具」にも分配する必要な

んてないじゃないですか。これが、高度成長期までの「日本の常識」でした。

　ただし、今にして思えば、この考え方が現実に実行され機能していたのは、

まさに「高度成長期」だったからこそなんですよね。安藤さんが上記の引用

部分で最初に言っているような


＞ 法人税が高ければ、節税したいというモチベーションが働きますので、
＞ 決算賞与を出したり、設備投資減税をしたりすることによって節税しよ
＞ うとします。


という仕組みは、高度成長期のように「来期は今期より必ず儲かる」という

ことが保障されていてこそ機能します。つまり来期は必ず今期より儲かるの

で、今期の儲けを来期のために持ち越す必要が無い。だから、今期の儲けを

税金で取られるくらいなら、従業員同士での分け前をもっと増やして残余を

ゼロにしてしまえば税金で持ってかれずにすむ、と経営陣が考えるのは当然

なのです。

　ところが、高度成長期が終わると将来の収益が不安定になり、途端に経営

者は将来の減収や、最悪倒産が心配で、利益を溜め込むようになる。こうな

ると法人税で取られるのがシャクだから従業員に配ってしまおう、などとい

う余裕こいた考え方はできなくなる。だから低成長期以降の日本では、法人

税が高止まりしていたとしても、従業員優遇のカラクリが機能しないのです。

　もちろん安藤さんが続けて主張しているように、だったら逆に法人税を下

げれば企業は従業員の待遇を上げるのかというとそういうことはない。なぜ

ならいくら内部留保を積み上げても不安は消えないので、法人税が下がれば

もっけの幸いということで、法人税減税分は内部留保の積み上げに回るだけ

だからです。

　じゃあ、法人税は上げても下げてもダメなのか、というと、確かに法人税

率「だけ」を弄っても、ニッチもサッチも行かないことは確かです。ではど

うすればよいのか。

　それには相手の「特質」を利用する、ということを考えるべきではないか？

　今までの政治では、よかれと思って実施した新制度が逆効果になっている

例が多く見られます。

　たとえば非正規社員が気の毒だからということで、派遣社員を５年続けた

ら正社員にしてあげようと思ってそういう法律を作ったら、コストアップを

嫌う企業は５年経つ前にやめさせる、という対抗策に出た、とか、これはお

隣の韓国の話ですが、最低賃金が安いから気の毒ということで待遇を改善し

ようとして最低賃金を引き上げたら、やまりコストアップを嫌う企業はコス

ト削減のために採用を絞り、失業率が増えちゃった、とか。

　では、法人税についてはどうすればよいのか？

　一つの方法として、法人税を下げる、ただし条件付きで。ということにし

て、例えば「企業収益を従業員に現状より更に還元するなら、その分の法人

税を減額する」という形にするとか。

　つまり、企業も企業で与えられた法制度環境の中で生き残るための最善の

方法を取るという前提の下で制度設計をしないと機能しないのです。囲碁や

将棋でこうこうこうやれば優勢になる、と手を読むとき、勝手読みにならな

いように、相手の手番を読むときは、自分にとってではなく相手にとって最

も有利になる手を読まなくては勝負に勝てない、といううのと同じで、タテ

マエだけ従業員優遇な制度にしたってうまく機能するわけがないのです。

　ですから、企業は（残念ながら）小泉改革以降、もともと弱肉強食で強欲

なものだけが生き残ったＤＳ外資も合流してそれまで従業員に優しかったは

ずの日本企業までが「朱に交わって強欲になっ」てしまった、という、嘆か

わしいが事実だからしょうがない、という現実を受け入れ、それならばそう

いう彼らの行動原理を理解した上で、その行動原理を逆手に取って、こうこ

うこういう制度にすると、彼らは強欲を貫くためにこういう手段を講じざる

を得ない、という方向に追い込んで、その行動が結果的に従業員にとってプ

ラスになるようなカラクリにする、という工夫を凝らして新法人税制度を考

えていかなければならない。こういう作業は「ベキ論」にばかり拘る学者的

発想ではムリで、マキャベリズムを解する一流の政治家こそが得意とすると

ころのハズです。どうか、こういう強欲の裏をかくようなウマい制度設計を、

政治家の皆さんには考えてもらいたい。そういう点で、反緊縮を正しく理解

している与党議員である安藤さんや西田さんには期待するところ大です。ど

うかよろしくお願いします。

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